令和4年に厚生労働省が発表した「自殺総合対策大綱」はインターネットで賛否両論を巻き起こした。

その理由は厚労省はコロナ禍で若年女性の自殺が増えてる事を強調し「女性に対する支援の強化」を「当面の重点事施策」と位置付けたが、令和元年～3年にかけて最も自殺者数が増加したのは50～59歳の男性だからである。というかこう言ってはなんだか男性は女性の2倍自殺しており尚且つ社会情勢による増減が激しく、女性の自殺者数及び増減数は男性に比すればどうしても「微々たるもの」と表現せざるを得ないのだ。

こうした福祉や統計からの事実上の男性排除は日本に蔓延している。例えば風俗営業法が改正され所謂「色恋営業…恋愛感情等を匂わせ課金させる」が禁止された際、政府は「ホスト」を名指して注意喚起を行った。同じような営業で男性をターゲットにするものはキャバレーやコンセプトカフェで蔓延しているにも関わらず…である。

更にそもそも論から言えば、これは政府が説明してる通り最初から女性がホストクラブに入れ込んで大金を溶かしてしまうようになったから出来た法律である。勿論キャバレー嬢に入れ込んで破滅する男性は大昔から存在し、「騙された！」と訴える声はあった事は言う間でもない。

また男性は家庭内暴力では法律で加害者側であると定義されている。これは冗談でも何でもなく「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の前文に記されてる事実だ。

それ故にDVは如何に暗数調査で男女半々なことが発覚しても、男性の相談件数が急増しても1貫して男性=加害者として語られる。実際内閣府男女共同参画局においてDV問題は「女性に対するあらゆる暴力の根絶」セクションに入ってる。これは端的に我が国が女性が男性に振るうDVにどのようなスタンスをとっているかの？の答え合わせだ。

こうして男性は如何に困窮し、それがハッキリ数字として出るようになっても決して顧みられる事はない…のだが、これには次の段階がある事はご存じだろうか？

今男女平等推進国で進行している事であるが、統計から除外されるという形で男性の被害者性ないし女性の加害者性が誤魔化されるようになるのだ。これは陰謀論でも何でもなく、実際日本でも「共働き等世帯数の推移」といって専業主婦・妻パートタイム・妻フルタイム労働の3種の統計がとられていた分野が、「共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移」に名前を変え専業主婦パート/フルタイム問わず働いてる妻の2つに統計になってしまった。変更理由は不明であるが、この変更により「女性はパートタイム労働が増えてるだけでフルタイム労働が半世紀近く全く増えていない」現実が分かりにくくなった事は間違いない。

またこうした統計操作で有名なのが米国の性犯罪統計である。米国CDCの発表した統計によると、男性は女性と同じぐらい強姦被害にあってるという事実が記されている。

https://www.nsvrc.org/sites/default/files/2021-04/NISVS_Report2010-a.pdf

が、報告書を素直に読むだけでこの事実を見つけるのは難しいだろう。なにしろ報告書には最初からこんな事が書かれている。

しかしこれはCDCが強姦の定義を「強制的な貫通」に限定している為である。その為、女性は男性に自分または別の女性を貫通させない限り、他に如何なる性暴力を使っても強姦者になれないのだ。強姦の1般的定義…同意なしに、性的器官、他の身体部分、または異物を用いて、他人の膣、肛門、または口に、力ずくであろうとなかろうと、不法な性交またはその他の性的貫通を行うこと…は「その他の性的暴力」に分類されている。

また男性は女性に比して被害経験を過小報告する傾向がある。実際に確認された性的虐待研究においては、幼少期に性的虐待を経験した女性の80%がその経験を打ち明けたのに対し男性は27%であった。

https://psycnet.apa.org/record/1997-03012-005

更にこの手の統計操作を進めた結果、男性への強姦自体が合法になってしまった例もある。

インドには子供を除く女性以外の人間へのレイプに関する法律は具体的には存在していなかったが、イギリス統治時代の法律377条により「自然の秩序に反する性行為」が禁止されており、その適用範囲として女性→男性への強姦や獣姦等を処罰していた。しかし2024年に新しい法律に置き変える際に、その法律の条文を377条の新しい修正版を正式化しようとしなかったため、男性への強姦は最早違法ではなくなってしまったのだ。

勿論インド政府は377条を新しい法律にも加えようとしたのだが、フェミニスト団体や1般女性と外国の騎士が10年間に渡って反対し続け…実を結んだ。

こうした統計操作や男性の除外は該当項目からの排除・黙殺というだけでなく2次被害を巻き起こす。例えば国連はアフリカで2014年にエボラ出血熱が流行した際、「女性は男性より大変なの！」を理由に男性への医療用品、食糧、介護、社会保障、経済援助を減らすよう指示した。

https://www.unwomen.org/sites/default/files/Headquarters/Attachments/Sections/Library/Publications/2014/IASC%20FINAL%20Humanitarian%20Crisis%20in%20West%20Africa%20Ebola%20Gender%20Alert%20%20September%202014.pdf

これは発展途上国に限った話ではない。例えば英国では警察は「被害指数（harm index）」という数値を用いて、最もリスクの高い犯罪者や地域に資源を集中させている。これ自体は防犯戦略上は間違いとは言えないが、問題はその指数が女性と女児への危害のみを考慮しており男性への危害は全く考慮されてないことだ。

そして感覚が麻痺してるかもしれないが、我が国「日本」もこの分野ではトップの方だ。女性専用車両から始まり、餓死者は男性の方が多いにも関わらず女性限定の食糧支援が溢れ、DVによる自殺者数の男女比は4:1にも関わらずDVシェルターは悉くが女性限定であり、果てには女性が子供を殺せば子供ではなく女性支援が始める事になる。男女平等先進国においてでさえ、日本は異様な騎士国家と見做されているのだ。

こうした背景を踏まえて私は改めて「弱者男性問題とは男性の中に弱者がいるのではなく男性属性自体が弱者となっている問題である」と声を大きくして言いたい。謂わば男性は男性というだけで事実上の2級市民と扱われているのだ。

勿論私のような差別に声を上げる男性は強者男性とは言えないし、1方でこうした差別に目を瞑り「自分さえ良ければ」精神を貫く男性もやはり弱者としかいうしかなく、「男性は強くなるしかない！」と奮起して社会全体をより良くする事から逃げる男性もやはり弱者というしかなく、「女性なんて甘やかせばよい」と無力で他に選択肢がない事を粉飾して精神的勝利を収める男性もやはり弱者でしかなく、「女性も男性もどっちもどっち」と中立を気取って自身に対する差別を消極的に促進する男性もやはり弱者でしかなく、「男性は特権階級なんだ！女性は差別されてるんだ！」とファクトに背を向ける男性は最早弱者というレベルですらない。現代社会において、男性はそれ自体が弱者属性となのだろう。