買春する客の国籍は「ジャパン」
タイを拠点とする児童保護団体「ECPAT International」などの調査によると、ラオスを含むメコン地域での児童買春では、中国人を中心とする東アジアの客が多くを占めるという。ラオス北部にある中国資本のゴールデントライアングル経済特区(SEZ)などで、カジノ目的の旅行者が増えたことも、児童買春の増加につながっている。
児童買春はラオスの刑法に違反するが、警察の汚職が蔓延する中で、取り締まりが追い付いていない現状がある。隣国のタイやカンボジアでは近年、国際的な圧力によって児童買春の取り締まりが強化されてきたことで、法制度が未整備なラオスに小児性愛者が集まってきたとされる。SNSの普及も、小児性愛者コミュニティでの情報交換を活発化させた。
潜入したホテルの敷地には、買春を目的に来ていた複数の中国人や日本人、韓国人の姿があったが、A氏が客引きにどの国籍が多いか問うと、すかさず「ジャパン！」と返ってきた。
2023年にラオスを訪れた外国人旅行者は、タイ、ベトナム、中国、韓国が上位を占めた。日本人の比率は1％にも満たなかったのにも関わらず、売春施設で“日本”の名前が挙がるのは、異常だともいえる。
