ラオスの「人身売買」はなぜなくならないのか…「経済特区」で悪行三昧のギャングたちと、腐敗した警察組織の実態

貧困脱却の道遠く

タイを拠点とする児童保護団体「ECPAT International」の担当者は、ラオスでの児童売春を含めた人身売買の撲滅に向けて、「国際間の連携強化が最重要」と強調し、国際社会からの圧力が強まるよう協力を呼びかける。

さらに、ラオスでは結婚難の中国人男性に子供が花嫁として売られ、中国に連れて行かれてしまうケースや、タイに渡航後に事前に聞かされていた条件とは違う劣悪な環境で働かされるケースなど、国を越えたさまざまな形態の人身売買が存在しており、取り締まりにも国際間の連携が不可欠だ。

日本はこれまで、政府開発援助（ODA）を通じた人身取引対策支援の一環として、ラオスを含むASEAN諸国の人身取引対策に従事する関係者を日本に招へい。各国間の連携強化を図り、人身取引対策強化のための行動計画を作成するなどの研修を実施してきた。

またラオス国内では、各県に小学校・中学校の建設、学校施設の整備を支援するなど、児童への教育の機会も提供してきた。ただ、人身売買の根本原因となる貧困問題の解決にはまだほど遠いといえる。