イスラエル経済、緊張緩和なら2年で回復　構造改革必要＝ＯＥＣＤ

[エルサレム ２日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日に発表した報告で、地政学的緊張が緩和されればイスラエル経済は今後２年間で回復するとみられるが、財政を支えて長期的に成長を維持するには構造改革が必要との見解を示した。

２０２４年のイスラエル経済成長率は、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスや、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの戦争で打撃を受け、０．９％にとどまった。

ただＯＥＣＤは、戦争終結がハイテク輸出、消費支出、投資を後押しするとし、２５年の成長率は３．４％、２６年は５．５％になると予想している。

イスラエル中央銀行の成長率予想は今年が４％、２６年が４．５％。

隔年で発行される報告は、イスラエルのスモトリッチ財務相が議長を務めた閣議でＯＥＣＤのマティアス・コーマン事務総長が提出した。

スモトリッチ氏は、報告は確実な成長持続に向けてイスラエルが取り組むべき課題と機会を概説しているとし、同国にはＯＥＣＤと協力する強い意欲があると述べた。