近ごろ、政治家が国民の不安や不満を「外国人への敵対心」にすり替え、外国人への不信感を煽る言説が過激化しているように見受けられます。一部のインフルエンサーによって排外主義が流行のように取り上げられているのを見ると、危機感を覚えます。
確かに、複雑な問題に単純な答えを求める人にはこうした言説が響くのかもしれません。しかし、少子高齢化、経済の停滞、若者の将来への不安は、時代遅れの慣習や不透明な政治を続ける一部の政治家に責任があるのであって、外国人を排斥することで解決する問題ではありません。むしろ、204万人の労働力を失うことは経済に深刻な悪影響を及ぼすのではないでしょうか。
さらに、「外国人による犯罪が急増している」というデマが広がっていますが、警視庁の統計によると、外国人の犯罪率は人口比で日本人とほぼ変わりません。不安や恐怖を偏見や誤った情報で煽る先に待っているのは、暴力と分断だけです。日本人にも外国人にも、一定数の問題を起こす人はいますが、人種や国籍を標的にして分断や孤立を煽ることは、誰にとっても害しかもたらしません。
外国人向け政策については、以下のような政策には一定の合理性があると考えます。
・観光客向けの消費税還付制度の廃止
・出国税の廃止と入国税（例えば10,000円）の導入
・外国人の不動産取得に対する規制（地域経済への影響を考慮し、慎重なルール設定が必要）
・短期滞在者への国民健康保険加入義務化
特定の人種や国籍を標的にした偏見や中傷を助長する行為には、明確に反対します。排外主義は社会の分断を深め、問題の根本的な解決を遠ざけるだけです。誰もが尊重され、互いの違いを活かせる社会を築くことこそ、真の「日本ファースト」に繋がると私は信じています。