日本郵便で運転手の点呼が不適切だった問題で、国土交通省はトラックなどを対象に、運送事業の許可を取り消す方針を示しています。18日は日本郵便の意見を聞く聴聞を行いましたが、日本郵便は欠席しました。

日本郵便では、全国の集配を担う郵便局の7割以上、2391局で運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する点呼を行っていないにもかかわらず、実施済みと記録するなど、不適切だったことが明らかになっています。

貨物自動車運送事業法に基づき、特別監査を行っていた国土交通省は、全国の郵便局のトラックなど、およそ2500台を対象に運送事業の許可を取り消す方針を示しています。

18日は午前10時から横浜市にある関東運輸局で日本郵便から意見を聞く聴聞を行いましたが、日本郵便は欠席しました。

国交省によりますと、日本郵便は18日の聴聞までに文書で「処分に対する意見はない」と伝えていたということです。

今月中にも、対象車両の運送事業の許可を取り消す行政処分が確定する見通しで、日本郵便は取り消し後、5年は許可を取得できなくなります。

日本郵便は今回の処分で使えなくなるトラックなど、2500台分の業務は他の運送会社に委託するほか、自社の軽自動車などで賄うとしていますが、軽自動車などについても現在、国交省が監査を進めていて、車両の使用停止などの行政処分が出される可能性があります。