公金の無駄づかいを批判するなら、生活保護の受給を助ける個人や団体に本当は感謝してもいい - 法華狼の日記
仮に受給を強要するようなことがあれば助ける意図があっても批判されうるが、生活保護の受給を助けること自体も不正ではない。たとえば法テラスなどで弁護士も受給を助ける活動をしている。
上記エントリに対して、自身も複数人の生活保護受給を助けたというそれ自体は立派な活動をしているid:kingate氏が、Colaboに対して的外れな批判をコメントしてきた。
kingate
「Colabo無罪！だって裁判が証明したから！」っていうのは筋悪だとずーっと思ってますよ。
だって領収書明細を「一部（みんな大好き黒塗り）」でも出して正当性を訴えるべきであって、そもそも全うに出さず、補助金を切られるを選択したら「ははぁ痛い腹を探られましたな（笑）」ってなるわけだし、挙げ句不動産含めて（情報元は切込隊長（笑）の動画）「別にやっていけますけどフンス（鼻息）」ってなってりゃ「あーはいはい」にしかならんですし。
hokke-ookami
以前にコメントされた時にも説明したはずですが、貴方は事実誤認を根拠にずっと誤った評価をColaboに対しておこなっているわけですね。
支援団体Colaboへの監査で不正が見つからなかったからといって、確定申告で領収書を出さないと主張することは、公金の使途に興味がない証明だろう - 法華狼の日記
上記エントリで説明したように、請求分以上の出費があったことを証明する領収書は監査でも提出しています。Colaboが領収書を出さなかったのは、許可をとれないような個人情報につながる一部だけです。その際に個人名をマスキングしての提示をColabo側は提案したのですが認められませんでした。
いちばん大事なのは「Colaboのような女性を率先して保護する団体の名誉と信用を回復する」こと。違いますか？
違うと思いますよ。困難な立場におかれた弱者が福祉につながることがいちばん大事でしょう。そのためColaboも行政や第三者から信用されなくても、個人情報を出したくない支援対象者のために全面開示は拒否したのです。民間団体にたよらずとも行政が充分に支援をおこなえるのであれば、Colaboがなくなっても誰も困らないでしょう。
本来なら上記のコメント欄での応答*1だけで充分な説明になっていると思う。
しかし今回の応答でも言及したように、kingate氏は2024年11月にも似たようなコメントをおこなったので、それが誤解であることは簡単に説明した。その説明をふまえたとは思えないコメントを今回されたわけだ。
インフルエンサー「Z李」が逮捕されたり、伊藤和子氏が暇な空白氏を訴えた裁判で勝利している今、Colabo批判が切断処理されそうな気配を感じている - 法華狼の日記
kingate
NPOに必要なのは「透明性と説明責任」なので、何人困窮した女性を救おうが「公の金」が入っている時点で、夢の人のあの態度、あの否定は「そういう人に救える資格も身分もねぇよ」ってなります。
繰り返しますが暇の人が攻撃しようが実際に人的被害をもたらそうが、ちゃんと「透明性と説明責任」から逃げず、東京都に堂々とした態度でいればよかっただけ。まさか最後まで具体的な領収書を出さないとは思いませんでしたわ（パフォーマンスでもいいから出せばよかったのに）。まぁ監査は監査で受けたでしょうが。
故にワイのColaboへの評価は何も変わりません。
あと、これを読んだら削除していただいてもOKです。意見が伝われば十分故。
Fondriest
未だに「領収書」とか「物証」とかわざわざ「私はバカで屑です」って言わなくてもいいのにｗ
hokke-ookami
個人情報につながるごく一部の領収書のみ提出しなかった（この運用は東京都も認めていて経費に計上していたのであって、認めなかったら最初から経費に入れなかった）だけということを理解していないとすると、kingateさんはかなり話題の理解が遅れていそうですね。一年以上？
なるほど、意見を一方的に伝えることだけが目的と宣言して、事後の検証をさまたげる削除を許容していたので、こちらの説明をまったく読んでいないことは意外ではない。
しかし同じ事実誤認にもとづく的外れなコメントをされて、その誤認を同じように説明するやりとりが建設的ともいいがたい。そこで独立したエントリとして、記録しておくことにした。
ただ、Colaboが生活保護の受給を助けることが不正のようにあつかわれているという話題で、Colaboが個人情報を行政にわたさないことを非難するような主張がされたことは、考える意味があるかもしれない。
なぜなら受給されることになれば、個人の情報は当然に行政にわたるからだ。生活保護は、受給資格者の個人情報を完全に隠して支援団体が代理で給付を受けとれるような制度ではない。
いわゆる貧困ビジネスとして生活保護受給者から金銭をまきあげることが目的であれば、むしろ積極的に支援対象者を行政につないで個人情報をさしださせるだろう。まきあげつづけたいならシェルターの入居期間を制限することもないだろうし、シェルターをはなれた後にも生活できるようColaboが金銭感覚を学ばせる意味もない*2。
生活保護を悪用して利益をあげる手法に、Colaboの方針は基本的に対立する*3。
よく考えられている構図は逆なのだ。
支援対象者を無視するようにColaboが行政に個人情報をわたしたがらないのではなく、個人情報をわたしたがらない支援対象者によりそいつつ行政を信頼できるようになるまでColaboが仲立ちをしているのだ。
最初から生活保護を利用させることが目的であれば、ためらわず個人情報を提示できる支援対象者だけを選べばいい。そうではない支援対象者を福祉につなげるよう信頼関係を構築するには時間も手間もかかる。最後まで行政を信頼できないこともあるだろう。そこで支援団体が勝手に個人情報を行政にわたすことが信頼を壊しかねないことや、その評判が行政に不信感をもつ支援対象者を遠ざけることも想像できるはずだ。
最初から全ての支援対象者の個人情報を行政にさしださせることは、ためらわず個人情報を提示できる支援対象者だけを選ぶことと変わりない。それは少なくとも貧困ビジネスにかぎっては、むしろ悪用の温床になりうる。
