【不当寄附勧誘防止法】について
一部に、「守る会」や署名サイトVoiceの寄附活動がこの法律に違反しているのでは？という声があるが、これは制度の正確な理解に基づいていない。
この法律（正式名称：法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）は、主に旧統一教会に代表されるような団体による「霊感商法」「不安を煽る言動」「生活基盤を失わせるような寄附要求」などを明確に類型化し、規制・救済するために制定されたものである。
Voiceの署名サイトにおける寄附機能は、署名時に表示される任意オプションであり、強制性も継続的勧誘も存在せず、また精神的支配や誤認誘導といった条文が想定する要件にも該当しない。
また「守る会」側に対して「収支報告がない＝違法」という主張もあるが、これは法的には誤解である。収支報告が義務化されるのは、特定非営利活動法人（NPO法人）や公益法人など、一部の制度的な枠組みに限られる。Voiceや守る会がその対象であるとは限らず、また当該法律は収支報告義務そのものを定めていない。
つまり、現行の活動が不当寄附勧誘防止法の条文上の違反に該当する蓋然性は著しく低い。制度は明確に「何が不当か」を定義しており、「不満がある」「気に入らない」というだけで適用できるものではない。
制度を制度として扱わず、個人感情で乱用しようとする行為こそが、公共的制度の信頼を損ねる「制度の私物化」である。