日本の地域再生にはまず産科・小児科の撤退を防がないといけません。インフラ整備と医療水準の確保は地方再生において教育よりも遥かに優先順位が高いです。専門医の多い東京都から地方の医療をオンラインチームで支え、地域の病院や訪看ステーション、調剤薬局と連携。その上で児童精神科の啓蒙活動を行いながら、東京都での教育水準を全国に反映させつつ、各地域の特性を公教育に取り入れ、医療福祉教育が一体となって首都東京から日本全域を支援するサポート体制を、まずは都議として、いずれ都知事として東京都に住み働き、納税する大和がポスト小池都知事の筆頭になりたいと思います。
まずは都議選に無課金で勝利してみせます。