斎藤・兵庫県知事　旧優生保護法被害者らに初対面、直接謝罪 「不適切だった」　被害者「遅過ぎた」

被害者の1人、鈴木由美さんに語りかける斎藤知事

「戦後最大の人権侵害」とされた旧優生保護法（1948～96年）のもとで障害者が受けた強制不妊手術をめぐり、国家賠償請求訴訟に勝訴した原告など兵庫県内の被害者に対し、斎藤元彦知事が26日、初めて直接謝罪した。 【写真】被害者に頭を下げる斎藤元彦・兵庫県知事ら 　同日午後、神戸市中央区で被害者らと面会した斎藤知事は「子どもを持つ権利を奪われ、長い間心身ともにつらい思いをされてきたと考えると私自身もたいへんつらい」と話した。その上で、県が過去行っていた「不幸な子どもの生まれない県民運動」は「するべきではなかった。不適切だった施策。あらためて兵庫県知事として深くおわびしたい」と述べ、被害者に対して頭を下げた。 　聴覚障害がある小林宝二さん（93）＝兵庫県明石市＝は、同じ障害を持ち、2022年に亡くなった妻・喜美子さん（享年89歳）の遺影とともに来場。宝二さんと喜美子さんは子どもを持ちたいと考えていたが、喜美子さんは旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、2人の希望は叶わなかった。宝二さんは昨年最高裁判決で勝訴したが「今は子どもも孫もおらず、ひとりぼっちでとても寂しい」と嘆き、「県は悪いことをした。謝罪するのが遅過ぎた」と訴えた。 　脳性まひがある鈴木由美さん（69）＝神戸市＝は「私の時間は取り戻せない。こんなひどい施策は今後してほしくない。差別のない兵庫県になってほしい」と要望した。 　この問題をめぐっては、2018年1月以降、被害者ら39人が全国12地裁と支部に相次いで提訴した。最高裁は昨年（2024年）7月3日、旧優生保護法を違憲と認定し、国の賠償責任を認めた。岸田文雄首相（当時）は、この直後に政府トップとして初めて被害者に直接謝罪している。 　同年9月、原告らと国が、全国で係争中の訴訟の和解合意書に調印。初提訴から7年経ち、一連の訴訟が終結した。これを受け、国の責任と謝罪を明記した補償法が同年10月に成立、今年（2025年）1月17日に施行された。新たな補償法は、強制不妊手術や人工妊娠中絶手術を受けた本人と配偶者、死亡している場合は遺族も補償の対象となる。 　兵庫県は1966〜1974年、全国に先駆けた独自施策として「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開した。県によると、同意のない不妊手術が県内で330件行われたことを把握。その後の調査で、人工妊娠中絶手術が少なくとも1410件あったことが分かったという。 　斎藤知事は今年1月、定例会見で「（施策については）国の機関委任事務とはいえ、不適切だった。過去の歴史は真摯に反省しなければならない」とし、初めて公式に謝罪した。さらに6月25日の会見でも同様に「知事として、お一人お一人に謝意を示したい」と述べている。