中南米金融市場＝通貨・株式上昇、域内への米相互関税限定的で

［３日　ロイター］ - 中南米金融市場では通貨が上昇。株式も世界的な下げに逆行し、総じて上昇した。トランプ米大統領が発表した相互関税が域内諸国にとって、予想ほど厳しくなかったことが背景。

トランプ氏は２日、全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、貿易相手国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする相互関税を発表した。

国・地域別の関税率はアジア諸国の方がより厳しく、メキシコとカナダは対象から除外された。

ドルが下落する中、ＭＳＣＩ中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは１．５％上昇し、１０カ月ぶりの高値を付けた。

メキシコペソは１．４％高の１ドル＝１９．９１ペソと域内通貨の上げを主導。過去２カ月で最も好調なパフォーマンスとなった。メキシコ株(.MXX), opens new tabは０．５％高。

ブラジルレアルは対ドルで昨年１０月以来の高値を付けた。

世界の株式市場はリスク回避の動きから下落したが、ＭＳＣＩ中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは１％上昇した。

ただ、広範囲に及ぶ関税の影響を巡る不透明感は依然として高い。

ＪＰモルガンは米国の関税が最悪のシナリオを上回ったとし、新興国通貨の投資判断を「アンダーウエート」に引き下げた。