トランプ政権の圧力に屈するな、ハーバード卒業生らが大学に呼びかけ
Greg Ryan-
ハーバード大とトランプ政権が協議再開-卒業生団体が懸念表明
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卒業生団体は学問の自由や制度的な自主性守るよう大学側に要請
米ハーバード大学がホワイトハウスとの協議を再開する中、同大の卒業生団体はトランプ政権の要求に屈しないよう大学に求めた。
トランプ大統領は20日、米政権はハーバード大と協議を進めており、今後1週間ほどで「驚くほど歴史的な」合意を発表する可能性があると明らかにした。
こうした中、同大の卒業生らによる草の根運動「クリムゾン・カレッジ」は、いかなる歩み寄りもハーバード大の学問の自由や制度的な自主性を犠牲にするものであってはならないと主張した。同団体は、トランプ政権と対立する同大への支援と資金集めを目的として結成された。
クリムゾン・カレッジは23日、アラン・ガーバー学長と同大の理事会に宛てた書簡で、「断固とした姿勢を示すことは、単なる運営上の課題ではなく、道義的な責務だ」と指摘。言論の自由や「安全で支援的かつ全ての人に開かれた学習環境」といったハーバード大が掲げる理念は、譲歩すべきものではないとした。
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ハーバード大とトランプ政権との間で合意が成立すれば、対立が急速に深刻化する中で大きな転換点となる。同政権は26億ドル(約3800億円)余りの連邦研究助成金を停止し、同大の非課税資格を取り消す構えを見せているほか、外国人留学生の受け入れも阻止しようとしている。
一方、ハーバード大は2件の訴訟を提起。同政権が外国人留学生の入国を禁止した措置を巡り、一時的な差し止め延長が先週認められた。
トランプ氏は、ハーバード大との協議の詳細や合意内容について明らかにしていない。連邦機関はここ数カ月、入学・採用慣行の見直しから講義内容の監査、抗議活動に参加した外国人留学生の記録や映像の提出に至るまで、幅広い要求を突きつけてきた。
トランプ氏が前向きな姿勢を示す一方で、ノーム国土安全保障長官は23日に米紙ワシントン・ポストに掲載された論説で、ユダヤ人学生の安全確保が不十分だとして、ハーバード大の留学生受け入れ資格取り消しを改めて求めた。
ハーバード大の広報担当者にコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。
原題:Harvard Alumni Group Calls on School to Resist Amid Trump Feud(抜粋)