政府 柏崎刈羽原発の緊急時の対応策 了承する方向で最終調整

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民避難など緊急時の対応策について、政府は２７日にも原子力防災会議を開いて了承する方向で、最終調整していることが関係者への取材でわかりました。
対応策が了承されれば、残る再稼働に向けた要件は地元同意となり、新潟県の花角知事の判断が焦点になります。

柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の避難や屋内退避の方針などを示す緊急時の対応策は事実上、再稼働の要件のひとつになっていて、国と新潟県で作る協議会は今月１１日大雪と原発事故が同時に起きた際の除雪体制や、地震などで家が倒壊し屋内退避が出来なくなった場合の避難の手順などを盛り込んだ対応策を確認しました。

この対応策について、政府が、２７日にも原子力防災会議を開いて了承する方向で最終調整していることが関係者への取材でわかりました。

対応策が了承されれば、残る再稼働に向けた要件は地元同意となり、新潟県の花角知事が再稼働の是非をどう判断するが焦点になります。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、７号機の準備が先行していましたが、テロ対策施設が完成せず、設置期限のことし１０月までに地元の同意を得て再稼働させることが難しくなったことから、東京電力は２５日、６号機の再稼働を優先すると正式に発表していました。