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　イタリア北東部ベネト州で三菱商事の現地の関係会社が工場から化学物質のPFAS（ピーファス）を流出させて広範囲に及ぶ地下水や河川の汚染を引き起こしたとして、同州ビチェンツァの地方裁判所は26日、問題の発生当時に関係会社の取締役などを務めていた日本人3人を含む計11人に拘禁刑2年8カ月から17年6カ月などの有罪判決を言い渡した。

　この裁判では4人の日本人が起訴され、裁判所はうち2人を拘禁刑16年、1人を同11年とした。残る1人は無罪とした。

　裁判所は水質汚染に対する三菱商事の責任も認め、公判に被害者として参加した市民ら個人やベネト州、工場のあった自治体などへの損害賠償を命じた。さらに、有罪判決を受けた被告全員に対して、イタリア環境省に約5700万ユーロ（約96億円）を賠償することも命じた。

　今回の裁判をめぐっては、ベネト州当局が2013年、州中部の自治体で繊維業向けなどのPFASを製造する三菱商事の現地関係会社「ミテニ」の工場をPFASの流出源と特定。州当局の推計によると州内3県の計35万人が汚染された水道水や地下水の影響を受けたとされ、その後の調査でPFASの血中濃度が基準値を大幅に上回る住民が相次ぐなど大きな問題になった。

　検察は21年、ミテニ社がPFASの製造過程で生じた廃棄物などを適切に処理せずに地下水などに流出させ、汚染の発覚後は問題を隠蔽（いんぺい）したなどと指摘。水質汚染や環境災害を引き起こした罪などで、ミテニ社が別の企業に売却されるまでの09年に同社の取締役や三菱商事のフッ素化学事業部門の責任者などを務めた日本人4人を含む計15人を起訴した。現在、工場は閉鎖されており、ミテニ社も破産している。

　被害者側の代理人を務めたマルコ・カゼラート弁護士によると、PFAS汚染をめぐって汚染を引き起こした企業の社員らが刑事責任を問われるのは欧州で初めてとみられるという。カゼラート氏は「企業の責任をほぼ全面的に認める画期的な判決だ」と話した。

　PFASは有機フッ素化合物の総称で、水や油をはじき、熱に強いため1950年代から防水加工や泡消火剤などに広く使われてきた。しかし、自然界ではほぼ分解されないことから「永遠の化学物質」とも呼ばれ、近年は腎臓がんや乳がんなどとの関連性が指摘され、世界各地で飲料水などの汚染が問題になっている。

　三菱商事は「本判決に対する弊社の見解に関しては、現在進行中の法的手続きに深く関連するものとなりますので、回答は差し控えさせて頂きますが、弊社は司法の場での協議に、今後も誠実に対応して参ります」としている。