ネット偽情報発信、事業者に収益化停止の対応基準明示など求める 総務省が中間取りまとめ
総務省は23日、インターネット上の偽・誤情報対策を議論する作業部会を開いた。違法・有害情報を発信することで収益を得ようとする動きへの対応として、事業者に収益化停止の基準などを明示するよう求める中間取りまとめを示した。総務省は業界団体が行動規範を年内に策定するよう支援する。 偽情報か真実か 60代以上の判断基準は「自分」 新聞などで誤情報に気づく 総務省調査 中間取りまとめでは、事業者自身がサービス設計・提供の当事者として責任を果たすべきとした。利用者の興味関心を分析し「おすすめ」として表示する仕組みを明らかにし、収益化停止措置を実施する基準などを示すよう求めた。ただ、災害時など緊急時の対応については、政府などによる規制を検討する必要性を指摘している。 生成人工知能（AI）による生成物かどうかを判別できるようにラベルを付与するなど、適切な情報表示も求める。収益化停止措置などの厳しい措置は偽情報の投稿を減らす効果があるものの、表現内容に一定の制約を与えるため、行政機関が一律の対応を制度化することには慎重な意見が出た。 SNSでは、閲覧回数を稼ぐために真偽不明の情報を投稿するケースが相次いでいる。一部の事業者は行政機関からの通報に対応する窓口を設けず、優先対応をしないなどの実態が問題視されている。（高木克聡）
