関西ニュースKANSAI

　大阪府の独立行政法人堺市立病院機構は２３日、法人の男性本部長が部下に対し執務室で罵倒したり、業務時間外に必要のない電話をかけたりした行為が、パワーハラスメント＝パワハラに該当すると認定し、減給の懲戒処分としたと発表しました。

　堺市立病院機構によりますと処分を受けた６０代の男性本部長は２０２２年４月からことしの２月にかけ、４人の部下に対し、業務について質問攻めや叱責を繰り返したということです。

　部下の中には、精神的苦痛をおぼえ、休職に追い込まれた人もいるといいます。

　また本部長は執務室内で、常習的に
「なんで私に報告がないんや」
「夜中でも連絡して来い」
などと部下を大声で叱責し、必要もないのに業務時間外に部下に電話をかけるなどしたということです。

　２月、堺市に匿名で情報が寄せられたことや、職員からも市に相談があったことから、堺市立病院機構が職員や本部長にヒアリングするなど調査を開始。
　調査の結果、２日、本部長の一連の行為がパワハラに該当すると認定し、２３日、減給処分（月給１０分の１・２か月相当分）を言い渡しました。

　男性本部長は機構の聞き取りに対し、「指摘の際に大きい声を出してしまった」と話し、反省の意思を示しているということです。

　病院機構は「ハラスメント行為が発生したことについて深くお詫びする。職員の服務規律の確保などを徹底し、再発防止に向けた取り組みを強化する」とコメントしています。