観光庁がオンライン宿泊予約サイト「Agoda（アゴダ）」を運営する日本法人に対し、「予約した部屋が確保されていない」など旅行客とのトラブルが頻発しているとして3月に業務改善を要請していたことが23日分かった。アゴダは4月に観光庁に対策を示したが、6月以降もトラブルはなくなっていない。このまま抜本的な改善が見られなければ行政処分に発展する可能性もある。
大手ホテルなどによると、宿泊料金を支払って予約したインバウンド（訪日客）などがホテルや旅館に着いて初めて部屋が確保されていないことに気付くトラブルが多い。ほかには予約日や部屋のタイプなどの宿泊情報がホテルが販売したものと異なっているといったケースが判明している。
観光庁はアゴダが旅行業法に基づき客と結ぶ約款を守っておらず、債務不履行に当たると判断した。宿泊できたとしてもホテル側がアゴダの要請で客室変更などの代替措置を取った場合、アゴダの債務不履行に変わりはない。観光庁は改善要請を公表していなかった。行政処分ではないためで「法に基づいて状況把握と調査をし、適切に対応する」としている。
