福島県内半数以上の除染事業場で違反

　福島労働局は２５日、東京電力福島第１原発での廃炉作業や県内での除染などに携わる事業場に対し、昨年行った監督指導結果を発表した。監督指導を実施した県内で汚染土壌などの除染業務を行う１２５事業場のうち半数を上回る６３事業場で安全・衛生・労務管理関係の違反が確認された。

　外部被ばくによる線量を測定せずに作業を行っていたり、各種健康診断結果の報告を怠っていたなどの法令違反が確認された。

　このほか、第１原発での廃炉作業を行う事業場では７４事業場（２３．２％）、中間貯蔵施設などでの廃棄物の処理業務を行う事業場では５事業場（１５．２％）、汚染土壌の収集・運搬業務などを行う事業場では２事業場（１１．１％）で法令違反があった。いずれも割増賃金の支払いや年次有給休暇の取得など、労務管理関係の違反が多かった。