◆官僚と下等なビジネス その１◆
◆官僚と下等なビジネス その１◆
＜下等ビジネス構成員である加害者＞
その他下等犯罪組織(復讐屋、工作探偵事務所)、宗教団体
※以上、全て一心同体
＜被害者になるタイプ＞
・失業者
・失業前に既に下等ビジネス組織の的にされていた方
・正義感が強く、過去クレーム経験のある方(裁判での原告者等)
※これから失業者にさせようと的にされている方はリストラ工作に遭いやすい
・その他、警察官僚(保通協)下のパチンコ店の不正を訴えようとした人等。
生活保護ビジネスをやっているヤクザにハローワークが利用されているということを一般の皆様でも多くの方がそのようなことを聞いたことがあるようです。
しかしハローワークは利用されているのではなく利用している、
つまり警察官僚、公安警察が首謀者で横つながりのハローワークと結託して
下等なビジネスを展開しているのですね。
生活保護ビジネスの組織員や闇金融業者、浮浪者はその首謀者である
警察官僚の下部に過ぎません。
TVでの生活保護ビジネスを実行していた暴力団幹部逮捕等のニュースはあたかも首謀者が暴力団であるように見せるパフォーマンス、もしくは警察官僚の許可なしに勝手に儲けようとした者だから制裁(も)したのかもしれません。
なぜ首謀者の官僚の悪事に一般の公務員が従わなくてはならないのかは
やはり出世とか解雇を心配してしまうことが理由だったりもするのでしょう。
ハローワークの職員は無愛想だと思っている方は世の中に多い様ですが、
(もちろん加担するのは一部の劣等職員の話ですが)
仕事を探しにくる失業者に失業を続けさせるような嫌がらせをすれば
失業者が増える＝ハローワークの仕事が増える、
職員削減にならない(クビにならない)という
理由(動機)があります。
むしろそのうな動機に脅されている劣等職員なのかもしれませんが。
時としては特定の被害者に集中してこの嫌がらせをします。
その場合は闇金融業者や復讐屋などが既に目をつけたターゲットだったりします。
ネットで調べると
日本全国で、集団ストーカー、ガスライティングといった嫌がらせに遭った方の中に
強制入院されそうになったとか、強制入院させる目的があるといったものを目にしますが
あえて訴えさせる、クレームを言わせる為の嫌がらせ怖がらせをして
訴えたときに変人扱いして強引に精神病患者にしたいのです。
その理由は主に生活保護ビジネスに通じていると言えますが、
悪徳大組織内では利用目的は多種多様に応用します。
生活保護支援ヅケにした生活保護者を次の獲物(候補者)となる生活保護者獲得の為の活動に利用します。
こうしてネズミコウのように組織員(単に生活保護ビジネスという
枠でなく、これらの悪徳大組織の構成員)が増えて、
下等ビジネスと悪徳官僚が潤う仕組みになっているのですね。
このネズミコウに宗教団体と関連のある運送会社や
警察官僚の下部であるヤクザと関連のある運送会社、土建会社の社員そして浮浪者などが加担します。
一部の政治家の中にはこれを知っていて黙認してしまっているのは
政治資金、裏金、利権、組織票の為なのですね。
(言うまでも無く、自民党政権時代の文化)
組織票や裏金マシンの宗教団体を官僚が管理しているからこそ
警察官僚が宗教団体の集団ストーカーを許すのは当然のことなのです。
＜注釈＞
善良な警察官及びハローワーク職員の方はこの批判に含みません。
