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単発・短期の仕事マッチング「スポットワーク」市場が熱を帯びています。

業界最大手のタイミーは2025 年10⽉期第２四半期（2Q）で累計売上高は前年比＋32.2％、営業利益は＋89.9％と大幅増益を達成しました。

だが市場全体を⾒回せば、メルカリハロや LINE スキマニといった新興勢が猛追し、シェアフルやショットワークスなど早期から市場に参入していたプレーヤーも地盤を固めるなど競争環境はますます激しさを増しています。

今後のスポットワーク市場は、タイミーの⼀強で終わるのか、それとも複数勝者が並び⽴つのか。

本稿では ①タイミー決算を因数分解し、②市場の伸びしろと競争構造を整理し、③次の主戦場となる領域を展望します。

30秒で読めるサマリー

• タイミーが独走中：2025年2Q累計で売上＋32％、営業益＋90％と過去最高。テイクレート約29％・充足率86％で収益と供給力を両立。

• 競争は激化：メルカリハロ（1年で登録1000万）、LINEスキマニ、シェアフル、ショットワークス、リクルート参入など“三大勢力＋老舗”で群雄割拠。

• 勝負の舞台は4領域：①資格・専門職、②地方×自治体連携、③店舗丸ごと受託のフルタイムBPO、④ASEAN中心の海外展開――需要も参入障壁も大。

• 未来は3シナリオ：➀タイミー一強深化、②複数社共存、③手数料ゼロ型の価格破壊。鍵を握るのは“マッチング充足率×信頼性”で、価格だけの勝負は長続きしない。

第一部：タイミー2Q決算の実像と持続性

2Q決算ハイライトと主要KPIの実績

タイミーの2025年10月期第2四半期（累計）決算は、売上高164億円（前年同期比+32.2%）、営業利益32億円（前年同期比+89.9%）と大幅な増収増益となりました。

第2四半期単体でも売上高78.17億円（同+28.0%）、営業利益18.51億円（同+60.8%）を記録し、営業利益率は23.7%と四半期ベースで過去最高水準に達しています。

主要KPIを見ると、平均テイクレート（手数料率）は約29%、稼働率（募集に対する就業充足率）は約86%と引き続き高水準を維持しました。

また、以下に過去のタイミーの業績とKPIの推移をまとめます。

上記の画像のとおり、タイミーは2022年10月期に営業利益の黒字転換を果たして以降、売上・利益ともに飛躍的な成長を続けています。

直近2024年10月期には流通総額907億円、売上高268.8億円、営業利益42.4億円と過去最高を記録しました（今期も30%程度の売上成長が予想され、約350億円の最高益を達成する見込み）。

特に稼働率とテイクレートはいずれも3年間ほぼ一貫して高い水準を維持しており、こうした高いマッチング充足率と安定した手数料率が、タイミーの好調な業績を下支えしていると言えます。

好調を支えた3つの要因

タイミー快進撃の背景には、①従来からの主力セグメントの成長、②オペレーション面での差別化、③新規ポートフォリオの拡張の大きく3つが影響していると言えます。

まず、EC需要拡大で短期労働力ニーズが高い、従来から主力の「物流」分野が安定成長を牽引しました。

さらに、倉庫内作業など大量募集案件の受け入れ効率を高める「受け入れ負荷軽減プロジェクト」が順調に推移していることも注目です。

主に物流・食品製造業界において、現場側の受入負担が原因で募集人数が限定的になってしまっている拠点が多い中で、タイミー側で業務を任せられるリーダー社員・受け入れサポーターを育成することで、現場側の負担を少なく、タイミー経由での大規模な受け入れを実現できるようにするソリューションとなります。

実際、ある大手物流拠点では本プロジェクトにより1拠点当たりの募集人数が前年の約3.8倍に拡大し、1日で最大330名のスポットワーカー受け入れに成功する成果が出ています。

このように構造的にニーズが増え続ける物流業界で需要を取り込みつつ、各拠点の受入負荷を軽減し、募集人数を増やすノウハウ蓄積がタイミーの成長を支えています。

次に、オペレーション面での差別化も重要な要因です。

タイミーが真に優位性を発揮しているのは、サービスの根幹を成すオペレーション設計そのものです。同社は以下の3要素を相互に連動させ、競合が短期には模倣しにくい高い参入障壁を築いています。

① 平均85％という“埋まる前提”のマッチング充足率
求人を掲載すれば高確率で人が集まる──タイミーはこの状態を平常運転として実現しています。充足率85％超は、人材仲介ビジネスでは突出した水準です。企業は「集まるかどうか」を心配せずに済み、結果として掲載継続率が上がる。プラットフォーム側は案件ボリュームが増え、ワーカー側にも「仕事が常にある」体験を提供できる好循環を生み出しています。

② 社員1,000人中6割が“現場直行型”の営業・CS
同社の社員 1,000 ⼈のうち６割が法人営業・カスタマーサクセスで、店舗に出向いて業務を分解し「切り出せるタスク」へと標準化するコンサル機能を持つことで、案件を創出し、店舗側の受け入れ負荷を極小化。
さらに初回掲載から定着フォロー、データ分析までワンストップ支援する体制を整えており、この手厚い伴走があるからこそ、新規企業でも短期間で高い充足率を享受でき、案件供給が継続的に増やすことを可能にしています。

③ ワーカー品質を守る“0.2％無断欠勤”と“64％リピート率”
高い充足率だけでは十分ではありません。タイミーは無断欠勤率0.2％という驚異的な水準を維持し、さらにワーカーの64％がリピート就業しています。
レビュー・評価システムで行動履歴を可視化し、ペナルティやランク付けを厳格に運用。加えて、優良ワーカーを優先的にマッチングするアルゴリズムと、CSチームによる事前リマインド・当日フォローがワーカー行動を規律づけています。
さらに、同じ職場にリピートして就業するワーカーの存在によって、企業にとっては「来るかどうか」「仕事をこなせるか」の不確実性が極小化され、結果としてスポットワークでも“常連スタッフ”が自然に生まれる――これが店舗オペレーションの安定を支える土台となっています。

さらに、新規セグメントへの拡張も業績好調を支える要因です。

タイミーは当初、物流・小売・飲食の3業種で約90%の流通総額を占めていましたが、近年は介護やホテル業界にもサービスを拡大しています。第2四半期にはホテル業界の取扱高が前年同期比+28.6%と堅調に伸び、介護業界ではなんと前年同期比+165.5%もの急成長を記録しました。

介護分野は繁忙・閑散の差が小さく安定した需要があり、毎四半期着実に取扱高を積み上げています。タイミーは今回からホテル・介護分野の流通総額も開示し、飲食・物流・小売に次ぐ「第4の柱」として社内体制を強化している状況です。

このような新セグメント開拓により需要ポートフォリオを多角化したことも、同社の持続的成長に寄与しています。

今後の戦略：「フルタイミー」、地方自治体連携、海外展開など

また、タイミーはさらなる成長戦略を描いています。

第一に「フルタイミー」モデルの本格展開です。

これは単発人材のマッチング提供に留まらず、タイミーが雇用主となって店舗や事業所の運営を丸ごと受託するフルタイムBPO型のサービスです。

飲食業での実証を皮切りに、他の業態でも人材サービスから一歩踏み込んだ付加価値提供を目指しています。クライアント企業にとっては深刻な人手不足下で頼れるアウトソーシング手段となり、タイミーにとっては手数料以上の収益機会と他社との差別化要素となるでしょう。

第二に、地方自治体との連携強化です。

タイミーは既に多数の自治体と協定を結んでいますが、今後は地方公共団体と協働して地域の雇用課題を解決するプラットフォームとしての役割を拡大していく考えです。

例えば地方企業と都市部人材のマッチング、地元学生の短期就業支援、高齢者向けの副業機会提供など、自治体との共創による新サービス創出も視野に入れています。

自治体から見るとタイミーは地域人手不足対策の有力インフラとなり、タイミーにとっても行政お墨付きの信用力や独占的なユーザー基盤確保につながるウィンウィンの関係と言えます。

そして第三に、海外展開（ASEAN中心）への意欲です。

日本同様に労働力不足や多様な働き方ニーズが高まる海外市場への進出も将来的に視野に入れており、即時マッチングサービスが必要とされるアジアや欧米での展開に可能性を見出しています。

実際、タイミーは2023年の上場時に香港や米国の海外機関投資家から資本参加を受け入れており、グローバル視点での事業拡大基盤を整え始めています。

東南アジア諸国でも少子高齢化に伴う人手不足は顕在化しつつあり、現地パートナー企業との連携やM&Aを通じて、日本発のスポットワークモデルを輸出する可能性も十分にあるでしょう。

以上、タイミーは国内市場での圧倒的地位を盤石にしつつ、新サービスと新市場への挑戦を並行して進めています。

では、こうしたタイミーを取り巻くスポットワーク市場全体の行方と、次なる戦いの舞台とはどこになるのでしょうか。

第二部：マーケット全体の行方と“次の主戦場”

市場規模と成長率：拡大続くスポットワーク市場

日本のスポットワーク（スキマバイト）市場は近年急速に拡大しており、矢野経済研究所の調査によれば2022年度の市場規模は約648億円（前年度比+30.6%）、2023年度は約824億円（同+27.2%）に達したと推計されています。

コロナ禍を経てもなお高成長が続いており、一部の業界予測では2026年度に市場規模1,300億円規模へ達するとの試算もあり、中期的にも拡大が見込まれます。

要因として、深刻な人手不足により企業側で「短時間でも人手を確保したい」ニーズが高まっていること、またコロナ禍を契機にデジタルプラットフォーム経由で仕事をマッチングする手法が一般化したことが挙げられます。

さらに働き手側でもZ世代を中心に時間効率（タイパ）を重視する価値観が広がり、好きな時間に働けるスキマバイトが副業や小遣い稼ぎの手段として定着してきました。

スポットワーク協会の発表によれば、2019年に約300万人だった国内のスポットワーカー登録者数は2024年5月末時点で約2,200万人（約7倍）に増加しています。こうした需給双方の追い風により、市場は今後も高い成長率を維持すると考えられます。

主要プレイヤー競合マップ - 群雄割拠の様相

現在のスポットワーク市場には、多様なプレイヤーが参入しています。

まず主要指標を中心に、各サービスの規模感を整理します。

スポットワーク市場の勢力図を概観すると、依然として 軸に位置するのはタイミー です。ユーザー登録数・流通総額ともに最大規模を誇り、全国をカバーする上場企業として先行者優位を確立しています。

高い充足率と上場企業としての信頼感を背景に、企業・ワーカー双方から「まずタイミーで探す」という指名使いが定着しつつあります。

そのタイミーを猛追するのが、メルカリ子会社が 2024 年３月に立ち上げた 「メルカリハロ」 です。フリマアプリで培った圧倒的なプラットフォーム力を武器に、サービス開始わずか 1 年弱でユーザー 1,000 万人を突破しました。

これはメルカリ本体の月間アクティブユーザー（約 2,000 万人）の半数をスポットワークへ取り込んだ計算になります。履歴書・面接なし、最短 1 時間から働ける手軽さを前面に押し出し、特に若年層の副業ニーズを急速に吸収。さらに宅配大手ヤマト運輸や寿司チェーン「すしざんまい」といった大手企業との提携も進め、求人面でも存在感を高めています。

続いて注目すべきは 「LINEスキマニ」 です。LINE の公式アカウント経由で応募まで完結できるため、ユーザーは新たにアプリをダウンロードする必要がありません。販売・軽作業・フードデリバリーから介護やイベントまで職種の幅も広く、主婦やシニア層を含む幅広い層がターゲットです。

月間 9,000 万人超の LINE ユーザーベースへのリーチは他社には真似できない強みであり、今後はタイミー、メルカリハロに次ぐ “第３極” としてシェア拡大を狙います。

シェアフル（パーソルグループ）も無視できません。コンビニや物流、飲食などで早期から実績を築き、短期バイトだけでなく「スキマワーク → 正社員」へつなげる独自機能を実装。

優秀なワーカーを長期雇用へ橋渡しできる点が差別化ポイントで、慢性的な人材不足に悩む企業から好評を博しています。

老舗の ショットワークス も健在です。直前募集やコンビニ特化の「ショットワークスコンビニ」などニッチに強みを持ち、親会社ツナググループのもとでサービスを刷新。派遣的な要素を取り込みながら、即戦力ワーカーを確保したい現場ニーズに応えています。

さらに リクルートホールディングス も静かに布陣を敷いています。求人検索エンジン「Indeed」や自社アルバイトネットワークを梃子に、スポットワーク領域への本格参入を検討していると報じられており、実現すれば競争は一段と激化するでしょう。

このように タイミー、メルカリハロ、LINEスキマニ の“三大勢力”を中心に、シェアフルやショットワークス、そしてリクルートなどの老舗・大手が巻き返しを図る構図は、まさに群雄割拠。

各社が独自の強み──ネットワーク効果、UX の手軽さ、職種の幅、長期雇用への橋渡し、ニッチ特化──を武器にポジションを奪い合う状況が続いています。

“次の主戦場”となる4つの領域

急成長が続くスポットワーク市場は、次の成長段階＝「2.0」の局面に入りつつあり、今後３～５年で各社が競って参入・強化すると見込まれる重点分野は、大きく四つに整理できます。

いずれも〈需要の大きさ〉と〈参入障壁の高さ〉を兼ね備えており、各社の差別化と収益源を左右する“主戦場”です。

① 資格・専門職向けプラットフォーム

これまでスポットワークは倉庫内作業やレジ補助など未経験でも就ける軽作業が主流でした。しかし今後は、フォークリフトオペレーター、介護・看護職、保育士といった有資格者／専門スキル人材を対象にしたマッチング領域が拡大すると見込まれます。

実際、介護分野ではタイミーが有資格者向け機能を実装して急成長中であり、LINEスキマニも医療・教育系求人を掲載するなど専門職化の流れが加速しています。

資格証のオンライン登録やeラーニング研修、現場OJT動画といった“信頼担保策”が勝敗を決めるポイントになるでしょう。熟練人材が短時間でも活躍できる環境が整えば、市場規模は一段と押し広がります。

② 地方・自治体連携モデル

これまでは東京・大阪など都市圏に求人もワーカーも集中してきましたが、地方の人手不足は都市部以上に深刻です。そこで自治体と組み、町おこしイベントや観光繁忙期、農繁期の短期雇用をマッチングする動きが広がっています。

タイミーはすでに23道府県・46自治体と包括協定を締結し、地方銀行や商工会議所と連携した導入支援も始めました。自治体が仲介役となることで、地元企業の“ITリテラシー格差”を埋められる点も強みです。

もっとも、地域密着には営業コストと運営ノウハウが不可欠で、一社単独では全国をカバーし切れません。カギを握るのは、自治体や地域企業とのアライアンス戦略と、ボランティア要素を含む公共案件での信頼構築です。

③ フルタイムBPO（店舗・業務丸ごと受託）型

スポットワークの本質は「短時間の欠員補充」ですが、今後注目されているのが業務そのものを外部に丸投げするBPO型モデルです。ワタミとタイミーが組んだサブウェイ店舗では、店長以外のスタッフをすべてタイミーワーカーで運営する実証が進行中です。

人材プール提供だけでなく、採用・研修・シフト管理を一括で請け負うことで企業側の負担を劇的に軽減します。今後、外食や小売チェーン、さらには介護施設やレジャー施設でも横展開が期待されます。

成功のカギは「標準化（マニュアル化）」「品質保証」「リザーブ人員確保」の三点。人材派遣会社や業務請負企業との連携、あるいは買収によってフルタイムBPOを標準サービス化できるかが勝負です。

④ 海外市場への横展開

国内市場は中期的に成長余地があるとはいえ、少子高齢化が進む日本でいずれ頭打ちは避けられません。そこで浮上するのが海外、特にASEAN諸国への展開です。タイミーは海外投資家の資本参加を受け、制度面・資本面での準備を進めています。

ASEAN各国では若年人口が多い一方、サービス業の人手不足や副業需要も高まっており、即時マッチングの需要は大きいと見られます。ただし各国で労働規制や文化が異なるため、現地スタートアップとのJVやM&A、FinTechと連携した即日払いインフラ構築など、ローカライズ能力と資本力が問われます。

以上四つの領域は、スポットワーク市場が単なる“短時間での単発業務仲介”から、専門性・地域性・業務一括受託・海外進出へと高度化するフェーズへの転換点を示しています。

各社がどの重点領域に資源を集中し、どのように差別化を図るか――ここに「スポットワーク2.0」の覇権をめぐる真の競争軸が横たわっています。

第三部：市場構造の3つの未来シナリオ：一強化・複数共存・価格破壊による追い上げ

スポットワーク市場の今後3〜5年間を展望すると、競争の帰趨は概ね次の3つのシナリオに収束すると考えられます。

（1） 「一強」の深化シナリオ

一つ目はタイミーが圧倒的ナンバーワンの地位を固めるシナリオです。

タイミーは現時点で流通総額・業績規模ともに他社を大きく引き離しており、ネットワーク効果による勝者総取りが進めば“一強”体制がさらに強まる可能性があります。

利用企業が増えるほどワーカー側の求人選択肢が増え、ワーカーが集まるほど企業もタイミーに求人を出すというプラットフォームの好循環がすでに働いています。

タイミーがこのまま高い充足率と顧客満足度を維持し、新サービス（フルタイムBPO等）でも他社をリードすれば、「スポットワーク＝タイミー」の図式が定着し得ます。

加えて自治体連携や独自研修制度などで参入障壁を築ければ、新興のメルカリハロやLINEスキマニもシェア逆転は容易でなく、将来的にはタイミーが市場シェア過半を占める可能性も十分あります。

（2）複数勝者の共存シナリオ

二つ目は複数の主要プレイヤーが住み分けつつ市場が拡大するシナリオです。

スポットワークの需要は多様で、上記の4つの主戦場でも記載した通り、地域・業種・ユーザー層ごとに異なる強みを持つサービスが共存できる余地があります。

例えば、「メルカリハロ」は個人間取引プラットフォーム発の知名度と手軽さで副業ニーズを掘り起こし、「LINEスキマニ」は幅広いLINEユーザー層を抱えてライト層や地方ユーザーを獲得、「シェアフル」は派遣会社ネットワークを活かし企業顧客基盤で強み、といった形で複数社がシェアを分け合う構図です。

この場合、それぞれのサービスが得意領域に経営資源を集中し、価格よりも機能やマッチング精度、ユーザー体験で差別化を図る展開が予想されます

結果としてマーケット全体は寡占的な数社で構成され、競争しつつも一定の均衡状態で推移し、利用者（企業・ワーカー）にとっては選択肢が複数存在するメリットがある一方で、サービスごとの人材プールが分散するため一極集中ほどの規模効率は得られないというトレードオフも考えられます。

（3） 新たな価格破壊プレイヤーの出現シナリオ

三つ目は、手数料無料または極端な低料金を武器にする破壊的プレーヤーが現れるシナリオです。

例えば資金力のあるIT大手や求人プラットフォーム企業が、市場参入のため当面収益度外視で手数料ゼロ円サービスを展開したり、既存副業サービス（クラウドソーシング等）が隣接領域から参入し攻勢をかけるケースが考えられます。

メルカリハロが参入時、約1年間にわたって、上記の戦略をとることで短期間で大きくサービスを拡大させましたが、例えばリクルートなどの超大手プレイヤーがそれ以上の長期間にわたって、コストリーダーシップ戦略を取る可能性はあります。

こうした場合、既存事業者はテイクレート維持が困難になり、価格競争による収益圧迫は避けられず、タイミーも含め、各社が現在の高い手数料率を武器に収益を上げているモデルは転換を迫られるでしょう。

ただし手数料を下げれば直ちにユーザーが流れるとも限らず、特に企業側は「ちゃんと人が集まるか」「安心して任せられるか」という観点を重視します。

したがって価格破壊型プレーヤー台頭のシナリオでは、一時的に市場が混乱するものの、最終的にはマッチング充足率や人材の質で勝るサービスが利用者から選好され、生き残ると予想されます。

以上のシナリオの実現性は、景気動向や労働市場の環境変化、新規参入の有無など外的要因にも左右されます。ただ少なくとも向こう3年程度で市場の勝敗構造がおおむね固まることは間違いないと考えられます。

第四部：まとめ

足元の躍進を続けるタイミーですが、同社が掲げるビジョン通り「はたらくインフラ」（働くための社会的基盤）になり得るかは、これから数年の戦略にかかっています。

その鍵は前述したフルタイムBPOモデルと自治体との共創にあります。

単なるマッチングプラットフォームの域を超えて企業の人材運用そのものを支える存在となり、さらに行政とも組んで地域社会の労働力流動化に貢献するようになれば、タイミーは不可欠な社会インフラとして地位を確立できると考えます。

最終的に、市場で勝利を収めるサービスに必要な競争力は何か――本レポートを通じ浮かび上がるのは、「充足率×信頼性」の重要性です。

すなわち、企業が「ここに頼めばしっかり人が集まる」と信頼でき、働き手も「安心して働ける」と感じる場を提供できるか否かで、タイミーが高いテイクレートを維持できているのも、充足率とリピート率の高さで企業からの支持を得ているからこそです。

単に手数料を安くするだけでは一時的に利用者を集められても、肝心のマッチング精度や働き手の質が低ければ定着しないため、各社とも目先の価格競争より、質の高いマッチングと安全・安心な取引環境の提供に注力することが肝になると思います。