原油先物6％超急落、トランプ関税や主要産油国の供給拡大決定が重し

［ヒューストン　３日　ロイター］ - 原油先物が３日の取引で急落し、約３年ぶりの大幅な下げを記録する勢い。トランプ米大統領が２日発表した貿易相手国に対する相互関税や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」有志国による生産拡大決定が圧迫要因となった。

清算値は、北海ブレント先物が４．８１ドル（６．４２％）安の１バレル＝７０．１４ドル、米ＷＴＩ先物が４．７６ドル（６．６４％）安の６６．９５ドル。

北海ブレントは２０２２年８月１日以来、ＷＴＩは２２年７月１１日以来の大幅な下げとなる見通し。

トランプ大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。

ＯＰＥＣプラスの有志８カ国は３日、自主減産の一段縮小で合意した。５月から日量４１万１０００バレル生産を拡大する。