安倍政権が“火遊び”…「日本における歴史のごまかし」の題で社説 ＮＹタイムズ 【産経】2014.12.5 12:28
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズは４日付の社説で、日本の右派勢力が第２次大戦中の慰安婦問題を否定するため、「脅迫キャンペーン」を展開していると批判した。
「日本における歴史のごまかし」と題した社説は、アジアの戦地で女性を虐待する制度があったことを主要な日本の学者らが「歴史的事実として確立している」と強調。日本で今、こうした出来事を「戦時中の敵がでっち上げたウソ」とみなす政治的な動きが力を持ちつつあるとし、１９９３年の「河野談話」を見直す機運があるとも指摘した。
社説は、安倍晋三政権が国粋主義的な熱情を煽り立て、戦時中の歴史の修正を要求する勢力に迎合する「火遊び」をしていると論じ、中国と韓国からは批判され、米国では「不満の対象になっている」とした。
NYタイムズに代表される米国の反日リベラル派は、朝日新聞が、従軍慰安婦の強制徴用が誤報であったことを認めた為、焦りまくっているようだ。
米国の有名ジャーナリストマイケル・ヨン氏の従軍慰安婦捏造追及が始まり、NYタイムズなどは韓国や中国と持ちつ持たれつの自分達の虚構が暴かれようとしていることを必死に抵抗しているように見える。今回の安倍政権批判、歴史修正主義社説は焦りの表れと思う。
NYT紙は公称発行部数平日90万部日曜日版135万部(2010年末）の全米三位の新聞であるが、基本的にはNYの地方紙である。2004年末の発行部数112万部日曜日版167万部であったことから、他紙同様ネットやSNSの普及は広告収入の減少などあり、また、2014年1月NYTに反日的な行動をとる中国人実業家の陳光標氏（４５）に買収交渉をもちかけられるなど、NYTとしてもここで朝日同様、慰安婦問題の誤報を認めるわけにはいかないのである。
訴訟大国の国、絶対に自分の否を認めてアポロジャイズ（apologize：謝罪）しない米国において、日本を貶める為にNYTはますます醜態を見せるだろう。非常に楽しみだ。
Kent Gilbert
11月29日 1:45 · 編集済み ·
マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳
著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を日本語に翻訳して、皆さんに紹介する許可をもらいました。
Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday.
https://www.facebook.com/MichaelYonFanPage/photos/a.235978145664.135781.207730000664/10152528275045665/?type=1
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Japan-Korea: Were Korean Men Cowards during World War II?
日韓問題：第二次世界大戦中、韓国男性が臆病者だったとでも言うつもりか？
A vexing question
なかなか晴れない疑問
There are growing, unsubstantiated questions about whether the Japanese Imperial Army kidnapped 200,000 sex-slaves (Comfort Women) in World War II. Mostly from Korea.
第二次世界大戦中、大日本帝国陸軍が20万人もの韓国人女性を強制連行して、性奴隷（慰安婦）にしたという疑惑について、裏付けの取れない主張が現在も拡大し続けている。それらは主に韓国からの主張である。
A $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations.
慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛けて調査を行った。
After nearly seven years with many dozens of staff pouring through US archives -- and 30 million dollars down the drain -- we found a grand total of nothing.
約７年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。
The final IWG report to Congress was issued in 2007. (Linked below.)
ＩＷＧの最終報告書は２００７年に米国議会に提出され、発表された（文末のリンク参照）。
Nobody should be writing about Comfort Women issues without reading this report cover to cover.
誰も、この報告書を最初から最後まで読むことなく、慰安婦問題について書いたり語ったりする資格を持っていない。
Many of the unsubstantiated claims are coming from Korea. Korean allegations have led to unexpected twists.
数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されている。しかし韓国人の主張は、裏目に出てしまうことがある。
At the time, Korea was actually part of Japan -- roughly in the way that Puerto Rico is part of the USA.
その当時の韓国（朝鮮半島）は実際のところ日本の一部だった。プエルトリコが米国の一部であるようなものだ。
Many Koreans were members of the Japanese military. So any allegations that the Japanese military kidnapped 200,000 women implies that Koreans were involved in kidnapping Koreans. This is an uncomfortable reality. It gets even more uncomfortable.
日本軍には韓国人の兵士がたくさんいた。だから日本軍が20万人の女性を強制連行したのであれば、韓国人兵士が韓国人女性の強制連行に加担していたことになる。これはやっかいな現実である。しかし、もっとややこしくなる。
So today, South Korean President Park Geun-hye constantly accuses Japan of kidnapping these shiploads of women.
現在、韓国の大統領である朴槿惠は、日本が大勢の韓国人女性を強制連行したと何度もしつこく責め立てている。
Imagine how this boomerangs back. President Park is saying that Japan -- and her daddy was an officer in the Japanese Army at the time -- kidnapped uncounted tens of thousands of women from Korea as sex-slaves. Yet there is no evidence that Korean men fought back.
この主張がブーメランのように戻ってくる様子を想像してみよう。朴大統領は日本が数十万人の韓国女性を、性奴隷にするために強制連行したと言うが、彼女の父親はその当時、日本軍の陸軍将校だったのだ。しかも韓国人男性が日本軍の行為に反抗して戦ったという証拠は何も残っていない。
During the war, Korea had a population of about 23 million. Today, Texas has a population of about 26 million.
戦争中、韓国の人口は約2,300万人だった。そして現在、テキサス州の人口は約2,600万人である。
Imagine trying to kidnap 200,000 Texas women. There would be a bloodbath. The Army would lose thousands of soldiers, and thousands of civilians no doubt would have been slaughtered in return.
テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら何が起きるだろうか。きっと辺りは血の海に染まるだろう。その目的で動員された軍隊は何千人もの兵士を失うし、報復として何千人もの市民が軍隊に虐殺されることは間違いない。
Evidence would be everywhere. Photos. Films. Battle sites. Texans would never allow 200,000 women to be stolen and raped without making a river of blood. So President Park is essentially saying Korean men during World War II were a bunch of cowards.
その場所には証拠がいくらでも残るだろう。写真、動画、戦闘の痕跡など。テキサスで20万人の女性を奪ってレイプしようとしたら、辺りは間違いなく血の海になる（しかし韓国にはそのような痕跡が無い）。つまり朴大統領の話は必然的に、第二次世界大戦中の韓国人男性は、臆病者の集団だったと言っていることになってしまうのだ。
Also imagine this from the perspective of a Japanese military General or Admiral. He is at war with the USA, Australia, Britain, China, and more. His hands are full. The USA in particular is on the march with our Navy and Marines, and we are smashing Japan anywhere we can find Japanese.
この件について日本軍の将軍や提督の立場からも考えてみよう。日本は米国、オーストラリア、イギリス、中国、その他の連合国とも戦争している最中である。どう考えても手いっぱいのはずだ。特に米国は海軍と海兵隊が進軍し、日本兵を見つけ次第どこであろうと攻撃していたのである。
All generals always want more troops and supplies. That is a fact of life. Just ask any General. Ask any business leader what he or she needs to expand or defend against competition: They always want more resources.
軍隊の全ての指揮官は、常により多くの兵力と補給を求めるものだ。それが世の中の常である。誰か将軍に聞いてみるといい。もしくは企業の経営者に聞いてみるといい。競争相手に勝ちたい時、あるいは防御したい時には何が必要かと。彼らは常により多くの経営資源（＝人、物、金）を欲しがるはずである。
What kind of fool General would dedicate the resources to kidnap, guard, transport, and feed 200,000 women, knowing that he is creating yet another war to fight?
20万人の女性を強制連行して、彼女たちを監視し、移動させ、食べさせる目的に経営資源を費やす将軍がいるとすれば、どんな種類の馬鹿なんだろうか。わざわざもう一つの戦争を作っているようなものだと気付くはずだと思うが？
The Japanese were highly advanced military thinkers. They made their own submarines, airplanes, and aircraft carriers. These were serious people, and super smart.
日本人は軍事戦略を立てることに長けていた。日本人は独自に潜水艦や航空機、空母まで製造していたのだ。真面目かつ非常に賢明な民族でなければ出来ないことだ。
There is no way that Generals would dedicate those resources to kidnapping women when the US military and allies were marching down their throats. They had a war to fight -- this was not Spring Break.
米軍と連合軍の攻撃がのど元まで迫ってきているのに、日本軍の将軍たちが貴重な資源を女性の強制連行に費やすはずが無い。彼らは戦争の真っ最中だった。春休み中だったわけではない。
Any serious military or business person can see the folly in common sense of kidnapping 200,000 women. It does not make sense, and would have created a new war in Korea -- which was a base for Japanese recruitment. Koreans were fighting Americans. Koreans were our enemy.
真面目な軍人やビジネスマンであれば、20万人の女性を強制連行することの愚かさが常識として分かるだろう。全く馬鹿げているし、そんなことをしたら朝鮮半島内で新しい戦争を生み出してしまう。朝鮮半島（韓国）は日本の陣地である。そして韓国人は米国人を相手に戦争をしていたのだ。韓国人は我々（米国人）の敵だったのである。
And back to Korean men. It would be horrific to see the US Army try to kidnap 200,000 Texas women -- especially so considering that many US military members are Texans, just as many Koreans were Japanese Soldiers.
韓国人男性の話に戻ろう。米陸軍が20万人のテキサス女性を強制連行しようとすれば、惨劇になるだろう。特に、軍人の中に多くのテキサス男が含まれていたとしたらどうなるだろうか。多くの韓国人男性が日本兵に含まれていたのと同じように。
Texas would rise up and start smashing the Army. Bridges would blow up. Soldiers would be shot every day. Bases would burn. The Army would fight back and there would be total war.
テキサス男は立ち上がり、米陸軍を攻撃するだろう。橋は爆破される。兵士たちは毎日射殺される。基地は燃やされる。陸軍側も報復して全面戦争になるはずだ。
So are we to believe that Korean men are such cowards that nobody lifted a hand to defend their women? Because if they allowed these many women to be kidnapped, they are cowards, and their sons today had cowards for fathers.
ということは、韓国人男性は韓国人女性を守ろうとこぶしを振り上げる人間が一人もいないほど臆病者なのだと我々は信じればいいのか？ 数多くの女性が強制連行されるのを黙って許したのであれば、確かに韓国人男性は臆病者であり、その息子である現代の韓国人男性は、臆病者の父親を持っていることになる。
The reality is that we know that Koreans are no cowards. Koreans are a courageous people. So what really happened? It is clear from source documents, and the common sense that every water buffalo possesses, that there was no mass kidnapping.
現実は私たちも良く知っているように、韓国人は臆病者などではない。韓国人はとても勇敢な民族だ。そうすると、実際には何が起きたのか？ 資料を見ても、サルでも分かる常識で考えても、大規模な強制連行が行われた事実は無かったということだ。
It's all a lie, and no matter how much someone hates Japan, it will always be a lie.
全部が嘘だったのだ。誰かがどれだけ日本を憎んでいようとも関係が無い。嘘は嘘であることに変わりはない。
Please read the IWG report that practically nobody seems to know exists. If you do not have time for the whole report, do a search inside the report for Comfort Women, and carefully read those parts:
今までほとんど誰も存在すら知らなかったＩＷＧの報告書を読んで欲しい。もし全部を読む時間が無いようなら、報告書の中で慰安婦(Comfort Women)を検索して、その部分だけでも注意深く読んで欲しい。
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf
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参考資料 ： 米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/wor…/news/141127/wor1411270003-n1.html
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数多くの裏付けを取れない主張が韓国から次々と出されているが、韓国の主張は裏目に出てしまっているようだ。
六本木男声合唱団倶楽部オリジナルミュージカル「ウェスト・サイズ・ストーリー」公式サイト： http://rokudan-musical.com/
これは決定的だ！従軍慰安婦問題で反日記事を書き続けるNYTとしては世界的に朝日新聞と同じ立場に追い込まれることが必至である。
ちなみに、NYTの日本支局は朝日新聞社本社にある。大家の朝日新聞同様、嘘でもいいから日本の悪口を書き続けるのが編集方針である。NYTの記事は公平さに欠け、100年前から常に日本に好意的ではない。
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手 日本の濡れ衣は晴らされるのか？
【JBpress】2014.12.03（水） 古森 義久
米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。
だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。
その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。
慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏
この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者として2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み（エンベッデッド）」従軍記者活動を始め、主にブログを通じた迫真の報道が高い評価を得るようになった。
2005年5月には、イラクの激戦地モスルで自動車爆弾によって重傷を負ったイラク人の少女を米軍将校が抱きかかえる写真とその事件の詳報を発信した。この写真と記事はイラク戦争の悲劇を衝撃的に伝えた報道として、全米で話題となった。
米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）出身のヨン氏は2008年には『イラクの真実の時』と題する本を出版し、ベストセラーとなった。こうした最前線からの報道はニューヨーク・タイムズ、USAトゥデイなど大手紙のほかNBC、CNN、FOXなどのテレビでも頻繁に取り上げられた。 ヨン氏は対テロ闘争と民主化という観点から米軍の活動を支持しており、イラクでの米軍増派計画の必要性を強調していた。2008年頃からは拠点をアフガニスタンに移して取材を続け、最近ではタイの政変をバンコクから報道している。
ヨン氏は「米国人ジャーナリストでは最も長い年月を戦場で過ごした人物」とも言われており、インターネットを通じての報道は、2007年、2008年に「全米最高の軍事ブログ報道」賞を受賞している。
米国でこれほど広範に知られた実績を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題の調査を始めたという。しかも、これまでの調査の結果、「日本軍の強制連行」を出発点とする米国の主要ニュースメディアの報道は間違っているという結論を打ち出したというのだ。
なぜヨン氏は面会を求めてきたのか
この10月、慰安婦問題の調査のために日本を訪れたヨン氏に東京で会った。私はふだんの勤務地のワシントンを離れて、たまたま日本に滞在していた。ヨン氏に会ったのは、知人を通じて先方からの取材の申し込みがあったからである。
49歳のヨン氏は、米国人男性にしては小柄だが、精悍そうな人物だった。ヨンという名前はアジア系を連想させたが実はヨーロッパ系で、すでに数代にわたってアメリカ国民なのだという。ヨン氏はフロリダ州で生まれ育ち、10代で米国陸軍に志願し、陸軍特殊部隊（グリーンベレー）に入隊した。数年後に除隊してから本格的な高等教育を受け、ジャーナリズムの道を目指したのだそうだ。
ヨン氏は、一体なぜ日本の慰安婦問題に関心を抱いたのだろうか。
本人に問うと、まず最近、タイを拠点としてアジアの諸問題に目を向けるうち、地政学的な観点から、慰安婦問題が日本、中国、韓国、そして米国までをも巻き込む政治や安保に影響する大きな摩擦要因となっていることが分かってきたという。ヨン氏はそのことに関心を持った。また、イラクやアフガニスタンの戦場でも「軍隊と性」には関心を持っており、その延長線上でもあるとのことだった。
ヨン氏が私に面会を求めてきたのは、米国のテレビ番組での私の発言を知っていたからだという。2007年5月、ワシントン駐在の産経新聞特派員だった私は、ニューズウィーク国際版の編集長などを務めた米国人ジャーナリストのファリード・ザカリア氏から、慰安婦問題についてのテレビインタビューを受けた。ザカリア氏は、全米各地にネットワークを広げるPBS（公共放送網）テレビに定期的なニュースインタビュー番組を持っており、その番組への出演を私に求めてきたのだ。
当時、アメリカ連邦議会下院には慰安婦問題で日本を非難する決議案が出されており、日本の慰安婦問題が少しずつ話題の輪を広げていた。私はその番組に出て、ザカリア記者の多数の質問に答えた。1対1のインタビューで合計15分ほどの長さの番組だった。
私は、日本軍が女性たちを組織的に強制連行した事実はないという点などを強調した。この応答はビデオとなり、その後も関係者たちの間では参照されてきた。ヨン氏はその番組のビデオを3回も見たのだという。そして私の当時の発言に強い関心を抱いたとのことだった。
慰安婦問題についてヨン氏はすでにかなりの調査を済ませていた。米国では取材班を組んで、国立公文書館の膨大な資料も調べていた。カリフォルニア州のグレンデールも訪れ、全米で最初に建てられた慰安婦の像や碑を見て、多数の関係者にあたっていた。タイでも東南アジアの慰安婦関連の動きを調べ、韓国にもこれから出かけて調査を続けるという。日本でもすでにかなりの人数の学者や専門家、議員らに会い、取材をしたとのことだった。
「強制連行の主張は虚構であることを確信」
結局、ヨン氏とは東京で2回会って、かなりの時間をかけて質疑応答や意見・情報の交換を行った。ヨン氏は慰安婦問題についての自分自身の考察や見解として、以下のような諸点を明確に述べた（同氏が自分のブログや他のサイトで記した見解もある）。
・私は米国人だから、慰安婦問題に関して極めて中立的な立場にある。私は、あくまで人道主義のアプローチと地政学的な考察を進め、その立場から真実を突きとめたい。
・これまでの調査で、「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした結果が慰安婦だ」という主張にはなんの根拠もなく虚構であることを確信するにいたった。
・米国政府は2000年頃からドイツや日本の戦争犯罪の再調査のためにIWG（各省庁作業班）という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。
・インドネシアやフィリピンで、日本軍の一部将兵が地元などの女性を強制的に性の対象にした事例はあった。しかしそれは日本軍の方針に違反する行為であり、個別に罰せられた。
・日本軍の慰安婦制度は基本的に商業的な売春である。朝鮮半島の新聞に募集広告が載り、慰安婦たちが所得を得ていた証拠が多数存在する。
・軍隊に売春がつきものという現実は昔もいまも変わらない。現在も世界各地の軍事基地の周囲には売春婦たちが存在する。米海軍の艦艇がタイ、シンガポール、あるいは米国内の港に来れば、売春目的の女性たちが近くの施設に集まってくる。将兵は少しのカネさえ持っていれば、女性を強制連行する必要はないのだ。
・過去も現在も韓国内の米軍基地は韓国女性の売春婦たちを吸い寄せることで有名である。
・韓国の一群の女性たちがつい最近、韓国政府を相手どって、「政府に強要され、米軍将兵のための売春婦にさせられた」という訴訟を起こしたが、日本の慰安婦問題を提起する米韓両国の勢力はその事例に触れようとしない。
・軍事の常識からしても、戦場で敵軍と戦う軍隊が自分たちの後方で地元の女性を20万人も拉致して奴隷のように監禁し、しかも彼女たちの生活を世話しながら共に移動するなど、考えられない。
・日本はすでに慰安婦が存在したことへの謝罪を表明し、賠償金までを提供した。だが日本糾弾勢力は日本がいくら謝罪しても賠償しても、日本を叩き続ける。日本国民はなんの責任もない過去の事案を理由に不当な攻撃を浴び続けている。日本人は、日本を叩くこと自体に真の目的があることを知るべきだ。
・慰安婦問題で日本を糾弾する真の主役は中国であり、韓国がそれに便乗している。中国当局は米国内で在米中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」という政治組織を動かして、反日活動を進めている。中国側の狙いは日本と米国の同盟の絆を弱めて、離反させることだ。
いまこそ日本は濡れ衣を晴らすとき
ヨン氏は以上のような主張を述べるとともに、「現在の日本は世界の中で、民主主義、平和主義、人道主義を最も実践する国なのだから、慰安婦問題での不当な糾弾に対して断固として反論すべきだ」と強調する。そしてヨン氏自身も、これからこうした調査結果をまとめて、米側の主要メディアを通じて、米国民向け、さらには国際社会向けに慰安婦問題の真実を発表していくつもりだという。
私は長年、米国での慰安婦問題をめぐる動きを追ってきたが、米国の大手ジャーナリズムの慰安婦問題に関する不公正、不正確な扱いに失望を重ねてきた。そんな私にとって、米国でこれほど冷静かつ客観的な対応が出てきたことは大きな驚きであり、新たな光のように思えた。日本側としてはもちろん大歓迎したい見解である。しかもヨン氏はアメリカ国内で広く知られたジャーナリストなのだ。
ヨン氏のような米国の言論人が、慰安婦問題に関して日本の立場を支持する見解を表明するようになるとは、つい最近まで想像もできなかった。いや、日本の立場というよりは事実ということである。日本の真実を世界に理解してもらうためには、やはり発信する努力を重ねなければならないという鉄則を改めて思い知らされた。
日本や日本国民にとって、慰安婦問題の現在までの世界での扱いは完全に濡れ衣である。日本にとっての「世紀の冤罪」とさえ言えるだろう。その濡れ衣を晴らすのはあくまで日本自身の使命である。だが、このタイミングでのヨン氏の言明は極めて心強い援軍であり激励でもあると言えるだろう。
NYTといえば、先日西アフリカのリベリアに滞在し、羽田空港に到着後、発熱の症状を訴えエボラ出血熱の疑いがあるとして国立国際医療研究センターに搬送された、NYT元東京支局長大西 哲光が反日新聞NYTの代名詞である。日本に災いをもたらすことにかけてはオオニシは天才（天災）である。
ノリミツオオニシは千葉県市川生まれとはなっているが、両親は元在日朝鮮人らしい。4歳でカナダに移住し、カナダ国籍をとっている。2003年～09年東京支局長を務め、大量の反日記事を粗製濫造した。一例をあげれば、2005年の中国の反日デモに関して「日本は最近、高圧的な外交的態度を見せた。 韓国との葛藤に続き、中国との関係も悪化している。 アジアで孤立的状況を迎えている」「軍国主義的な過去史を美化する日本教科書問題は、国連常任理事国を目指す日本の未来にも影響を及ぼすだろう」などと報じた。NYTが反日なのはノリミツ・オオニシによるところが大きいと思っている方々いるだろうが、実はNYTは日露戦争以降100年前から伝統的に反日的な記事に溢れていた。
NYTが今日の地位を築いた切っ掛けの一つは日露戦争でバルチック艦隊敗北のいニュースをいち早く報じたことによるところが大きい。
日露戦争に日本が勝利して後、第一次世界大戦で日本は日英同盟の為戦勝国となり、それまで日本好意的であった米国が、日本の脅威を感じ、日本を仮想敵国として強く意識するようになった。NYTの論調も一般的世論同じように変化していったと思われる。
その下りは、Wikiのセオドア・"テディ"・ルーズベルトの親日派から日本脅威論者へを読むと理解できる。
ポーツマス条約の斡旋に乗り出したのはハーバード大学の同窓生で、面識のあった金子堅太郎（1878年卒業）の働きもあったと言われる。また自身は日本贔屓でもあったようで、アメリカ人初の柔道茶帯取得者であり、山下義韶から週3回の練習を受けるとともに、山下が海軍兵学校で柔道を教えるよう尽力した。東郷平八郎が読み上げた聯合艦隊解散之辞に感銘を受け、その英訳文を軍の将兵に配布している。また、忠臣蔵の英語訳本（『47ローニン』）を愛読していたとの逸話がある。
ただ、日露戦争後は、次第に極東で台頭する日本に対しては警戒心を感じるようになり、やがて贔屓も薄れ、事務的かつ冷淡な場面も見られた。日露戦争後は艦隊（グレート・ホワイト・フリート）を日本に寄港させ強大化しつつある日本を牽制した。いわゆる排日移民法の端緒も彼の時代である。
1893年、アメリカのハワイ王朝乗っ取りの際、日本の巡洋艦浪速と金剛がホノルルに入り、アメリカの横暴を牽制したので、アメリカはハワイ併合を断念し、ハワイ共和国とした。また翌年、同共和国の一周年を祝う礼砲要請を艦長の東郷平八郎は断り、他国の艦船もそれに倣った。
1897年3月、「できることなら今すぐにハワイを併合し、ニカラグア運河（パナマ運河）を完成させ、日本を凌ぐ軍艦を建造したい。私は日本の脅威をひしひしと感じている」と友人に書き送った。
高山正之は大統領就任前から彼は日本を敵視していたと見て、著書で以下のように主張している。
・新聞王のハーストと組み、世論を焚きつけて米西戦争を起こしてグアムとフィリピンを獲得した 。
・その功で副大統領に就任するが、直後にマッキンリー大統領が暗殺され、大統領に就任した。暗殺の黒幕はルーズベルトだったという説も出たせいか、暗殺犯は電気椅子で処刑された後、骨まで硫酸で溶かされて噂も封印された。
・大統領に就任するとすぐにパナマを独立させ、運河建設に着手し、ハワイの日系人の本土移住を禁止した。また、ハーストをして反日キャンペーンを展開させて、日系人の子弟を学校から締め出し、土地所有を禁止し、市民権の取得も拒否した。さらに、脅威の日本がロシアから賠償を獲得してより強力にならないように、一銭の賠償も取れない講和を押し付けた。
・在朝鮮のアメリカ外交公館を閉鎖し、「日本が朝鮮を手に入れるのを見たい」と言ったという。
日本は日露戦争に勝利し、第一次世界大戦後、パリ講和会議、その後結成された国際連盟において人種的差別撤廃提案を提出し、被植民地国民民族にとって希望の星となった。
日本は中国をはじめベトナム、ビルマの若者を迎えて教育を与え、白人国家には人種平等を説いた。それに対する白人国家の答えがワシントン軍縮会議だった。あれは軍縮にかこつけて日本を英国と分離させ孤立させるのが狙いだった。
ワシントン会議で米国は日本の保有艦比率を下げた上で、日英同盟の破棄を迫った。 日英同盟を維持するなら日３英５に対抗して米国はその和の８にすると日本に迫った。 幣原喜重郎はこの脅しに屈して日英同盟破棄に同意した。「白人国家対日本」の構図が出来上がっってしまった。結局戦艦の総トン数米5：英5：日3となり、日本は米英（5+5）10：3（日）となったのである。米英と日本が対峙した場合大幅に不利になることをなぜ主張できなかったか・・・・、日本はケツが青かったとしか言えない惨敗外交でした。
孤立日本の味方になりそうなのが中国だった。日本には明治維新以降大アジア主義という欧米列強の脅威の排除とアジアとの連帯を目指した主張があり、日中で攘夷を断行しようという空想主義は、列強や中国には通じなかった。
日本は蒋介石や黎元洪を教育し中国にまともな軍隊を作らせようとした。 しかし米国は一枚上たった。北清事変の賠償金で清華大を建て、日本に流れる中国人留学
生を顎足つきで米国に向かわせた。
帰国した留学生を使って反日を煽らせ、ゆくゆくは日中を戦わせる狙いだった。
谷内の言う「中国大陸への野心」とは満州帝国を指すのだろうが、満州は中国人（漢族）のものじゃない。それをさも中国のもののように仕立てて、日中相剋を謀ったのは米国の戦略たった。
日中離間の象徴、南京大虐殺の虚構にニューヨークータイムズ特派員が絡んでいたのもそういう事情からだ。
米国は日本の交戦権を否定する憲法を押し付け、「日本の占領を継続」している。
戦後の日本は米国の庇護下で経済成長専心しに邁進できたのも事実だが、だいたい日本の経済成長は米国には誤算だった。
マッカーサーは、日本に蹟罪意識を刷り込み、その償いに厄介な在日を百万も背負い込ませて、再起の足を引っ張らせた。そういうハンデを乗り越えての経済成長だった。
工業国・日本をどう潰すか賠償使節団長エドウイン・ポーレーの台詞がシカゴ・サン紙特派員記者マーク・ゲインの『ニッポン日記』にNYTの反日記事のルーツある。
終戦直後年平均350人の日本人が米兵の暴力で殺され、千人以上の婦女子がレイプされていた。その為米軍の要請で日本人女性による慰安施設があったのだが、彼の記事には、猖獗(ショウケツ：猛威をふるう）を極めた米兵の狼藉をふれず、逆に「米軍を腐敗させようとするぬかりない日本側の謀略がある。その武器は酒と女で、目的は占領軍の士気と占領政策の破壊にあった」風にすり替える。
十万人が殺された東京大空襲の焼け跡を眺め「六千人は死んだ」と平然と嘘を書く。彼は日本人をすべてこすからい醜い生き物として描く。その点で賠償使節団長のエドウイン・ポーレーとも気が合って日本は十分過ぎる工業力がまだあるから「製鉄、造船施設の半分を中国朝鮮にやろう。それでも日本は他のアジア諸国より豊かだ」と書く。
「他のアジア諸国」が日本より貧しかったのは欧米諸国が植民地支配していたからだろう。 偽りに満ちた「日記」の中に興味ある記述がある。
「ホイットニーが部下を集め『諸君に戦争放棄を謳った憲法を作ってもらう』と作業開始を命じた。彼は新憲法を日本の誕生日の紀元節に日本政府に発表させ、その十日後のジョージ・ワシントンの誕生日、二月二十二日に公布させると言った」というくだりだ。 この日程を決めたのは誕生日フェチのマッカーサーだった。彼はＡ級戦犯の起訴を昭和天皇の誕生日にやらせ、彼らの処刑を今上天皇誕生日に執行させている。
マーク・ゲインに始まった外人記者による戦後日本の袋叩きは多くの外国人特派員が踏襲した。南ドイツ新聞のヘンリック・ボルクは皇太子殿下の写真に「失敗」の文字を入れた。
NYTはリベラルの立場をとり、米民主党の意見を常に代弁している新聞である。
NYTのデビッドー・サンガーは日本嫌いで「小錦が横綱になれないのは日本人の人種差別のせいだ」と書いた。 人種差別とは米国人がやった黒人奴隷制を指す言葉だ！
そしてノリミツ・オオニシ以上に悪名高いのがニコラス・クリストフNYT記者である。朝日のスタッフに吹き込まれるまま、日本の女に人権はない、日本兵は中国人の子供を殺してすき焼きにして喰うのが趣味とか、日本兵が人肉を食った大嘘を五年間も書き続けた書いて追放され、後任のハワード・フレンチは在日朝鮮人の犯行を「紅毛碧眼の白人女性に欲情する日本人」の犯行とする禁じ手の人種ステレオタイプ化をやった。
要は今までNYTは好き勝手に反日ねつ造記事を書き続けてきたことが朝日新聞同様明白になることを恐れているのだ。NYTはマイケル・ヨン氏の動きに焦りまくっているようだ。
ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久【産経】2014.3.22 10:30
略もし、NYTが追い詰められたとしても、ノリミツ・オオニシと玉本偉を切ってすてるだけだろうが、この二人が切られるところは是非確認したい。
ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。
玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも２００６年８月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。
玉本氏は一連の英語での意見発表で日本での靖国神社参拝を邪教を連想させる「靖国カルト」という表現で非難したり、北朝鮮の日本人拉致は「もう解決済みなのに日本側は対外強硬策の口実に使っている」とも述べてきた。
ニューヨーク・タイムズの社説は無署名だから誰がどの社説を書いたかは外部からは断じられない。だが現在の論説委員は委員長も含めて１８人で、そのうち国際問題担当とされるのが玉本氏はじめ３人、うち２人は欧州やロシアの専門と明記されているから日本関連の社説は玉本氏の専門としか考えられない。
同紙の論説副委員長のテリー・タン記者（中国系米人）らの発表では、玉本氏は今は日本の横浜駐在で、ニューヨークのリベラル系研究機関「世界政策研究所」上級研究員やイギリスのケンブリッジ大学研究員を歴任してきた。日本側では前述の日本国際問題研究所在勤のほか立命館大学助教授だった記録もある。
当然ながら、米国の新聞や日本人の学者が日本の政府や国民多数の態度を批判することも言論の自由である。
だが玉本氏のように日本全体を指して「（対中姿勢や歴史認識について）精神分裂」とか「外国の真似（まね）でしか進歩できない」と断じ、日中の意見の衝突でも一貫して日本側に非があるとする主張を「反日」と総括することも言論の自由なのだ。 前述の当コラムで玉本氏の主張を批判すると、同氏を支持する日米の左派系勢力から言論の弾圧だとする攻撃が起きた。左派は自分と異なる意見は口汚いまでの表現で攻撃するが、自分の意見を批判されると、とたんに言論弾圧だと開き直る。
ニューヨーク・タイムズの社説の一連の「安倍たたき」の背景を指摘することは、言論弾圧などではまったくないことを事前に強調しておこう。 （略）
そして二人を切ったとしても、白人による日本人に対する劣等感の現れである、NYT記事は同じく変わらず反日記事を書き続けると思う。
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