【続報】私の告発に「真実性・相当性があった」と検察が正式認定、猪塚武氏も納得した──では、その告発内容とは？
昨日のブログで、カンボジアで崩壊したキリロム工科大学の創業者 香川県名誉大使・猪塚武氏による、私への虚偽刑事告訴が不起訴処分となったことをご報告しました。
するとそのわずか1時間後、猪塚氏は大学の公式ウェブサイトおよびX（旧Twitter）で、不起訴処分についての投稿を公開しました。
猪塚氏は担当検察官から説明された不起訴の理由を、次のように明記しています。
【不起訴の理由】
「刑事事件では、民事事件に比べて構成要件の該当性を厳格に判断するため、…」
※これは、民事裁判のように“嘘や曖昧な主張”が通用せず、刑事事件では事実の立証責任が厳しく問われるという意味です。実際に、猪塚武氏自身が不起訴という結果を通じて、この厳格さを痛感したことがうかがえます。
１．「反社」「オウム」などの表現が、法的に“事実の摘示”に該当するかどうかについて、疑義があること
※これは、これらの表現が事実を断定するものか、意見・論評の範囲にとどまるかという、重要な争点を指します。
２．谷俊二氏（私）が、キリロム工科大学の学生からの情報提供に基づいて発信していた可能性があり、真実性・相当性が否定できないこと
※この判断は、被害を受けた日本人学生たちからの証言が信頼に足るものと刑事・検察が評価し、それを重視した結果といえます。彼らの勇気ある証言が、虚偽告訴で私を陥れようとした構図を崩した大きな力となりました。
この説明から明らかな通り、私の告発には真実性・相当性があったという検察の見解が示されたのです。そしてこの内容を、猪塚氏自身もそのまま認めています。
この判断は、実はカンボジアにおける刑事訴訟でも、一審・二審ともに同様の結論が出されていました。例外は、2024年の東京地裁における民事判決のみです。私はこの判断には重大な誤りがあると考えており、現在進行中の東京高裁の控訴審にて、正しい事実認定がなされることを確信しています。
■私が告発してきた内容とは
私の発信内容で、真実性・相当性が認められた主な点は以下の通りです：
（60億円、100億円、5億ドル（当時530億円）と投資勧誘したが、実態は1.9億円しかなかったことが神戸地裁で発覚）
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元日本人学生への脅迫と、それによる強制退学
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被害者学生による集団訴訟の経緯報告（2023年、神戸地裁で和解＝学生側の実質勝訴）
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実態のない数値やデータを用いた詐欺的な投資勧誘
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「家賃保証」「買取保証付き学生寮投資」は実質ポンジスキームではないかという疑義
他にも、大学内にラブホテル設置を計画していた件などもありますが、こちらは今回は省略します。学生訴訟についてもすでに和解が成立していますので、詳細は割愛します。
重要なのは、投資に関する不審な勧誘や事業内容の告発が、検察によって「真実性・相当性あり」と認定されたこと。そして、猪塚氏本人もこれを否定せず、自らの文書で認めているという事実です。
■投資家の皆さんへ──今こそ、冷静に問うべきときです
さて、ここからが本題です。あの当時、私の告発を信じずに、逆に私を訴えようとする投資家の声もありました。
ですが、今問います──「あなたは今、投資して良かったと思っていますか？」
かつては500万円、5000万円、1億円単位で投資された方もいました。私は皆さんの投資に口出しする立場ではありません。しかし、以下の事実は知っておくべきです。
- 話し合いをすると集めた学生達を警察を使って包囲監禁、『スマホの中身を見せろ！従わなければ逮捕するぞ！』と脅迫して強制退学させた非人道的行為（東京地裁は脅迫事実は認定）
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学生側と裁判中にもかかわらず、大学の債権を別会社に飛ばして執行妨害を企て実施した。（神戸地裁で発覚）
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私をカンボジアで欠席裁判にかけようとし、訴状を別の場所に送達するという非合法な手段を画策（未遂）
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訴訟が5年続く中で、自身の現住所を一度も明かしていない（過去の債務逃避の可能性も？）
これらの事実に対して、何も知らずに投資を続けられるでしょうか？
一つ言えるのは──話し合いは成立しません。論点をずらし、都合の悪いことは避ける。これは典型的な詐欺師の行動パターンです。
私は、猪塚武氏の実際の発言や振る舞いが一字一句記録された訊問調書についても、必要に応じて公的条件のもとで公開する用意があります。それを通じて、私の言っていることが事実であることをご確認いただけるはずです。改めて、猪塚武という人物像を客観的にご覧いただける機会になるでしょう。
■今後について
以上から当事者同士の交渉では解決できないです。必要なのは、公的機関（裁判所・警察）の力を借りた適切な対応です。
投資家の皆さん、あなたの投資は「社会貢献事業」で投資金が返ってこなくてもよかった？
ゴルフ場開発や未公開株など、投資資金は回収できそうですか？
「1億円を私との裁判に使った」と本人が公言していますが、その費用はどこから出たのでしょう？
あなたの投資が、訴訟資金に流用されていませんか？
──それぞれが考える時です。私は何もしませんが、必要な情報と警告は発しました。
今後の対応は、皆さんの手にかかっています。
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