反日などというものは、巨視的に見れば中国のためにもならない。根性あるのなら、“日本からのODAなど突っ返してやる”と言えばいいんです、中国は。そしたら多少は見直してあげてもいい。

【ワシントン=佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日と20日付の2回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。

 クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を2度受賞している。

 クリストフ氏は10日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「1972年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。

 また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。

 誰も言わないけど、日本も財源がないんなら、対中ODAをまず切れと。こんな財政難の折に、すでに経済的に日本を追い抜いている中国にODAなどくれてやる理由なんてない。この時点で事業仕分けなんていうものが単なる路上芝居のパフォーマンスに過ぎないということに、国民も気づかなきゃいけないと俺は思います。

 外交カードにも使えないODAなんて、クソの価値もないんだから。
 それはともかく、書こうか書くまいか考えていたんだけど、やっぱり腹の虫が治まらないから書くことにする。

 ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。

 次に20日付で、10日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。

 読者からはさっそく「日本政府は歴史を改竄(かいざん)するのが得意だ」(カリフォルニア在住の男性)という書き込みがあった。

 在ニューヨーク日本総領事館によると、反論文は17日付で、従来の日本政府の立場を示したものだ。同総領事館の川村泰久広報センター所長名でクリストフ記者に直接手渡した。

 総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。
msn産経ニュース

 ニコラス・クリストフという記者の書いたのは記事ではなく、あくまでもコラム扱いとしているけれども、それにしてもひどい。
 そもそも「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」というところからして事実誤認も甚だしい。
 それは沖ノ鳥島のことでしょうが。

 日本と尖閣諸島の関係は江戸時代にまでさかのぼり、明治28年に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式に日本の領土に編入されたものです。それは当時の国際法に法った正式なものでありました。ましてや、その頃には「中華人民共和国」などという国は存在もしていなかったわけです。
 もうね、それだけで反論なんて何も言うことはない。
 これでも中国の言い分が正しいというのであれば、そもそも中国はモンゴルの領土と言えるし、チベットは自ずから中国の領土ではないと自ら認めたに等しい理屈です。中国は少数民族同士の内乱で、領土を分解せざるを得なくなるでしょう。

 極論を言うと世界史の否定に繋がりかねず、このような妄言を本気で言っている者は歴史の教訓を鑑みることもできずに、意図せず世界を前世紀の悪夢へと引きずり戻す危険思想の持ち主だと断定してもいいと思います。この程度のことを“感覚”で中国に分があるようだなどと恥ずかしげもなく書くんだから、記者はもとよりNYタイムズもお里が知れるというものです。アホかとこの記者は。いやいや、アホなんだと。

 さて。

 中国には「夷を以て夷を制す」という言葉があります。
 要するに、(自ら手を下さずに)敵を用いて敵を倒せというわけで、この場合は内政の不穏を“夷”である日本に目を向けさせることで、矛先を逸らす、という意味もあります。大意としては、これが中朝に共通する「反日」の正体です。
 人権とか平等とかいうウソ臭い大義名分に乗せられて、特定アジアの嘘八百の反日思想に共感し、こき使われているお人好しの日本人は、意図せず“夷”として思想操作されているわけです。同じ日本人として、哀れに思えてなりません(中には百も承知で、祖国を中国の夷として売り渡そうと懸命な国賊も多数おりますが)。

 さて、今回の記事に関してはさらに明瞭で、夷であるアメリカを用いて夷である日本を制す、を地でいっているということが言えましょう。

 それで、このニコラス・クリストフという脳味噌の不自由な記者が何者かというのを調べてみると、

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CHRONICLE ONLINE

 ニューヨークタイムズのコラムニスト、ニコラス・クリストフの妻はシェリル・ウーダンという中国系アメリカ人であり、ウーダンはNYタイムズの経済部長であるらしい。
 他にも反日思想とレイシズムに凝り固まった記事をいくつか書いているみたいだけど、面倒だからいちいちは取り上げない。

 ちなみに、これ(↓)が、大正8年、中国・福建省の漁民31人が尖閣諸島魚釣島で遭難救助された際、中華民国駐長崎領事から玉代勢孫伴氏らに送られた感謝状です(仲間均著「危機迫る尖閣諸島の現状」より)。

1078813

 日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島内和洋島承

 とちゃんと書かれてある。

 それともあれか、これは中華民国(台湾)の書いた書状だから中華人民共和国は認めないというわけですか。
 ということは台湾は中国の領土ではないと自分で認めるわけですね。
 はい、ループループ。

参考
尖閣諸島の領有権問題
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
ある著名米人記者に取材を断られた際のエピソード

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