トランプ氏が相互関税発表、日本は24％　全ての国に一律10％

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。

国・地域別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％、英国が１０％などとなっている。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せする。

トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンで会見し、「何十年もの間、米国は近くて遠い国々、敵も味方も関係なく、略奪されてきた。これは独立宣言だ」と表明。「われわれはついに米国を第一にする」とし、「貿易赤字はもはや単なる経済問題ではない。国家緊急事態だ」と語った。

ホワイトハウス当局者によると、一律１０％の基本関税は５日に発効する。国・地域別の上乗せ分は９日に発効し、約６０カ国が対象となる。

フィッチ・レーティングスの米調査責任者オル・ソノラ氏によると、今回の関税発動で米国の実効輸入税率は２０２４年時点の２．５％から２２％に急上昇する。

ソノラ氏は「米経済だけでなく世界経済にとっても大変革をもたらす。多くの国が景気後退に陥る可能性が高い。この関税率が長期間維持されれば、大半の予測は的外れになる」と指摘した。

トランプ氏が会見で示した国・地域別関税率の表によると、ほぼ大半が米国に課している関税の約半分の水準にとどまる。同氏は「これは完全な相互関税ではなく、親切な相互関税だ」と述べた。

また、相互関税は米国製品に対する関税と非関税障壁への対応だとし、「多くの場合、貿易に関して友好国は敵対国よりも悪い」と指摘。新たな関税は国内の製造業の雇用を促進すると主張した。

米国の二大貿易相手国であるカナダとメキシコは多くの製品で既に２５％の関税に直面しており、この日発表された追加関税の対象にはならない。

ホワイトハウスのファクトシートによると、相互関税は銅、医薬品、半導体、木材、金、エネルギー、米国で入手できない特定の鉱物など一部品目には適用されない。

ただ、ホワイトハウス当局者はトランプ氏が半導体や医薬品を対象とした別の関税を計画しているとし、重要鉱物も対象になる可能性があると述べた。

米政府はこの日、トランプ氏が先週発表した輸入車に対する２５％の関税が３日に発効すると明らかにした。 もっと見る

また、トランプ氏は中国と香港からの８００ドル未満の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を停止する命令にも署名し、５月２日に発効することになった。

トランプ政権の首席エコノミスト、スティーブン・ミラン氏はＦＯＸテレビで、関税導入の結果「短期的な打撃はもちろんある」と述べた上で、長期的には米国に良い結果をもたらすだろうと述べた。

＜対抗措置の可能性＞

米国の関税発表を受け、貿易相手国は対抗措置を取ると予想され、自転車からワインに至る米国のあらゆる製品の価格が跳ね上がる可能性がある。

エコノミストは、関税が世界経済を減速させ、景気後退のリスクを高め、米国の平均的な家庭の生活費を数千ドル上昇させる可能性があると警告している。

ベッセント財務長官は対抗措置を取らないよう他国に促した。ＣＮＮで「報復すれば、事態はエスカレートする」とし、「性急な行動は賢明ではない」とけん制した。株式市場がどう反応するかとの質問には「分からない」と答えた。

トランプ氏の会見後、米株式先物は急落した。米国株式市場では２月中旬以来、約５兆ドルの価値が消失している。

欧州の首脳らは、貿易戦争は消費者を傷つけ、どちらの側にも利益をもたらさないとして、落胆の反応を示した。 もっと見る

イタリアのメローニ首相は「貿易戦争を回避するため、米国との合意に向けて全力を尽くす。貿易戦争は西側諸国を弱体化させ、他の国際的プレーヤーに有利に働く」と述べた。

また中国商務省は、一方的な関税措置を即時撤回し、対等な対話を通じて貿易相手国との相違を適切に解決するよう要請。声明で「多くの貿易相手国が強い不満と明確な反対を表明している」と述べた上で、中国はこの措置に断固反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置を取ると表明した。

米下院外交委員会の民主党トップであるグレゴリー・ミークス下院議員は、関税撤廃のための法案を提出すると表明したが、法案が共和党が多数派の議会を通過する可能性はほぼない。

同議員は「トランプ大統領は、全ての輸入品に大規模な関税をかけるという現代史上最大の逆進的増税を米国民に課した。同氏の無謀な政策は市場を暴落させるだけでなく、労働者世帯をとりわけ痛めつけるだろう」と語った。