トランスジェンダーの権利に関する項目を追加

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常磐白墨様からのご提案を受け、これまでマニフェストに記載がなかった性的マイノリティの権利保障、特にトランスジェンダーの権利に関する項目を新たに追加しました。

変更の目的

この変更は、チームみらいが多様性を尊重し、あらゆる個人がその属性にかかわらず尊重され、安全に暮らせる社会を目指すという基本的な価値観をマニフェストに明確に反映させることを目的としています。現行の政策案では、性的指向や性自認に関する具体的な言及が欠けており、社会的に重要なこの課題に対するチームの姿勢が不明確でした。今回の追加により、誰もが自分らしく生きられる環境を整備するという私たちの強い意志を示します。

主な変更点

「その他重要分野についての政策・ビジョン」の節に、新たに「人権・多様性の尊重」という項目を設け、その中に「トランスジェンダーの権利保障」に関する具体的な政策方針を以下の通り明記しました。

1. 理念の明確化: 「出生時の性別と自認する性別が一致しない人々を含め、性的指向や性自認に関する権利保障は重要な課題である」と明記し、この問題に取り組む姿勢を明確にしました。

2. 人権侵害の認識: 性別の変更に際して生殖能力を失わせる手術を要件とすることについて、「人権侵害であるとの認識に立つ」と表明しました。これは、個人の身体的自己決定権を尊重する上で極めて重要な視点です。

3. 具体的な政策の4本柱:

   • 医療へのアクセスの保障: 性別違和感を抱える人々が、安全かつ適切な医療サービスへ容易にアクセスできる制度の構築を目指します。
   • 教育・啓発の推進: 学校や社会において、トランスジェンダーに関する正しい知識を広め、差別や偏見のない社会を実現します。
   • ヘイトスピーチからの保護: トランスジェンダーという属性を理由としたいかなるヘイトスピーチも許容せず、法的な規制のあり方を検討します。
   • 安全な環境の構築: 学校や職場など、あらゆる場所でトランスジェンダーの人々が安心して過ごせるための環境整備を支援します。

4. 政策推進の根拠: これらの政策は、単なる理念だけでなく、以下の客観的な根拠や司法判断に基づいて策定・推進することを明記しました。

   • 2023年10月25日の最高裁大法廷決定: 性同一性障害特例法の生殖不能要件を違憲・無効とした司法判断を尊重します。
   • 2023年7月11日の最高裁判決: 経済産業省のトランスジェンダー職員のトイレ使用制限に関する判断も考慮します。
   • 統計データ、学術研究、そして何よりも当事者の方々の声に真摯に耳を傾ける姿勢を強調しました。

この提案は、常磐白墨様によって提起された重要な問題意識から生まれたものです。この変更が、よりインクルーシブで公正な社会の実現に向けた、実質的な議論のきっかけとなることを期待します。