大使館が児童買春に注意喚起
ラオス在住の日本人が署名活動を始めた事例もある。「ラオスにおける児童買春撲滅に向けた日本政府の更なる対応を求める署名」では、オンライン署名で2万5000筆以上が集められ、6月に在ラオス日本大使館に提出された。筆者もこの署名活動について、要望書の文章校正などで協力し、提出時に同席した。
署名活動では、「ラオスでの児童買春は、日本の法律で処罰される可能性があることを、日本国民に周知徹底すること」などについて対応するよう求めていたことを受け、在ラオス日本大使館は6月17日、ウェブサイトなどで注意喚起を出した。
海外での児童買春は、国外犯として日本の児童買春・ポルノ禁止法の処罰対象となる中で、大使館の担当者は、「ラオスと日本の捜査機関の連携強化」が重要とみている。日本とラオスは国際刑事警察機構（ICPO）に加盟していることから、日本の警察に現地での児童買春を証明する情報が集まれば、ICPOを通じて、両国の捜査当局の間で情報共有の強化が見込まれるという。
アメリカでは国外の児童への性犯罪についても、取り締まりが強化されている。昨年にはラオスで児童の性的搾取をしていたとして、50代のアメリカ人教師に12年の実刑判決が下った。貧しい子供たちを無料で家に住まわせる代わりに、マッサージや性的行為を強要していた。連邦捜査局（FBI）のバンコク事務所が捜査を主導し、逮捕につながっている。日本もこうしたアメリカの動きに続くべきだろう。
