東京電力 柏崎刈羽原発６号機の再稼働優先を正式発表

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は先行して準備を進めてきた７号機に代わり、６号機の再稼働を優先することを決めたと正式に発表しました。
早期の再稼働を目指してきた７号機は、テロ対策施設が完成するまで、４年程度、運転できなくなる見込みです。

柏崎刈羽原発をめぐって、東京電力は国の審査に合格した６号機と７号機のうち、準備が先行する７号機について、テロ対策施設が完成していないために運転できなくなることし１０月までに、地元の同意を得て再稼働させることを目指してきました。

しかし、新潟県の花角知事は県民の意見を聞く場と位置づける「公聴会」が終わることし８月末以降に再稼働の是非を判断する見通しで、東京電力がことし１０月までに地元同意を得て７号機を再稼働させ、営業運転を始めるのは難しくなっています。

一方、６号機はテロ対策施設の設置期限まであと４年程度の余裕があるほか、今月２１日、原子炉に核燃料を入れる作業が終わるなど、準備が進んでいます。

こうしたことから柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、２５日の記者会見で７号機に代わり、６号機の再稼働を優先し、集中して作業を進めることを決めたと正式に発表しました。

７号機については当面、再稼働に向けた作業や検査は行わない方針で、テロ対策施設が完成するまで４年程度、運転できなくなる見込みで、今後、原子炉に入っている核燃料を取り出し燃料プールに戻すことも検討するとしています。

稲垣所長は「６号機にリソースを集中させ、設備の健全性の確認など再稼働に向けた準備を進めていきたい」と話していました。

東京電力によりますと小早川智明社長は２４日社員に対し、「７号機での努力や知見をいかし６号機の準備を円滑に進めてほしい」と話したということです。