性的少数者についての国際的な意識調査で、「トランスジェンダーの人々が差別を受けている」と考える人は日本で39%で、調査対象となった26カ国で最低だった。調査したイプソス（本社・パリ）は「差別の実態への認識が国際的にみても極めて希薄であることが明らかとなった」としている。国際的に性的少数者への理解が進んでいないこともわかった。

　イプソスが今年4～5月にオンラインで26カ国の1万9028人を対象に調査した。日本の結果を過去の調査と比較すると、「雇用、教育機会、住宅供給、社会サービスなどで差別を法律で禁止すること」への支持が2021年から15ポイント減った。「トランスジェンダーの人は自認する性別に対応したトイレなどの施設の使用を許可されるべきだ」が23年から21ポイント減、「パスポートなどの政府発行の書類に『男性』『女性』以外の選択肢を載せる必要がある」が23年から14ポイント減となった。

　国際的にみても、性的少数者への理解が進まない状況がうかがえる。同性婚や法的承認への支持は21年の74%から25年に69%に低下、トランスジェンダーのアスリートが自認する性別で競技に参加することに賛成するのは32%から22%に低下した（各年の調査に回答した23カ国の平均）。

　今年の調査では、1996年～2012年生まれの「Z世代」の女性と男性の意識が違うことも明らかになった。たとえばZ世代の26カ国平均で、「性的指向や性自認についてオープンであること」を女性の59%が支持する一方、男性は38%だった。日本では差があまりなく、同項目について男性の支持が39%、女性の支持は34%だった。

　調査したのはオーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、英国、イタリア、日本、スペイン、トルコ、米国、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ハンガリー、アイルランド、メキシコ、オランダ、ペルー、ポーランド、シンガポール、南アフリカ、韓国、スウェーデン、タイの26カ国。