【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２０日、米国防総省が同日、韓国を含むアジアの同盟国に対し国内総生産（ＧＤＰ）比で５％を国防費に充てることを求めるとする新たな基準を提示したことを巡り、「政府は厳しい安保環境の中で韓国の国防力を持続的に強化させていくために国防費を必要に応じて増額してきている」とし、「国防費は国内外の安保環境や政府の財政状況を総合的に検討し、わが国が決定していく」と述べた。
米ワシントンで１４日（現地時間）、米陸軍創設２５０年を記念したトランプ政権による軍事パレードが行われた。市民の前を通過する装甲車＝（聯合ニュース）
米国防総省の発表を受け、国防部は「韓国は米国の主要同盟国のなかでもＧＤＰに対する国防費の割合が非常に高い国の一つであり、国防費の増額を続けている」と指摘した。外交部はさらに踏み込み、「自分たちが決める」とする立場を明確にすることで、交渉の対象にはしないとの意思を示したものと受け止められる。
米国防総省のパーネル報道官は１９日（米東部時間）、ヘグセス国防長官が前日に上院で、アジアを含む世界の同盟国に適用する新たな国防費支出基準を設けたと言及したことを巡り、韓国を含むアジアの同盟国もＧＤＰの５％を目安とする国防費を支出しなければならないとの認識を示した。
米国は現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しＧＤＰ比で５％を国防費に充てることを求める新たなガイドラインを示しているが、これを韓国や日本などアジアの同盟国にも一律に適用する立場を示したことになる。
外交部は米国の主な同盟国のうち、韓国はＧＤＰに対する国防費の割合が最も高い国の一つだという点も強調した。
今年の韓国の国防予算は６１兆２４６９億ウォン（約６兆４８９０億円）で、ＧＤＰ比では２．３２％を占め、日本の１．８％と比べても高い。
米国側が国防費の増額を求めてきた場合、韓国政府は国防費が増え続けていることや、他の同盟国に比べてＧＤＰ比で高い割合になっていることを強調するものとみられる。
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