英、米政権の10％関税に「冷静さを保って尽力」＝ビジネス貿易相

[ロンドン　２日　ロイター] - レイノルズ英ビジネス貿易相は２日、トランプ米大統領が英国からの輸入品に１０％の関税を課すと決定したことを受けて「米国はわが国にとって最も近い同盟国であり、私たちのアプローチは冷静さを保って取引に尽力することだ。それによって本日発表されたことの影響を和らげることができると願っている」とコメントした。

さらに「私たちは自由に使える様々な手段を持っており、ためらうことなく行動する。われわれが講じるさらなる措置の影響に関する評価を含め、英企業とともに取り組みを続けていく」と説明した。レイノルズ氏は政府の対応について議会で３日に説明する。

トランプ氏は英国について、米国への輸入関税が最も低くなる国の一つになると指摘した。

英国はハイテクなどの分野で米国とのより緊密な連携を提案することにより、両国の経済連携を強化することを目指している。双方が条件面で合意した場合、米国側が関税を速やかに撤廃することを希望している。

英国は欧州連合（ＥＵ）や他の一部の先進国とは異なり、今のところ米国からの輸入品に報復関税を課していない。ただ、あらゆる選択肢を用意するとも表明している。

レイノルズ氏は「誰も貿易戦争を望んでおらず、取引をまとめたいとの私たちの意向に変わりはない」と訴えた。

これに対し、英産業連盟（ＣＢＩ）のレイン・ニュートンスミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「英政府の冷静沈着な対応は正しい。英企業はさらなるエスカレートを避けるための慎重かつ適切なアプローチを必要としている」とコメントした。

一方、野党の保守党は労働党政権が関税を免除してもらう交渉に失敗したと非難。自由民主党は米国が「破壊的な貿易戦争」を始めたと批判した。