イランがホルムズ海峡封鎖なら世界経済に打撃　米軍攻撃、識者の見解

高橋和夫・放送大名誉教授

　米軍がイランの核関連施設への攻撃に踏み切ったのは、イランとの交渉が難航していたことが背景にある。トランプ米大統領は4月から協議を通じてウラン濃縮活動の断念を求めてきたが、イランは「権利だ」と主張。イスラエルによるイラン核施設への空爆後も状況は変わらず、打開策が見つからない中で、イスラエルから軍事介入の要請があった。

　トランプ氏はこれまで軍事介入を嫌ってきたが、核施設に限定した空爆であれば米軍に死傷者も出ず、支持層を説得できると判断したのではないか。自身の強固な支持基盤で、親イスラエルの立場をとるキリスト教右派にも配慮したのだろう。さまざまな状況が重なって軍事介入への条件が整ったタイミングだった。

　トランプ氏は、イランが和平に応じなければ更なる攻撃を加えると表明している。米国がイランの体制転覆まで狙っているとは思えず、これ以上の攻撃を望んでいるとも考えにくい。脅迫によってイランに報復を抑制させたいという意図を感じる。

　イランも、米国との本格的な衝突は避けたいはずだ。2020年に米国がイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した際、イランは事前に通告した上でイラク国内の米軍基地を攻撃。米側に人的被害は出なかった。

　今回もイランが同じような戦略をとって事態を収束させる可能性はある。一方、核開発を続ける意思を示せば、米国の攻撃は続き、紛争が長期化するかもしれない。

　イランが海運の要衝であるホルムズ海峡を封鎖する可能性もある。その場合、世界経済は大打撃を受け、原油価格の急騰は避けられない。日本を含む国際社会は、米国、イスラエル、イランに強く自制を求めていくしかないだろう。【聞き手・古川幸奈】