武庫川女子大学の共学化の決定:反対と一時停止を求めます

武庫川女子大学の共学化の決定:反対と一時停止を求めます

この方々が賛同しました
高井 智子 タカイ トモコさんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

タイトル

武庫川女子大学の2年後への共学化方針の反対、中止または延期を求めます


趣旨・目的

本署名活動は、武庫川女子大学が発表した「共学化方針」に対して、学生・保護者・卒業生・関係者の声を大学側に届け、方針決定の透明性を求めるとともに、拙速な実施に対する見直し・再検討を求めることを目的としています。
私たちは、女子大学であることを前提に進学を決めた学生たちの思いや安心できる学びの場を尊重し、より公正で誠実なプロセスを求めます。


問題提起

1. なぜ学生へのアンケートを行わなかったのか?

大学の主体は学生であり、特に「女子大学」として入学した学生の意見を聞かずに方針転換を行うのは、透明性・信頼性の欠如です。
一方的なトップダウンではなく、在学生・教職員・卒業生を巻き込んだ議論が必要だったのではないでしょうか。

2. 新1回生の入試募集前に公表し、現1回生が卒業するまで共学化を待てなかったのか?

現1回生(2025年入学生)は「女子大学」であることを前提に進学先を選びました。再来年度から男子学生が入学することで、想定していた学生生活や環境が大きく変わります。
少なくとも現1回生が卒業する2029年または2031年までは女子大として維持する移行期間を設けることも可能だったはずです。

3. 女子大学としての「ブランド力」はどうなるのか?

「女性のリーダー育成」や「女性のキャリア支援」といった理念は、女子大ならではの特色です。
共学化によりこれらの方針が形骸化し、他大学との差別化が失われる可能性があります。

4. 女子大学であることを理由に入学した学生の気持ちは?

「男子がいない環境だからこそ安心して学べる」「女子同士で切磋琢磨したい」という価値観を持つ学生も多くいます。
特に共学に対して心理的な苦手意識を持っていた学生にとって、大きな影響を与える方針転換です。

5. 在学生への配慮と経過措置が不十分では?

たとえば、共学化後も「女子専用スペースを設ける」などの移行措置が示されていない場合、在学生の不安はさらに高まります。
共学化の方針だけでなく、在学生の安心に配慮した具体策が必要です。

6. 卒業後の「女子大卒」という学歴はどうなるのか?

「女子大卒」という特色が、今後の履歴書や採用における評価から消える可能性があります。
特に教育・福祉・企業などの女子枠での評価に影響が出ることへの懸念が残ります。

7. 意思決定のプロセスと情報公開が不透明

誰が、どのような議論を経て決定したのかが学生には伝えられていません。
大学としての説明責任が果たされていないと感じている学生も多くいます。


8.大学の共学化に続けて、附属高等部・中等部も共学化を考えているのか。


私たちの要望

私たちは以下のことを大学側に求めます。

  1. 学生・保護者・卒業生を交えた説明会・意見交換会の実施
  2. 在学生・受験生を対象としたアンケートの実施と結果の公表
  3. 共学化の導入時期を見直し、現1回生(2025年度入学)の卒業まで女子大を維持する移行期間の設置
  4. 在学生への配慮(女子専用スペースやサポート体制の維持)
  5. 意思決定に関わった会議体・議論内容の情報公開


学生の声

共学の学校で男子と関わることにストレスを感じてきました。だからこそ、女子大で安心して学べる環境を求めて進学を決めたのに、たった1年で環境が変わってしまうことにショックを受けています。私たちの気持ちはどこへ向けたらいいのでしょうか。


他大学との比較

他の女子大学(津田塾大学、日本女子大学、東京女子大学など)では、共学化に対する慎重な議論や長期的な移行期間の設定、また学生との協議を重ねた例が報告されています。
それに対して、今回の武庫川女子大学の対応は「急すぎる」「一方的すぎる」との声が多く上がっています。


ご協力のお願い

この署名は、武庫川女子大学の在学生・卒業生・保護者・教職員・関係者の方々、そして教育のあり方に関心のあるすべての方に向けて、広くご協力をお願いしています。
どうか皆さまの声をお寄せいただき、学生の学ぶ権利と安心できる環境を守る一助となってください。

この署名は2025年7月17日に締切、2025年7月20日理事会へ提出致します。


締めのメッセージ

大学は、学生一人ひとりが人生の選択を経て入学し、自分の可能性を育む場です。
今回のような急な方針転換が、その信頼と期待を損なうものであってはならないと私たちは考えます。
今一度、学生の声を聞き、透明性と誠実さのある運営を求めて署名活動を行います。
ご賛同いただける方は、どうかご署名・拡散をお願いいたします。

 

 

 

 

43,699

高井 智子 タカイ トモコさんと19名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

タイトル

武庫川女子大学の2年後への共学化方針の反対、中止または延期を求めます


趣旨・目的

本署名活動は、武庫川女子大学が発表した「共学化方針」に対して、学生・保護者・卒業生・関係者の声を大学側に届け、方針決定の透明性を求めるとともに、拙速な実施に対する見直し・再検討を求めることを目的としています。
私たちは、女子大学であることを前提に進学を決めた学生たちの思いや安心できる学びの場を尊重し、より公正で誠実なプロセスを求めます。


問題提起

1. なぜ学生へのアンケートを行わなかったのか?

大学の主体は学生であり、特に「女子大学」として入学した学生の意見を聞かずに方針転換を行うのは、透明性・信頼性の欠如です。
一方的なトップダウンではなく、在学生・教職員・卒業生を巻き込んだ議論が必要だったのではないでしょうか。

2. 新1回生の入試募集前に公表し、現1回生が卒業するまで共学化を待てなかったのか?

現1回生(2025年入学生)は「女子大学」であることを前提に進学先を選びました。再来年度から男子学生が入学することで、想定していた学生生活や環境が大きく変わります。
少なくとも現1回生が卒業する2029年または2031年までは女子大として維持する移行期間を設けることも可能だったはずです。

3. 女子大学としての「ブランド力」はどうなるのか?

「女性のリーダー育成」や「女性のキャリア支援」といった理念は、女子大ならではの特色です。
共学化によりこれらの方針が形骸化し、他大学との差別化が失われる可能性があります。

4. 女子大学であることを理由に入学した学生の気持ちは?

「男子がいない環境だからこそ安心して学べる」「女子同士で切磋琢磨したい」という価値観を持つ学生も多くいます。
特に共学に対して心理的な苦手意識を持っていた学生にとって、大きな影響を与える方針転換です。

5. 在学生への配慮と経過措置が不十分では?

たとえば、共学化後も「女子専用スペースを設ける」などの移行措置が示されていない場合、在学生の不安はさらに高まります。
共学化の方針だけでなく、在学生の安心に配慮した具体策が必要です。

6. 卒業後の「女子大卒」という学歴はどうなるのか?

「女子大卒」という特色が、今後の履歴書や採用における評価から消える可能性があります。
特に教育・福祉・企業などの女子枠での評価に影響が出ることへの懸念が残ります。

7. 意思決定のプロセスと情報公開が不透明

誰が、どのような議論を経て決定したのかが学生には伝えられていません。
大学としての説明責任が果たされていないと感じている学生も多くいます。


8.大学の共学化に続けて、附属高等部・中等部も共学化を考えているのか。


私たちの要望

私たちは以下のことを大学側に求めます。

  1. 学生・保護者・卒業生を交えた説明会・意見交換会の実施
  2. 在学生・受験生を対象としたアンケートの実施と結果の公表
  3. 共学化の導入時期を見直し、現1回生(2025年度入学)の卒業まで女子大を維持する移行期間の設置
  4. 在学生への配慮(女子専用スペースやサポート体制の維持)
  5. 意思決定に関わった会議体・議論内容の情報公開


学生の声

共学の学校で男子と関わることにストレスを感じてきました。だからこそ、女子大で安心して学べる環境を求めて進学を決めたのに、たった1年で環境が変わってしまうことにショックを受けています。私たちの気持ちはどこへ向けたらいいのでしょうか。


他大学との比較

他の女子大学(津田塾大学、日本女子大学、東京女子大学など)では、共学化に対する慎重な議論や長期的な移行期間の設定、また学生との協議を重ねた例が報告されています。
それに対して、今回の武庫川女子大学の対応は「急すぎる」「一方的すぎる」との声が多く上がっています。


ご協力のお願い

この署名は、武庫川女子大学の在学生・卒業生・保護者・教職員・関係者の方々、そして教育のあり方に関心のあるすべての方に向けて、広くご協力をお願いしています。
どうか皆さまの声をお寄せいただき、学生の学ぶ権利と安心できる環境を守る一助となってください。

この署名は2025年7月17日に締切、2025年7月20日理事会へ提出致します。


締めのメッセージ

大学は、学生一人ひとりが人生の選択を経て入学し、自分の可能性を育む場です。
今回のような急な方針転換が、その信頼と期待を損なうものであってはならないと私たちは考えます。
今一度、学生の声を聞き、透明性と誠実さのある運営を求めて署名活動を行います。
ご賛同いただける方は、どうかご署名・拡散をお願いいたします。

 

 

 

 

今日は891人が賛同しました

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賛同者

注目のコメント

Avatar of 斉藤
斉藤
5 日前
附属から大学に入学した者です。私と同じように『武庫川女子大学に入りたい』という気持ちで中学受験、及び高校受験をした人はどうなるのでしょうか?それぞれライフプランを考えて受験をしたのでしょうし、それを踏み躙るような大学の行為には残念です。在校生だけでの問題ではなく、大学を見据えて入学した未来ある中高生にも視野を向けていただくようお願いしたいです。 教員用の男子トイレしかありませんが、そこはどうするのでしょうか?そこら中に"Mukogawa Women's University"と書いてありますが、Women'sを取る工事をするんですか?学院歌にはしっかり"乙女"と入っていますがそれはどうするんでしょう?私たちの学費を、納得もしてない共学化の為の改装に使われたくありません。もっと他の使い道がある...
Avatar of 紫垣
紫垣, Nishinomiya
5 日前
女子中学から高校、大学まで女子だけの学び舎ということで娘を中学受験させました。異性の目を気にせずのびのびと過ごしてほしいと願い、受験の説明会でもそのように説明を受け、ようやく中学に入学したとたんにこれではひどすぎます。女子大学という価値があってこその選択であったのに、受験の前には何の説明もせず、むしろ女子の学び舎であることを強調していたのに……中学高校は今まで通りと言っても、在校生への配慮が無さ過ぎます。
Avatar of 竹山
竹山, 西宮市
5 日前
私は、女子大学だからこそこの大学を選びました。 女性として自分を高められる環境がここにあると信じて、 迷いながらも、自分の未来を託す覚悟で進学を決めました。 けれど、あとから知らされた「共学化」の決定。 しかも、私たちには何の説明も、意見を伝える機会もありませんでした。 アンケート一つなく、話し合いもなく、すでに決まったこととして発表された現実に、 私は深く戸惑い、心の置き場をなくしました。 もしこれを去年の段階で知っていたら、私はきっと進学先を変えていたと思います。 女子大学であることは、私にとってただの肩書きではなく、 環境そのものであり、価値であり、選んだ理由そのものでした。 私たちの知らないところで静かに決まっていたこと。 私たちの声が何ひとつ届...
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オンライン署名に関するお知らせ

  • 40,000人の賛同者
    3 日前
  • 延期・見直しを求める会 武庫川女子大学の共学化方針に関するさんがこのオンライン署名を開始
    5 日前

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2025年6月17日に作成されたオンライン署名

「プロモーション機能」で支援された署名活動

  • 孫の命を救って下さい!虐待によってPTSDを発症し心まで悲鳴をあげ、言葉にならないSOSを訴える子供を、虐待加害者に引き渡そうとする強制執行を停止させたい、絶対に孫を守りたい
    ※最近の「判決文を公開しないが、どうなっているのか」との声について 私たちに下された判決文は、実父と継母にとって都合の悪い事実が記載されていません。 また、記載されている内容についても、事実に反し、あるいは事実と異なっています。 これら未記載の内容について、私たちは、証拠を提出し根拠になる主張を提示しています。 本来、双方が主張していることに対し採用しない、記載しないならその理由と根拠を示さなければなりませんが、それさえ欠落しています。 また、判決文に記載された内容が事実に反する、事実と異なる点についても、 こちらが証拠を提出し根拠となる主張を提示しているのであり、それを採用しない、否定するのであれば、 その理由と根拠を示す義務が生じる中、やはり欠落しています。   裁判所はその論理的手続きの義務を怠っています。公務を行う上での違法行為であり、脱法行為です。   そのため不当な結果が出ることに至り、被害児童が虐待加害者のもとに戻されなければならない、という現象が起きています。 「裁判所が間違った判断をするはずがない」という前提や固定観念、その強制力から、 一人の子供の命が犠牲になる最初の事例になることでしょう。 ひなた一人が犠牲になれば、多くの大人たちのメンツや立場が保たれ、守られるのでしょう。 全てうまくいくのでしょう。 これまでも知られていないだけで多くの犠牲児童がいたのかもしれません 街録chなどで公開された映像や音声は、裁判所に提出したものと全く同じものを出してもらっています。 私は、違法行為を行う裁判所ではなく、正しい判断力をお持ちの皆さんに訴えることでこの署名に至りました。 したがって判決文の公開は逆に間違った判断を真実と流布される危険を含むものであり、 公開を求める声は、本来の「ひなたを守るための目的」から逸脱する動きになると考えています。 固定観念や前提ではなく、皆様がご自身の目や耳、心で受け止め、 ひなたが虐待加害者のもとに行くことが正しいかどうかを、 ご自身でご判断いただきたいとの思いで 街録chで動画や音声を公開しています。  ご理解いただければありがたいです。 山本純子    はじめに 私とひなた(孫)は、実名と顔をメディアに出しています 当人が実名や顔を出してメディアに出ることに違和感や嫌悪感を持たれる方も多くいらっしゃると思います 私も実際に、かなりの抵抗がありました しかしひなたの命や人生を守るためには、そんなことを言っていられない状況になったのが現状です。そういうところまで来ている、ということをお察しください また、匿名や顔を隠して皆様に呼びかけても、誠意は伝わらないと思いました。そしてひなたと私たちは何も悪いことはしておらず、こちらがこそこそ隠れる必要無し、と判断しメディアに出ることを決断しました ひなたの命と人生を守りたい、その一心です。この覚悟がなければ、たどり着いていないと思います 当事者の立場になり、現場の中でその場その時で考えながら、ひなたにとって一番良い方法を模索しながらここまできました 今、皆様のお力をお借りしたい、との思いでここに署名を立ち上げています どうぞご理解いただけることを願っています   ⚫️↑上部「◯件のお知らせ」、若しくはスクロールしていただき、下部にあるお知らせ欄の 「すべての皆様へ」もご覧いただけますようお願いします 署名活動に至った経緯と思いを述べさせていただいています   ⚫️街録チャンネルでも告白していますので、ご覧くださると幸いです↓ https://youtu.be/1EA6rx6fWjU?si=I3-gj9yZ_u2_GdBl ※ショートVもや第2段も街録さんが作ってくださっているようです、正確なURLがわかり次第、掲載します   ⚫️また、「X」や「Instagram」でも随時状況を発信しています X↓ https://x.com/mkxelzxbrhaa8hx?s=21 Instagram↓ https://www.instagram.com/hinatakunwomamoritai?igsh=MTViYnB6cHg1Y2cwbw%3D%3D&utm_source=qr         #ひなた君を守りたい 概要 私と主人は、実父と養母から虐待を受けていた孫(現在6歳半)を保護し育てています。一緒に生活するのはすでに5年半になりました。 2019年9月、孫の1歳誕生日3日前、実母である娘は実父(夫:婿)の不倫に苦しみ、離婚をし一人で育てていく決意をした直後に自宅マンション(4階)から墜落し亡くなりました(横浜市内)。背中を強打していました。 墜落した現場には当時実父しかおらず、実父の証言では「(実父の)目の前で(娘が)自分から」とのことでしたが、この証言が事実であるかどうかの証拠は未だにありません(目の前ならなぜ止めなかったのかさえわかりません) 実母が亡くなり、実父が育児を放棄したため、孫は祖父母である私たちが育ててきました。孫のためとの思いで、実父には、週に1回数時間だけでも面会するように促し、実父の希望する日時に面会をさせてきました。同時に、実父自身の支援も行ってきました。 実父に対する複雑な思いは多々ありました。しかしそれらを全て封印し、実父を支援してきました。 なかったことにすることも、変えることも上書きすることもできないのです。そのまま実父の支援をするなどとてもできるものではありませんでした しかし少しでも邪念があれば、それは実父を苦しめることになり、結局は孫を苦しめることになります。孫にとっては、それでも唯一の父親なのです。そう思う度に心の奥まで封印し続けました。 全て孫のためと思えばこそでした。 全てを「封印」しなければ、私の心が崩壊したと思います   しかし面会の度に孫の身体に不審な傷創ができ、増え始め、孫はその週1の面会でさえ拒むようになり、面会前後で情緒が不安定になっていきました。 孫の語彙力が向上し、自分がされたことを表現できるようになり、実父と養母(この時点ではまだ交際相手)から虐待を受けていることがはっきりしたため、面会を終了しました。 孫は実父と養母から、首を絞められ、投げ飛ばされ、暴力を脅され、口中に異物を押し込まれ、口と鼻を押さえつけられました。これらの虐待行為が繰り返されたため、孫はPTSDを起こし、今も苦しんでいます。   孫には、娘の未成年者遺族として、年間約100万の遺族年金が毎年18歳まで入って来ます。 これまでに実父は、遺族年金だけでも約350万、不正に取得した娘の結婚前の個人財産や児童手当、孫宛のコロナ等の給付金等も含めるとすでに700万を超す金額を手に入れ、使い果たしています。 実父は、この年金を手に入れるため、 非居住地に孫の住民票を異動させ(隠蔽するためです)、健康保険を取り上げ(新たに入ることができなくするため)、孫の氏を変えました(氏名を変えて追跡から逃れるためです) そのため孫は、 無保険であることで医療機関から受診拒否をされました。緊急なのに後回しにされたり、別の医療機関を案内されました。住民票が無いことで自治体のサービスが受けられませんでした。小児予防接種やコロナワクチン、PTSDの治療も住民票が無いと受けられないのです。どこにあるかもわからないため、本来の居住地に戻してもらうための懇願をしに行くこともできませんでした。そういった苦情や相談を行うにも氏名が変更されているため、これまでここで生活していた、という既成事実だけでなく、今ここに孫が生きているという証明さえできないのです。 私達は、やっとの思いで孫の住民票の異動先を見つけ、時間はかかりましたが、居住地に戻してもらいました。健康保険組合に何度も掛け合い(8ヶ月かかりました)加入させてもらいました。今は無事に医療を確保できています   実父が育てていなかったことが露呈し、遺族年金の支給が停止してしまったので、実父と養母は、自分たちが育てるという体裁を維持するため「子供を親権者に返せ」との裁判を起こしました 全ては遺族年金を再び奪取するためです ※実父は、再婚してその後も孫に年金が入らないように仕向け、あたかも自分から孫の年金を搾取する気は無いかのように見せかけていますが、金目的ではないように見せるためのアピールでしかなく、熱りが冷めればもとに戻すつもりであることは、明らかです   私たちは、虐待現場の音声や孫の証言、実父と養母からの虐待であるとの診断書を提出しました しかし、高等裁判所は、実父勝訴の判決を出しました 現在の親権者である実父と養母が、実際に孫に対し虐待を行っている事実があり、再発を否定する根拠が全く無い中、 裁判所は、「子供の安全」よりも「虐待加害者の権利(親権)」を優先しました その理由は、「虐待現場の映像が無いから」ということでした。 また、「親権者だったら、そのくらいのことはしても良い」旨の記述もあり、「まだ死んでいないから」としか解釈できない文面が並んでいました。 このまま、この裁判結果に基づき強制執行が行われれば、孫は再び虐待加害者のもとに戻らねばなりません。 法改正により、現場に私たちが立ち会わなくても執行できる状況になりました。言い換えれば、無理やり暴力で連れて行くような不正な執行も可能だということです。 学校関係者も、その立場上協力は望めません。児相や警察も然りです 高裁の裁判結果が出ている以上、いつ執行されてもおかしくないのです。 今こうしている間も危険だと思っています たとえ強制執行の不正や違法が証明されても、孫が実父のもとに戻ってしまった後では、裁判結果に反していないため問題ないとされ、何も誰も動きません 実父と養母は、自らの不正を隠す手立てと、追跡から確実に逃れるための手段をすでに講じています。(外国(中国)に住んでいることにしているので調査追跡されません) 虐待の被害者が再び加害者と一緒に生活することになり、孫への実害がなお一層拡大しさらに深刻化するという予測ができることは言うまでもありません。 最悪の事態が起きてからでは遅いと思っています。   この現状を改めるため、皆様には、この請願にご署名いただき、強制執行をなんとしても停止させたいこと、そしてその不当な判決の見直しを求めるお声を上げてくださることをお願いしたい次第です また、たとえ裁判結果が変わらなくても、この署名によって「この執行は間違っている、」との論調が起きれば、引き受ける執行官がいなくなることも考えられ、さらに話題になり世論が大きく動けば、実父らは要求を取り下げざるを得ないことにもつながります 孫を守るため、ご協力お願い申し上げます  もっと読む
    山本 純子
    149,082人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • イスラエルによるガザへの攻撃を中止し、援助物資運搬許可を強く要求
    環境活動家であるグレタ・トゥーンベリさんがガザの人々に薬品と食料を運ぶために地中海を航行していました。しかしながら、イスラエル当局がこれを許可せず、攻撃を企て彼女らが乗る「マドリーン号」を拿捕しました。この行為は、平和的な人道支援行為に対する明らかな妨害であり、強く譴責します。報道によれば、約200万人が生活しているガザ地区の住民には、食料と医療品の創出が極めて困難であると報告されています。これは長期的な封鎖と制限による結果で、人々の生活を直接的に脅かしています。国際社会として、このような無慈悲な行動による人道的危機に対して行動を起こす義務があります。今回、グレタ・トゥーンベリさんが主導するこの人道的な行動は、国際社会がガザ地区の人々を忘れていないことを示す一石となるはずです。ですので、我々はイスラエルに対してまだ拘束されている人々の解放と支援船の安全な航行、援助物資搬入を許可するよう強く要求します。人道的な危機を無視することなく、対話と協調による解決策を追求しましょう。この署名活動にご協力ください。もっと読む
    永遠的な 世界平和を実現する会
    7,067人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 佐野海舟の日本代表召集を撤回
    2024年7月17日、佐野海舟は不同意性交容疑で逮捕されました。彼は知人の20代の男2人と共謀し、東京都内のホテルで女性に性的暴行をした疑いで勾留されました。その後、話し合いが成立し釈放され、不起訴処分となりました。しかし今、彼はなぜか日本代表に招集されています。森保監督は「一度のミス」という表現を使用しましたが、こちらは単なるミスではありません、故意の行為でした。 過去にも、性犯罪を犯しドイツに高飛びし、その後九州のクラブで現役を無事終えた選手がいました。 日本サッカー界は同じ過ちを繰り返してはなりません。性暴力を犯す行為は、法と道徳を軽視した行為であり許されるものではありません。 性暴力を二度と起こさない抑止力にするためにも皆様のご署名をよろしくお願いしますもっと読む
    青山 圭一
    7,681人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • #軍拡反対 #戦争反対 #防衛費増額反対 #殺傷武器輸出反対 #政府による軍事危機の挑発に反対 #沖縄の声を聞け #軍備より外交を #弾薬庫計画ストップ
    今年は『日本国憲法』施行78周年の記念すべき年です。私たちは常にこれが平和憲法であることを心に刻み、その精神的内核を忘れてはなりません。この平和憲法が日本にもたらした80年近い貴重な平和を、右翼勢力によって安易に変えさせてはいけないのです。 日本国憲法昭和21年11月3日公布昭和22年5月3日施行第二章 戦争の放棄〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。   『日本国憲法』施行78周年を迎えるにあたり、私たちは「5つの反対」と「3つの要求」を掲げます。平和を愛する皆様、どうかこの署名活動にご協力ください。ご支援、心より感謝申し上げます。 5つの反対3つの要求 #軍拡反対 #戦争反対#防衛費増額反対 #殺傷武器輸出反対#政府による軍事危機の挑発に反対 #沖縄の声を聞け#軍備より外交を#弾薬庫計画ストップもっと読む
    kouhei iwakawa
    5,111人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 私たちは、日米貿易交渉で米・大豆・トウモロコシ・ジャガイモ・農産物を差し出すのを許さないぞ
     米国トランプ政権の一方的な追加関税要求に対して、日米交渉が進められています。そもそも、この要求はWTO協定や日米自由貿易協定(日米FTA)の約束を無視した不当なものです。不当な要求には応じず、各国と共同して米国に政策の変更を求めるべきです。  私たちは、この交渉において、、農畜産物輸入の大幅拡大と食の安全等に関わる基準を非関税障壁として大幅緩和されるのではないかと、強く懸念しています。  米国は米などの輸入拡大を求めています。米は私たちの主食であり、自給可能な穀物です。「令和の米騒動」を経て、国民世論は輸入を増やすのでなく、国内での増産を図るべきとの声が圧倒的です。とりわけ、主食である米の問題は食料主権にかかわることであり、これ以上の輸入拡大は認められません。自給率の低いトウモロコシや大豆は増産に努めている最中であり、取引材料にすべきではありません。生食用のジャガイモをはじめ牛肉や豚肉などの大量輸入は、国内生産に壊滅的な打撃を与えることになります。 【請願項目】 一、私たちは、トランプ関税交渉において農産物の輸入拡大は行われないよう、政府に強く要望します。  もっと読む
    農民運動全国連合会 本部
    66,476人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 動物虐待を罰する法律を策定しましょう
    私たちは、チーム活動を有効にする仕組みを構築し、自己満足ではなく全体最適を目指し、動物虐待に対する罰則の強化というより実効性のある方法を目指してこの問題に取り組んでいます。動物虐待は、人間社会への適応性を脅かす重大な問題です。財団法人日本動物愛護協会によると、動物虐待の報告数は年々増加しており、昨年は過去最高の数に達しました。しかし、動物虐待を罰する法律は未だに充分ではありません。そこで、我々は日本、特に東京都足立区千住に住む皆さんに対して、動物虐待を罰する法律を作るように訴えます。動物の生命を尊重し、愛護する社会を実現する上で、動物虐待を防ぐ強力な法律が必要不可欠です。ぜひ、私たちの呼びかけに賛同し、この請求書に署名し、声を上げてくださることをお願いいたします。もっと読む
    原田 敏明
    12,582人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 【緊急】メガソーラー開発を中止し、引退馬が暮らすホーストラスト放牧地と霧島高原の豊かな自然を守ることを、湧水町と鹿児島県に求めます
    私たちはNPO法人ホーストラストに引退馬を預託している馬主有志です。競走生活や繁殖生活、乗馬などを引退した馬を、鹿児島県の霧島高原に位置する豊かな自然と景観が広がるホーストラストに託しています。馬たちは24時間、広大な放牧地に放たれて群れを成し、おだやかに余生を過ごしています。しかし、そのうちの一部の土地がメガソーラー開発の対象となり、いま、馬たちの生活圏が脅かされようとしています。 ●引退馬たちが24時間自然の中で過ごす放牧地 ホーストラストは2006(平成14)年に現地で設立され、現在100万㎡(100ha)の放牧地に約150頭の引退馬が繋養されています。そのほとんどがサラブレッドであり、世界有数の規模を誇る養老牧場です。 10箇所以上あるホーストラストの放牧地のなかで、もっとも広い「J放牧地」には、現在20頭の引退馬が暮らしています。11万3790㎡に及ぶこの地は山林に囲まれた中にあります。J放牧地は2010(平成22)年にホーストラストが借り受け、スタッフの皆様で土地を整備し、牧草の種を撒き、風雨を凌ぎ餌やりや手入れの際に使用するシェルターや繋養場、牧柵を設置する等、多大な時間と労力をかけて馬たちが安心して過ごす空間を作り上げられました。   NPO法人ホーストラスト 公式サイト                                       [画像]霧島高原に位置するホーストラストのJ放牧地。引退馬たちが群れを成し、余生を過ごしています。引退馬協会の被災馬フォスターホース1頭(ハーモニィチトセチャン)、フォスターホース2頭(ハギノハイブリッド、ドリームスイーブル)、サポートホース1頭(チェリーサウンド)ほか、計20頭がここで余生を過ごしています。   2025(令和7)年5月28日、ホーストラスト 小西英司理事長より、この放牧地がメガソーラー開発の対象となっており売買されるため、牧場として使用することができなくなるという連絡がありました。2025年7月10日までに土地の明け渡しを求められており、20頭の馬たちは移動を余儀なくされています。 馬は群れで生活する動物です。そして今年は鹿児島地方の梅雨入りは例年より2週間早く、すでに気温と湿度が高くなってきておりますが、これから夏にかけては馬たちが体調を崩しやすくなる時期で、放牧地の移動はそれぞれの健康状態にも大きな影響を及ぼすものと推察されます。 また、メガソーラー開発が進むことで馬たちの生活環境が一変するだけでなく、その背後に広がる湧水町の美しい景観も消えてしまうことになります。霧島高原は観光の方々だけでなく、鹿児島県内や近郊の地元の方々の憩いの場であり、この大切な場所が失われてしまうことは、地域住民の皆様にとっても憂慮すべき状況と思われます。 さらに、今回売買の対象となった、この放牧地を含む広範囲の地所がすべてメガソーラーに替わってしまう可能性もあります。メガソーラーの運用に関しては、火災等深刻な事故の事例、地球温暖化への影響もあり、環境破壊だけでなく防災の面からも実現には懸念すべき材料が多々あると考えられます。     近年、メガソーラー開発に反対し、開発中止を求める等の動きが各地で活発に行われておりますが、この6月1日には釧路市が「ノーモア メガソーラー宣言」を公開しました。この宣言文には「地球温暖化の防止は私たちの未来を守る喫緊の課題であることから、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことと合わせて、自然環境と調和がなされない太陽光発電施設置を望まない」という力強い文言が記されています。         [画像]ホーストラストの放牧地で群れを成し、余生を過ごす引退馬たち。馬たちは仲間とともにおだやかな日々をおくっています   J放牧地を含む地所の所有者である長谷牧野農業協同組合の皆様には、引退した馬たちが余生をおだやかに過ごすことができる場所として土地を使わせていただき、本当に感謝しております。 どうかこの素晴らしい環境を維持していただけますよう、ご理解いただきたいと思っております。   ●7月、放牧地の明け渡しを求められています 私たちは、地域全体の持続可能性と動物福祉の観点から、このメガソーラー開発計画を認めてはいけないと考えています。環境保全や動物福祉に配慮した土地利用の見直しを求めます。この地を引退馬たちと共に、豊かな自然あふれる地として保護することを強く主張します。   ※引退馬協会、ホーストラストの許可を得て動画を転載しています。     YouTube 引退馬協会ch ハギノハイブリッド           YouTube ホーストラストch 06’02”よりJ放牧地 ドリームスイーブル     ホーストラストからの発信 [6月8日 ホーストラスト 公式サイト] 「放牧地返却と署名活動について」 [6月9日 ホーストラスト 公式サイト] 代替地について    引退馬協会からの発信 [6月8日 引退馬協会 X(旧Twitter)]1 / 2[6月10日 引退馬協会 公式サイト]署名活動について[6月8日 引退馬協会 X(旧Twitter)]       ーーー  mamore horsetrust[引退馬が余生を過ごすホーストラスト放牧地を守る会] J 放牧地 馬主認定NPO法人 引退馬協会 ほか有志一同     ーーー 【関連記事】 ・Syncable「ナイスネイチャ・33歳のバースデードネーション(NNBD33)」活動報告(J 放牧地で過ごすハギノハイブリッドはNNBD33対象馬です)・Syncable「ナイスネイチャ・35歳のバースデードネーション(NNBD33)」活動報告(J 放牧地で過ごすドリームスイーブルはNNBD35対象馬です)   【関連資料】 ・経済産業省 大規模太陽電池発電設備における火災事故 及びその対応について(PDF) ・経済産業省 蓄電池設備における爆発・火災事故 及びその対応について(PDF) ・南日本新聞 「消火できない困難な事案だった」伊佐で起きた異例のメガソーラー火災 原因が判明 ・釧路市 市の取り組み 釧路市は「ノーモア メガソーラー宣言」をしました ・Change.org 北海道釧路市・釧路湿原南部におけるメガソーラーの駆け込み建設中止を求めます!          もっと読む
    mamore horsetrust [引退馬が余生を過ごすホーストラスト放牧地を守る会]
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  • 「平和」を使ったピースウォッシュ!「ちむかながな祭り」の開催中止を求めます
          「ちむかながな祭り」主催者の物部彩花氏のピースウォッシュな発言は許せません! 7月5日に沖縄県糸満市の平和祈念公園で開催予定の「ちむかながな祭り」の開催中止を求めます! 私達は、同イベントのPR動画などで主催者が行なった「沖縄の住民が日本を守ってくれたから今私たちがここにいられる」、その事実は「喜び」であり、平和の礎に刻まれた戦没者達は「尊い犠牲」だという発言や、日本兵は市民を守ってくれた感謝すべき存在と位置付ける、浅はかな歴史認識に憤りを感じて集まった市民有志です。 冒頭のYouTube動画での「ちむかながな祭り」主催者の物部彩花氏の発言はピースウォッシュであり、許容できません。 私たちは以下の点を要求します。 沖縄県に対して:沖縄県がまとめた『沖縄県史 各論編6 沖縄戦』によると、沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」です。この教訓のもと平和行政を推進する県が、当イベントに施設を提供し、後援することに反対します。 自治体や企業団体等に対して:当イベントの協賛撤回を求めます。 「平和」や「祈り」等の言葉を使用して戦争責任や加害の歴史をあたかもなかったことにする行為を、最近はピース(平和)ウォッシュと世界では呼びます。「軍隊は住民を守らない」が沖縄戦の教訓とされるなか、日本軍によって殺された県民の犠牲までも「尊い犠牲」の一言にまとめ、美化する発言は看過できません。 これらの理由から「ちむかながな祭り」の開催に反対です。一緒に声を上げ、開催中止を求めましょう!もっと読む
    沖縄戦のピースウォッシュを許さない 市民の会
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  • 「遺族年金支給を5年間で打ち止め」全面撤回を求めます
    私達は、父の突然の死をきっかけに、遺族年金だけを頼りに生きてきた母と、病気のため働くことができない私の二人暮らしです。先日、国会で「遺族年金の支給を5年間で打ち切る」という決定がなされました。しかし、この決定は、私達のように遺族年金に支えられて日々の生活を送っている家族にとって、大きな不安と困難をもたらします。遺族年金に頼らざるを得ない世帯は、全国に数多く存在しています。高齢で働けない母は老齢年金を、私は病気のため障害年金を受け取っていますが、それだけでは生活が成り立ちません。もし遺族年金が打ち切られてしまったら、私達は本当に生きていくことが難しくなってしまいます。内閣府の年金制度に関する調査報告でも明らかなように、この支給制限の影響は年々全国に広がっていくでしょう。世界一の長寿国である日本で、多くの人々が経済的に追い詰められていく現実は、決して見過ごしてはならないことだと思います。だからこそ、私達は「遺族年金支給を5年間で打ち止めにする」という決定の全面撤回を強く求めています。どうか、私達の声に耳を傾けていただき、署名という形でご支援を賜れましたら幸いです。最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。もっと読む
    N Emiko
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  • 治療を必要とする全ての人が使用する薬を、今後も保険適用とすることを政府に求めるオンライン署名にご協力ください
    私は生まれつき「魚鱗癬(ぎょりんせん)」という難病を抱えながら生活しています。魚鱗癬は、全身の皮膚が乾燥して硬くなりボロボロと剥がれるので皮膚の機能が正常でなくなり、アレルギーが強く出て、強い痒みと痛みが伴ったり、体温調整が出来なかったりします。 日常生活を継続させるために、複数の薬を使用しての皮膚の保湿・保護が欠かせません。また、内服薬でアレルギーを抑える必要もあります。患者の多くは、頭から足先までの保湿・保護が必要で、乾く度に塗る必要があることから、薬の使用量も多くなります。 こうした大切な薬が今後、保険適用から除外され、これまでと同じように使えなくなるかもしれません。 そうなると、私と同じように困る人が全国にたくさん出てくるでしょう。 薬代を支払えないために病気が悪化したり、命に影響したりするような事態になるのではと心配し、今回署名を立ち上げることにしました。 ・今使っている薬が、保険適用除外に 2025年度予算の審議が進む中で、国民医療費「4兆円削減」の議論が急浮上しました。報道によれば「OTC類似薬の保険適用除外で医療費を削減する」という内容が含まれるようです。 薬局やドラッグストアなどで直接購入できる医薬品(OTC医薬品)に似ていて処方箋が必要とされるのがOTC類似薬です。その中には私が使用している保湿剤の「ヘパリン類似物質(ヒルドイドローション(ジェネリック含む))」やアレルギーを抑える「フェキソフェナジン」等も含まれています。こうしたOTC類似薬が保険から外されたら、治療を必要としている患者の経済的負担が大幅に増えることになります。 ・「指定難病医療給付制度」から外れてしまったら 現在、難病患者には、指定難病医療給付制度があります。指定難病と診断された場合、難病の治療費は上限以上は支払わなくて済むなど、患者の経済的負担を軽減しています。 私の使っている薬が保険適用から外されたら、この指定難病医療給付制度にも該当しなくなるのではと不安がつのっています。そうなると医療費が生活を圧迫し、生活がままならなくなります。 生活のために薬代を節約しようとすれば病気が悪化し、仕事を含む日常生活がままならなくなる程の身体的負担がのしかかってくるでしょう。 ・各種団体からも反対の声 日本医師会からも、受診控えに伴う健康被害が生じたり、患者の経済的な負担が増えるほか、薬の適正使用も難しくなるとして、OTC類似薬の保険適用除外に反対する意見が出ています。 https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1258067 また日本薬剤師会も2月18日に会見を開いて、OTC類似薬の保険適用除外に反対の意見を表明しています。安心して医療が受けられるよう、治療を必要とする人が治療のために使用している薬に関しては、これまでと同様に保険適用としていただくことを心から願っています。 ぜひ賛同していただきますよう、よろしくお願いします。もっと読む
    ta tu
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  • 性的なネット広告ゾーニングしませんか?
    私たちの日常生活において、インターネットは欠かせない存在となっています。   しかし、性的な単語で検索しなくても、年齢制限のないサイトや未成年でも利用できるアプリに内容とは無関係の露骨に性的な広告が表示されることがあります。これらは広告ブロッカーを使ってもすり抜けて表示されることがあります。   現代のこどもたちは調査学習等でインターネットを利用することが多く、このような性的な広告に容易に触れる可能性があります。   それらの広告には、女性の胸や臀部を過度に強調させているものや、性行為の描写、時には未成年と思われるキャラクターを含む登場人物への性暴力など犯罪行為を描いたものまであります。   私にもこどもがいますが、調べものをしたいと言われても、性的な広告がすぐに出てくるため気軽に調べものをさせてあげることもできない状況です。   また自己防衛手段として広告ブロッカーを使っているものの、すり抜けて露骨に性的な広告が出てくることがあります。   この問題を解決するためには、インターネット上の性的な広告の制限を強化することが必要です。   誰でも見られてしまうという点では、コンビニの性的な書籍の規制以上に喫緊の問題だと感じています。   ※これは性的な漫画やゲーム作品自体の規制を求めるものではなく、ゾーニング(すみ分け)の必要性を訴えたものです。   レンタルビデオ店や書店でも、18禁コーナーは区切られて隠されていると思いますが、現在のインターネット環境は、店の入り口を入ってすぐのところに性的な書籍やビデオが陳列されているようなものです。   これを、表現の自由や経済活動という理由で放置している国で良いのでしょうか?   現在性的な広告については法的な規制がなく、各業界の自主規制にゆだねられています。   テレビや新聞、公共交通機関の広告などに関しては国から規制されなくとも、それぞれが広告の掲載基準を作成しきちんと自主規制がなされており、こどもを含む誰にでも性的な広告を見せつけられることはありません。(以下参考資料)   日本民間放送連盟 放送基準:https://j-ba.or.jp/category/broadcasting/jba101032   新聞広告倫理綱領/新聞広告掲載基準:https://www.pressnet.or.jp/outline/advertisement/   公益社団法人日本鉄道広告協会掲出基準:https://www.j-jafra.jp/standard/02.html   関東交通広告協議会 広告掲出審査基準:https://www.train-media.net/rule.html   なぜかインターネット広告の規制に関してのみ新たな問題かのように、表現の自由や経済活動の自由なので規制は難しい、という意見が聞かれますが、単純にテレビや新聞などのより公共性の高い広告媒体と比べてインターネット上は自主規制の基準がゆる過ぎる、ということがこの問題のすべてだと思っています。   つまり、インターネット広告業界は性的な広告の自主規制の基準をテレビや新聞レベルまで上げてください、ということです。   そのために新たに組合などを作るのではなく、すでにインターネット広告に関わる企業の組合である日本インタラクティブ広告協会(https://www.jiaa.org)がすばらしいガイドライン(https://www.jiaa.org/katudo/gdl/keisaikijun/)や広告事例集(https://www.jiaa.org/katudo/siryo/20220824_futekisetujirei/ )を作成しているので、インターネット広告関連企業にはそのガイドラインに沿って改善策を検討してもらい、日本広告審査機構 JARO(https://www.jaro.or.jp )には性的なネット広告も対象としてもらい、広告に対する苦情窓口として企業へのフィードバックを行ってもらいたいと思っています。   国に求めることは、直接作品の良し悪しを判断すること(検閲や言論統制である、表現の自由の侵害につながる、などのご意見がある)ではなく、性的なネット広告が年齢制限のない場において表示されることは問題であるという認識を示し、各省庁にまたがり改善に向けて取り組むという姿勢を示してもらうことです。また、インターネット広告は、テレビや新聞などと同様に公共性の高い広告媒体であるとし、それにふさわしい秩序をインターネット広告に関わるすべての企業が保つことが望ましいと表明してもらいたいです。     ここで重要なのが、ゾーニングすべき性的なネット広告の基準です。 まず、当会では性的なネット広告そのものを悪として排除しようと考えているわけではありません。 性的な検索意図のないネット利用者が、年齢制限のないサイトやこどもも利用できるアプリにおいて内容に無関係な性的なネット広告を見せられることを問題視しているのであり、性的な単語で検索した場合に表示されるリスティング広告や、年齢制限のあるアダルトサイトなどにおける性的なネット広告は問題ないと考えています。   どこからを「性的」とみなすかは人により大きく異なるため、誰もが納得する基準を定めることはとても難しいです。当会としては例えば、作品自体がR18・裸・性行為の描写、というラインはどうかと考えていますが、当会のラインを押し付けることを望んでいるわけではありません。様々な立場から議論が起こり、0か100かではない落としどころを見つけることが重要で、対話・議論することが必要と考えています。     最後にとても大切なことですが、「エロ広告」を憎むあまり、性的な漫画やゲームを密かな趣味として楽しんでいるだけの、犯罪を起こすことなく生活している人達をまるで性犯罪者予備軍かのように憎むことは私は誤った考え方だと思っています。 今回の規制活動で戦う相手は、無差別に表示される性的な広告であって、その作品を楽しんでいる人達ではありません。   趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同をお願いいたします。     発起人:性的なネット広告のゾーニングを目指す会 代表 香川きょう:net_user267@ymail.ne.jp     ゾーニングに向けた活動、私たちの考え・目標などについて以下で発信しています。  X:https://x.com/kagawakyo note:https://note.com/seiteki7net559     当会署名活動に関する報道を含め、性的なネット広告に関するニュースをまとめました。 https://note.com/seiteki7net559/n/nc817070ea6df  もっと読む
    香川 きょう
    103,493人の賛同者
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  • こども家庭庁に、ベビーフード事業への支援を求めます!
    キユーピーのベビーフードをはじめ、赤ちゃんの“食”の安全と選択肢を守りたい──   少子化が進む近年、赤ちゃん用品市場が続々と縮小/撤退されるなか、遂にキユーピーもベビーフードを撤退するというニュースが発表されました。 キユーピーのベビーフードに救われた経験のある私は、このニュースに強い衝撃とショックを受けました。   初めての出産、周りに頼れる人もなくワンオペ育児に追われるなか、自分の食事すらまともに取れない日々が続いていました。 そんなとき私を助けてくれたのが、キユーピーのベビーフードでした。 外出先のフードコートで、娘には温めてもらったベビーフードを、私は久しぶりに自分のために用意されたあたたかいごはんを食べることができました。 あの時、キユーピーのベビーフードは私たち親子の心を救ってくれました。   現在、赤ちゃん用品店やドラッグストアの店頭は1社のほぼ独占状態が続いています。 核家族化が進み育児が孤立しやすいこの時代、「安心と安全」だけでなく「身近な手助け」という形で、ベビーフードはママ・パパの心の拠り所であり、赤ちゃんとの生活を支える基盤のひとつと言っても過言ではないと思います。 また、離乳食拒否の赤ちゃんで、「このブランドのこのベビーフードしか食べてくれなかった」という声もよく聞きます。 食べてくれないことが悩みになっているママ・パパにとって、ベビーフードの選択肢が減ることは非常に深刻な問題だと考えています。 そこで、こども家庭庁には、これから生まれてくる赤ちゃんの未来のために離乳食メーカーへの支援を求めます。そして、その支援を受けてキユーピーには販売終了を再検討していただきたいです。   現在いくつかの署名が立ち上がっているなかで、この署名では 政府や行政にもベビーフード市場の支援と介入を求めたい という思いを込めています。 少子化が叫ばれるなか、民間企業頼りでは限界があると感じています。今こそ、国の支援によって離乳食という命に関わる選択肢を守ることが必要ではないでしょうか。 こども家庭庁の支援と、キユーピーの育児食の販売継続を望む方々の署名をお待ちしております。もっと読む
    みーちゃん ママ
    16,286人の賛同者
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  • ニューヨーク大はガザ虐殺を批判した学生の学位を奪わないでください
    英語版 ローガン・ロゾスさんはニューヨーク大学(NYU)の黒人トランスジェンダーの学部生で、先日同大学の卒業式で力強いスピーチを行いました。 そのスピーチの中でロゾスさんは、ガザで続く残虐行為を非難し、数十万人の命が奪われ、支援の制限によって子どもたちが飢えているという深刻な状況を訴えました。 しかし、この勇気ある行為を受けて、ニューヨーク大学は彼の学位を不当に保留することを決定しました       米NY大学、卒業スピーチでガザでの戦争を非難した学生の卒業証書を保留(BBC) 卒業式でガザ「ジェノサイド」非難の学生 米NY大学が卒業保留(毎日新聞) ニューヨーク大学はロゾスさんの行為が懲戒処分に値すると主張していますが、違反したとされる規則を明示していません。大学の意思決定プロセスの公正さや透明性には疑問があります。  大学当局は、学生たちがイスラエルからの投資撤退を求める中、パレスチナ支持の活動を厳しく取り締まってきました。学内の独立系学生新聞「ワシントン・スクエア・ニュース」の報道によると、ニューヨーク大学は1月、パレスチナ支持のシットイン(座り込み)に参加したとされる13人の学生を停学処分にし、さらに20人を保護観察処分にしています。また同校は3月、リンダ・ミルズ学長室前での抗議行動を受け、Law Students for Justice in Palestine (パレスチナに正義を求める法学生の会)のメンバー30人近くについて、ほとんどの大学施設への立ち入りを禁止しました。 ロゾスの卒業式でのスピーチの翌日となる5月15日は、ヘブライ系住民のための「イスラエル」を建国するためにパレスチナ住民が追放された出来事を記憶する「ナクバの日」でもあります。ヤンキー・スタジアムで行われたニューヨーク大学の主要な卒業式では、ミルズ学長のスピーチに対して数十人の学生がブーイングを浴びせ、退席しました。 大学側の対応は、ロゾスさんの合衆国憲法修正第1条(言論の自由)の権利を侵害しているだけでなく、イスラエルを支援する有力な寄付者をなだめるために、人権侵害に反対する声がいかに封殺されているかを示す証拠でもあります。 戦争犯罪を非難したローガン・ロゾスさんを黙らせることは不当であり、ニューヨーク大学が守るべき言論の自由と学問的誠実さの価値を損なうものです。ガザで苦しむ人々のために発言した彼の勇気は、懲罰の対象になるべきではなく、むしろ、ニューヨーク大学のコミュニティが開かれた対話を行い、グローバルな問題に対する理解を深めるきっかけとされるべきです。 私たちはニューヨーク大学に対し、ローガン・ロゾスさんの学位を直ちに復活させるよう求めます。彼の声、そして彼が代表する人々の声は、遮断されるのではなく、聞き入れられ、尊重されるべきです。ローガン・ロゾスさんへの正義を求め、ニューヨーク大学が言論の自由を守り、人権を擁護するよう、この署名に賛同してください。 もっと読む
    Adrian Polk
    48,693人の賛同者
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  • 日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を!
    英語版  この1月に始まった通常国会で、政府は新たな「日本学術会議法」を制定しようとしています。新たな法案は、国の公的な機関として政府に対して独立して科学的助言を行ってきた日本学術会議を廃止し、政府による権力的な介入と統制が可能となる「特殊法人」に組織変更しようとするものです。  日本学術会議は、戦争に対する深い反省に立ち「我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とし科学者の総意に基づいて設立された組織として、科学的な見地から、政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行って、日本の社会の福利と学術の進歩のために活動してきました。  気候変動危機の下で頻発する自然災害、コロナ禍で示された感染症の拡大、ウクライナやガザでの戦争、「失われた30年」と言われる日本社会の困難など、グローバルな視野で取り組み、克服していかなくてはいけない課題は山積しています。政府から独立して、科学的な知見に基づいて提言を行う学術会議の役割はますます重要になっています。  しかし、2020年の菅義偉首相による6名の学術会議会員の「任命拒否」以降、政府は学術会議の独立性を無視して一方的に権力的介入を続け、特殊法人化の法案を今国会で通そうとしています。この特殊法人化は、内閣総理大臣任命の監事、外部委員による会員「選定助言委員会」、内閣府に設置される「評価委員会」等によって、学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させるものです。 「少数与党」となった政府が、短期間の形式的な国会の審議で、日本学術会議の組織改編を一方的に強行することは決して許されるものではありません。市民が声を上げ、国会の多数を占める野党が一致協力することで、「日本学術会議法案」は撤回させ廃案にすることができます。多くの方の署名の力を背景に、国会を動かし、法案を廃案にしていきたいと考えています。  この趣旨をご理解いただける方はぜひ賛同署名をお願いいたします。  なお、署名者の氏名の公表をいたしますが、公表を希望されない方はその旨チェックをしてください。 2025年2月6日 この署名は以下の団体の呼びかけによって実施されています(順不同)。 大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム 学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団 立憲デモクラシーの会 「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク 軍学共同反対連絡会 学問と表現の自由を守る会 安全保障関連法に反対する学者の会 日本戦没学生記念会(わだつみ会) 許すな!「日の丸・君が代」強制、止めよう!改憲・教育破壊 全国ネットワーク 日本科学者会議 大阪歴史教育者協議会 教育科学研究会常任委員会 改憲問題対策法律家6団体連絡会 日本民主法律家協会 安保体制打破新劇人会議 日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会(HUAG) 取扱い事務局:大学フォーラム事務局もっと読む
    日本学術会議「法人化」反対署名 事務局
    71,174人の賛同者
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  • NPB(日本野球機構)の試合中の動画・画像投稿禁止に反対!
    今年度より、NPBの試合観戦契約約款が改定。「写真・動画等の撮影及び配信・送信規程」が施行され、ファンによる試合中のSNS等への画像や動画のアップロードが禁じられることになりました。 現状SNSでは非常に多くの反対の声が上がっており、我々プロ野球ファンに対する規約だからこそ、ファンが声を上げて訴えていく必要があると考え、今回このような呼びかけを行います。 この新規約を受け、北海道日本ハム球団は、規約内の「主催者が承認した場合」に該当すると判断し、「ライブ中継に準ずる行為でない限り」SNS等への写真・画像の投稿を許容していました。ところが、NPB側の判断で日本ハムに対して改善勧告。日本ハム側は抗議を行う姿勢を見せるも、最終的にファンの試合中の写真・映像のSNS投稿が禁止になり、球団が謝罪する形となりました。 放映権を管理しているのは北海道日本ハム球団。この主催者側の判断をNPB側が禁ずることは、放映権を守る為の規約にもなっていません。 SNSの普及により試合中の臨場感や、球場からしか見られない光景などをアップロードすることでさらなるファンの増加や、野球ファンにおける楽しみや拡大も間違いなく期待できます。 アメリカのMLBや韓国のKBO、台湾のCPBLや中南米のウインターリーグなどを見ても各国のプロリーグの中でも、このような規制が存在するのはNPBのみです。 また、東京でのMLB開幕シリーズでMLB公式Xがアップロードしていた球場からの臨場感が溢れる映像などもたいへん好評でした。あれを見て野球に憧れ、野球が大好きになる子供たちも存在するでしょう。 私たちにできることは、少しでもこの規約が緩和され、SNS等への投稿が許諾されていくためにも、野球を観戦する野球ファンとして声を上げていくことだと考えます。皆様、ぜひ署名をお願いいたします。もっと読む
    青味噌 Aomiso
    18,713人の賛同者
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  • 教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します!
    ◼️紙署名は4/17必着でお送りください。第一次集約を行います◼️◼️紙署名を公開しました。送付先は裏面の末尾にあります◼️「自分も例に漏れず超過勤務は100時間超え」 「疲れてくると目が霞(かす)んで生徒の顔が見えなくなり、いじめに気付けないほどだった」 「ぶっつけ本番と言いますか、自分でも予習できていない状態で授業をやらなくてはいけないこともありました」 「本当に栄養ドリンクでも飲まないと、もう体が持たない。生徒ひとりひとりと向き合う余裕が到底なくなってしまいました。私を含めて6人の先生がうつ病などで休職。こんな環境では今後学校は存続できなくなるのではないかと」(※1) ーーーーーーー 教員はこのような長時間労働、過重労働の状態に置かれ続けています。こうした事態に抜本的な対策を講じることなく、ただ教職調整額を現在の「月給の4%」から6年かけて10%に引き上げ、「新たな職」として「主務教諭」を設けるという、今回の政府の法案に私たちは納得できません。 [この署名で私たちが提案したいこと] [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 教員の長時間勤務については、これまでの施策は有効性に欠け、学校現場はいまも限界状態です。日教組の調査によれば、教員の残業時間は平均が過労死ラインを超えており、4割弱の教員は1日の休憩時間を0分と答えています。 授業準備に必要な時間がとれず、子どものことをじっくり考える余裕もなく、現場の教員たちはぎりぎりのところで学校を支えています。心身を壊して休職しなければならなくなった教員は過去最多となっています。 慢性的に疲弊している教員のもと、子どもたちはのびのび育つでしょうか。忙しそうにしている先生に子どもは声をかけられません。準備のゆきとどいた授業も受けられません。子どもたちへのダメージは、やはり過去最多となっている不登校、いじめ、自殺という形で表れています。つまり、教師の過重労働・長時間労働は、教師の「労働者としての権利」という観点からだけでなく、「子どもの学習権」の保障という観点からもきわめて重大な問題なのです。 現在の状態は、まちがいなく日本の未来を危うくするファクターです。私たちは、学校に未来を明るくする存在であってほしいのです。 事態の深刻さに政府も「学校における働き方改革」をかかげ、半世紀ぶりに公立学校教員の働き方を律する給特法の改正案等の法案を提出しました。しかし、その中身はあまりに残念なものでした。これでは現状は変わりません。悪化させる可能性さえあります。私たちは怒りを禁じ得ません。 最初に提起した3つの提案を、以下に詳しく説明します。 ーーーーーーー [1] 給特法そのものを見直し、教員に残業代を支払うよう改めてください いま必要なのは、給特法そのものの見直しです。給特法はもともとは長時間労働をしないことを前提とした法律でしたが、現在起こっている教員の時間外労働の多さは、給特法の下でも違法な可能性が高いことが教育法学者や弁護士らから指摘されています。 給特法では、公立学校の教員には残業時間に対応した残業代を支給せず、その代わりに一律の教職調整額を支給することとされています。今回の政府の法案は、残業代不支給の条文はそのままで、教職調整額を年1%ずつあげ、6年かけて10%(月2万円程度の給与増)にするというものですが、必要なのは、他の労働者や国立・私立学校の教員と同じように、時間外労働に対して残業代を支給できるようにすることです。教職調整額を規定した条文を廃止することにより、教員に残業代が支給できるようになった場合、行政が本気で業務削減や人員増に取り組まざるをえない状態が生まれます。今の給特法の枠組みのままでは、その緊張感はうまれるべくもありません。 教職調整額は、教員に「定額働かせ放題」の状況を強いてきました。この比率を多少上げたところで、勤務時間短縮とは無関係です。しかも、政府案では財源として今教員が受け取っている諸手当を削減するという条件までついており、待遇改善の効果は微々たるものです。 いま学校を終わりにしないために必要なのは、わずかな調整額アップではなく、他の職種と同様に教員に残業代を支給することです。 ーーーーーーー [2] 子どものためにならない「新たな職」の法制化は見送ってください 今回の法案には、教員のなかに「各校に主務教諭を置くことができる」という、「新たな職」の法制化が含まれています。 主務教諭と一般の教員との間には賃金格差が設けられることが予定されています。このように教員間に責任や賃金の階層構造を増大させる施策は、互いの専門性や教育への思いに敬意を払いつつすべての教員が対等に意見を述べ合い運営に参加するという学校のあり方をいま以上に阻害するおそれがあります。また、主務教諭がわずかな加給と引き換えに過大な業務負担を背負わされることになることも危惧されます。すなわち、このような新たな職の導入は、教員間の分断や「物言えぬ職員室」を作りだす危険があります。 それが果たして本当に子どものためになるのか、不可逆的にこれまでの子どもを大切に考える組織風土を変えてしまう主務教諭の導入には慎重な姿勢が必要であると考えます。 さらに「新たな職」の導入は、教諭の基本給を減らす恐れもあります。東京都では「主任教諭」制度の導入に伴い、教諭の基本給削減が行われました。今回も同様の事態が、東京だけでなく他県にも広がるおそれがあります。 「新たな職」は、当事者の教職員の声を十分に聞いたうえで制度の提案に至ったとは言い難く、法制化を見送ることを求めます。 ーーーーーーー [3] 教員を増やすことをまじめに考えてください 今回の法案には、教員の長時間勤務の解消に資する要素はありません。国は、法制度を変えなくとも、「学校業務の見直し」で何とかなると思っているのでしょうか。 学校現場の実態は、業務見直しで何とかなる次元ではありません。業務量に比べてあまりに少ない教員を増やさなければ、問題は解決しません。特に、教員しかできない授業の負担が、長時間残業がなかった時代に比べて、相当に増加していることは看過できません。全国連合小学校長会も中教審に「喫緊の課題は、教師一人当たりの授業の持ちコマ数である」として、「授業の持ちコマ数軽減」を求めました。そのためには、全国知事会など地方三団体が政府に要望したように、義務教育標準法等における教員基礎定数の算定の比率を改善することが不可欠です。いま切実なのは、時間面での改善なのです。 教員基礎定数の改善は、少子化の今こそチャンスです。現在の定数を維持するだけで相当の改善が見込まれることが、研究者の試算で明らかにされています。 さらに、別の調査では、担当する児童生徒数の多さが残業時間を増やすように影響していることも検証されています。持ちコマを削減するために、1つの授業に多くの児童生徒を詰め込んでしまっては、現在の学校の余裕のない状態やきめ細かい指導の欠如は改善されません。 現在のような働き方を抜本的に変革するために、教員定数の改善にまじめに取り組んでください。 【呼びかけ団体】 給特法“改正”案に反対する有志 【呼びかけ人】(五十音順) ・内田 良(名古屋大学教授)・工藤 祥子(神奈川過労死等を考える家族の会)・小国 喜弘(東京大学教授)・小玉 重夫(白梅学園大学学長・東京大学名誉教授)・児美川 孝一郎(法政大学教授)・嶋﨑 量(弁護士)・清水 睦美(日本女子大学教授)・鈴木 大裕(土佐町議会議員・教育研究者)・髙橋 哲(大阪大学准教授)・西村 祐二(岐阜県立高校教諭・「斉藤ひでみ」)・本田 由紀(東京大学教授)・油布 佐和子(早稲田大学名誉教授) ーーーーーーー※1:冒頭4つの声の引用元https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/4J2L59JP5N/もっと読む
    給特法改正案に反対する 有志
    42,061人の賛同者
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  • #高額療養費の限度額引き上げを撤回してください
     高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。  開始後わずか48時間で10万筆を超える賛同をいただき、同日記者会見を行いました。  翌3月7日には、石破首相が高額療養費の負担上限額の見直しについて、予定していた今年8月の引き上げの「見合わせ」を表明しましたが、「今年の秋までにあらためて方針を検討し、(引き上げを)決定する」とも発言しており、7月の参院選後に、また同じような引き上げ案を出してくる可能性があります。  私たちは、再提案の道を残す「見送り」ではなく、あくまでも「白紙撤回」を求め、引き続き署名の継続をいたします。引き続き、応援をよろしくお願いします。 【最新情報は保団連公式Xで配信中】 https://x.com/hodanren 【オンライン署名を始めた経緯】 高額療養費の負担限度額引き上げを含む2025年度の政府予算案が3月4日、自民、公明、維新の賛成で衆議院を通過したことを受け、緊急で引き上げ撤回を求める署名を開始しました。  当事者、患者団体、医療関係者から引き上げの全面凍結・白紙撤回を求める世論が急速に広まる中、改悪決定を強行した石破政権の非人道的な行為は許されません。  石破茂首相は「物価上昇を踏まえ、今年8月からの限度額引き上げは実施する」と答弁しましたが、物価上昇に賃金が追い付かず家計も厳しい状況にあります。また、重篤な疾患患者は闘病と就労制限を余儀なくされている方が多く、高い治療費の支払いでギリギリの生活が強いられています。本来であれば、物価上昇分を考慮して患者の負担を減らすべきです。  反対世論の広がりに応じて小出しに修正を繰り返してきました。高額療養費引き上げの「一時的な凍結による再検討」でさえ決断できない石破政権は、重篤な疾患で闘病を続ける患者の命を蔑ろにし、弄ぶものです。あくまで8月実施を強行することは「治療を諦めろ」と患者に迫ることに等しいものです。  当会が子どもを持つがん患者を対象に実施した調査(N=423人)では限度額が引き上げられた場合、多数回該当が「あり」「なし」ともに4割が「治療中断」、6割が「治療回数減」を考えると答えており、受療行動へ大きな影響を及ぼすことが示されました。高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度「見直し」は、命を断ち切るに等しいものです。  国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました。  受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます。もっと読む
    全国保険医団体連合会 (保団連)
    154,780人の賛同者
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  • #デマや差別の収益化を法律で禁止して !IT企業に対応を義務付けてください
    ITプラットフォーマー(YouTube、X、Instagram、TikTok、Facebook、note等)に対して、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定を希望します。   ◆問題意識 SNSやネット動画で、デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等があふれかえっていることに対して、私たちは強い問題意識を持っています。 とりわけ、被害者が自殺するというケースが相次いだり、事実よりもデマを信じてしまう人が続出したり、福祉が壊され、民主主義やそれを実現するための公正な選挙が歪められるなど、社会が深刻な事態に陥っています。 それにもかかわらず、それらの問題ある発信をした者のうち、法的に処罰される人はごくのごくわずかであり、やりたい放題の状態です。このような現象は世界中で大きな問題となっており、一部の国では国をあげて対策が進むものの、日本ではほぼ対策はなされていません。   ◆問題の背景 デマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等がネット上であふれ返る背景には、「本当に正しい情報なのか」「発信しているのは倫理的に問題ある人物ではないか」をよく調べずに、流れて来た情報を簡単に信じ込んたり、自分に都合良い部分しか見ずに拡散に加担してしまうという受け手のネットリテラシーの低さもあります。 それに加えて、やはり構造的な問題を大きく影響しているでしょう。「フィルターバブル(※1)」や「エコーチェンバー(※2)」の中で、人々の心の中にある差別心、排他主義、ルサンチマン、歪んだ被害者意識、正しさへの嫌悪、嫌いな相手を貶めたいという憎悪、「複雑で曖昧な情報を単純かつ明確に理解したい」という惰性等が、惹起・増幅されやすくなっているという構造的な背景があるはずです。 (※1)…アルゴリズムによって自身の価値観に合わない情報が遮断され、合う情報だけしか接しなくなるという情報環境のこと (※2)…自分と似た意見や価値観を持った人とばかりつながることで、その意見が強化・増幅される現象 また、それらが加速度的に進んだ背景には、再生回数や表示回数等に応じて投稿者に収益がうまれる仕組みが追加されたことや、人々の注意を引くようなコンテンツほど収益化につながりやすいという「アテンションエコノミー」の仕組みも大きく影響していると思います。 倫理観を持って事実を伝えるよりも、対面では言いにくいような過激なデマ、差別、誹謗中傷等をネットで発信したほうが儲かるという仕組みになってしまっているため、参入する人が後を絶たず、まさに火に油が注がれている状態です。 問題あるアカウントもITプラットフォーマーの利益を生み出している以上、凍結されることは極めて稀で、仮に凍結されたとしてもデマや差別等で儲かる構造は何ら変わらないわけですから、次から次へと新しい発信者が現れるだけです。 また、仮に被害者から法的に訴えられて敗訴しても、それだけで支持者や視聴者が減ることはほとんど無く、賠償額を上回る利益を生み出しているため、経済的にも社会的にもダメージになりにくい。つまり、民事訴訟の抑止力も効きにくくなってしまっています。   ◆私たちが望むこと 以上の理由から私たちは 【YouTube、X(旧Twitter)、Instagram、TikTok、Facebook、note等のITプラットフォーマーに対して、デマや差別を行ったアカウントの収益化を停止するよう義務付ける法律の制定】を希望します。 また、アフィリエイト等のサービスを提供する広告関連事業者や、それらによって得た収益を送金する金融決済サービス事業者に対しても同様に、収益配分停止の措置を取ることを義務付けて頂きたいです。 本来であれば、デマや差別そのものを禁止にしてもらいたいですが、場合によっては市民の表現の自由に対する公権力の介入につながるリスクも生じるため、社会全体で時間をかけて慎重に議論する必要があります。 一方で、今回私たちが求めているのは、あくまで収益化の停止という経済活動に対する規制です。問題を起こした業者に対して業務停止命令を行う制度は既に多数存在しますが、そのようなごく当たり前の仕組みをネットにおける発信業務においても実現して欲しいというものです。 デマと差別の線引きをどうするかについてはやや難しい点もありますが、民事訴訟において名誉棄損等で一定以上の敗訴(もしくはそれに相当する和解)をした者、もしくはスラップ訴訟を繰り返す者に対しては確実に停止対象に加えるべきです。   ◆政治の動き この収益化の問題は、2024年の9月10日に公表された中間取りまとめ案を発表した総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」でも議題として取り上げられおり、政府も課題を認識していると思われます。 また、2024年末には自民党が「情報流通プラットフォーム対処法」を改正して、選挙期間中の収益化停止についても加えるよう検討しているとの報道が一部で流れました。ですが、あくまで選挙期間中に限定した話のようです。 選挙期間中であるか否かは関係無く、あらゆる場面で現在も様々なデマ、差別、それらに基づく誹謗中傷等が生まれ続けており、一刻の猶予もありません。 どれだけ素早く対策できるかによって今後生まれる被害者の数も大きく変わると思うので、今年の国会で議題に上げて一刻も早い法制化の実現を求めます。   ◆賛同のお願い 私たち「#MenWithWomen」は、「男性が変わる、男性を変える」という観点から、女性差別と家父長制の解消を目指すジェンダー平等推進団体です。 ですので、ネット上において女性蔑視を喚起して収益を得る「マネタイジング・ミソジニー」の問題について強く危機感を持っていたのですが、収益化の問題はジェンダーに限らずあらゆる領域において様々な悪影響を社会にもたらしていると思います。 そのため、今回総合的な対策を求めるキャンペーンを行うことにしました。様々な領域において問題意識を持っている方と協力して法制化の声を上げていきたいと考えていますので、是非ご賛同よろしくお願いいたします。 なお、今回のキャンペーンを展開する上で、活動資金のカンパを受け付けております。必要不可欠な印刷代や交通費等はボランティアの自己負担で行っておりますので、可能な限り費用負担をシェアしていただけますと幸いです。 団体の公式ホームページでは全ページの最下部に寄付フォームを設けておりますので、もしキャンペーンの内容にご賛同頂けましたら、何卒よろしくお願いいたします。   ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 最後に、ネット上で「デマが事実を凌駕してしまった」日本における3つの事例を紹介します。   ◆事例1 兵庫県知事選 パワハラや内部通報潰しの疑惑で批判を受けた斎藤元彦・兵庫県知事の出直し選挙となった2024年11月の兵庫県知事選では、「斎藤知事によるパワハラは無かった」「知事は実は良い人」「パワハラはマスコミによる捏造」「知事こそ県議会のような既得権益を持った人々にイジめられた被害者」のようなストーリーがネット上で出回りました。 また、「(亡くなった)元県民局長は10年で10人と不倫していた。不同意性交の疑いもある」「自殺した理由はパワハラではなく不倫をバラされるのが怖くて自殺したと考えるのが妥当」というデマも出回りました。 その中心にいたのが、斎藤知事を応援するために出馬したという「NHKから国民を守る党(N国)」党首の立花孝志氏です。N国に関しては「反社会的カルト集団」だと指摘したジャーナリストを訴えたものの、立花党首が有罪判決を受けた等、問題ある様々な行動が過去にあったことから、東京地裁は訴えを退けています。 立花氏のYouTube動画は知事選関連の動画で最も多く再生され、拡散されたデマを安易に信じ込む人が続出し、選挙結果にも大きく影響したと言われています。 また、対立候補として競っていた稲村和美氏は、主張していない政策を主張しているというデマを流され、打消しに対応せねばならなくなりました。さらに、2025年1月には、デマや誹謗中傷の被害にあっていたとされる元兵庫県議が自死をするという事態まで発生しています。 2025年1月現在、斎藤知事と立花氏は公職選挙法の疑惑で捜査が始まっているようですが、仮に公選法で彼らの違反が認められたとしても、デマによって民主主義が歪められるという構造や、デマに対する日本社会の脆弱性は何ら変わっていないわけですから、危機的状況はこの先も続くことでしょう。   ◆事例2 Colaboバッシング問題 「膨張したデマがネット上に広がり過ぎて、真実だと信じてしまう人が続出するケース」が日本で起こったのは、兵庫県知事選が初めてではありません。2022年の夏以降に発生した「Colaboバッシング問題」も、その代表例でしょう。 新宿の歌舞伎町等で行き場の無い若い女性への支援活動を行っている一般社団法人Colaboは、当時東京都から委託事業を受けていましたが、その事業に関して「公金を不正受給している」という主張がインターネット上で拡散されました。 東京都が監査請求を受けて監査を行ったところ、Colaboは不正受給をしていないどころか、自ら資金を持ち出して委託金を上回る事業を展開していたことが判明し、不正受給という主張はデマであることが確定しました。 ところがそれ以降もネット上ではデマのほうが拡散され続け、YouTuberや政治家等がColaboの活動の現場に来て妨害行為を行ったり(主要人物は後に東京地裁から接近禁止命令を出される)、「Colaboって悪いことをしたところでしょ」という誤った認識が、支援対象である若い女性の間にまで広がってしまいました。 2024年7月には、デマを流した中心人物とされる40代男性に対して220万円の賠償が命じられたほか、その後の別の判決でも11個ものデマが認められたものの、Colaboが負った機会損失や、本来福祉につながるべきだった少女たちの人権的損失等、負の影響は計り知れません。 その男性はColaboとの裁判をする際に1億円以上のカンパを受け取ったという類の主張をしており、わずか220万円の賠償額では痛くも痒くもないことでしょう。 「マネタイジング・ミソジニー」(女性蔑視の収益化)は、世界的にも問題になっていますが、一連の現象はまさにそれによって引き起こされたデマ問題の典型例だったと思います。 ◆事例3 川口クルド人ヘイト問題 レイシズム(人種差別)でも同様の現象が発生しており、とりわけ昨今広がりつつあるのが、埼玉県川口市におけるクルド人ヘイト問題です。川口市にはクルド人の移民が多く生活をしていますが、「クルド人のせいで川口の治安が悪化した」という類のデマが、頻繁に流されるようになりました。 1923年に起きた関東大震災時には、朝鮮人が「暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などのデマが広がって、多くの朝鮮人が虐殺される事件が起きる等、「レイシズム+デマ」のパターンも古くから存在しますが、ネット時代になり、震災のような混乱が起こっていない状態でもデマが広がりやすくなっています。もっと読む
    #MenWithWomen 署名チーム
    27,127人の賛同者
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  • 斎藤元彦候補のSNS選挙運動に関する公職選挙法違反の捜査を求める
    兵庫県知事選挙は、公益通報者保護法により、公正で透明な社会を求める我々の重要な一歩でした。しかし、当選した斎藤元彦候補がSNS広報を担当した業者に対し対価を支払い、選挙運動を依頼した可能性が報道で指摘されています。公示前からの活動という、公職選挙法に触れる可能性のある疑念をはらんだ行為に対し、我々県民は深い懸念を抱いています。公示前からの選挙戦略を実行する業者との候補者からの直接の業務委託が示唆されるブログ公開は、明らかに問題です。この事態について、公正で厳正な調査がなされ、公職選挙法違反があった場合は適切な処置がとられることを求め、兵庫県の公正さと誠実さを探り、それを保つよう強く訴えます。我々県民が適正な手段による公明確な選挙結果を得られるよう、強力に要求します。どうかこの請願に署名をお願いします。 追記) 2025-01-04 追記。2025年1月2日に始められた署名「丸尾まき兵庫県議を応援し議員活動の継続を求めます!」にご協力をお願いします。 https://chng.it/f46cDxgMq8 以下引用「先頭を切って告発文書問題の事実確認等を行ってきた丸尾議員を含む百条委員会委員が攻撃されています。SNS等でデマや切り取り動画が拡散され、誹謗中傷や嫌がらせが続いています。(途中略)丸尾議員の活動を応援し、これからも議員活動を継続してもらうよう署名を集めます」 本署名にすでにご賛同いただいた方には、丸尾議員や百条委員会へ攻撃が活発になってきたことが、斎藤元彦県知事の公益通報保護法違反疑惑・公職選挙法違反疑惑の高まりに対する反動であることは容易に理解できることと考えます。 デマの拡散で県政を歪ませることをこれ以上許してはなりません。丸尾まき議員の議員活動の継続を求めるこの署名へのご協力もよろしくお願いします。 2024-12-22 本日 14時より神戸市教育会館(元町駅東改札から徒歩7分)で「緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会」が開催されます。https://no-war.sakura.ne.jp/20241222-2.pdfライブ配信もあります。 https://www.youtube.com/live/xaNl3kEkBxM?si=RfwgNjuJ9rVG1kWE この集会開催の企画当初の目的は、上のフライヤーにも記載があるように「市民ひとり一人の刑事告発運動」で、集まった有志が連盟で告発することでしたが、ご存じのように 12月1日に送付された上脇教授・郷原弁護士の告発状が告発からたった二週間の異例のスピードで兵庫県警・神戸地検に受理されたことから、「県警・検察はしっかり操作してくれ」という署名に切り替わった、とのことです。 https://x.com/noiehoie/status/1870397983428350297 予想外のこの状況の進展をみなさんの署名も後押ししているものと確信しています。こちらの実際の署名へのご協力もよろしくお願いします。また、あと1000人強で50,000 に達する本署名の拡散も引き続きよろしくお願いします。 2024-12-16 上脇教授・郷原弁護士の告発状が受理されました!2024年12月1日付で、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に送付した、斎藤知事と折原merchu代表に対する告発状を受理しました! 朝日新聞デジタル:https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.htmlNHK News Web:https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20241216/2020027273.html これで地検と県警による捜査が始まります。今回の受理について、郷原弁護士は「政治家の事件を受理しないことが多いなか、異例の早さで受理していただいた」とコメントしています。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c58643eaf7ba550f14e1a082a9779f1a73e55fe47,000以上集まったみなさんの署名もこの早さを大きく後押ししたものと確信しています。立件に向けて、本署名のますますの拡散と支援、公職選挙法違反の客観的証拠の県警への通報をおねがします。 2024-12-06 10:48 弁護士JPニュースに掲載されたこの記事が、今回の公職選挙法違反疑惑のポイントを、選挙法務のプロの弁護士が詳しくまとめていて参考になります。筆者の三葛敦志(みかつら あつし)弁護士は「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数あるそうで、その冷静な分析は今回の事案がいかに「かぎりなく黒に近い」かを理解させてくれます。ぜひご一読ください。そして、周りのかたになぜ本件が公職選挙法違反疑惑があるかを語り・拡散してください。 兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”? 「有償でもボランティアでもアウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 2024-11-23 06:00 Yahoo ニュースで引用された「女性自身」の記事中で、もし、委託された活動を株式会社merchu が無償?で請け負っていた場合、「当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」とする公職選挙法第119条1項に抵触するのでは、との選挙管理委員会の見解(あくまで一般論と前置き)が紹介されています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/ec05ab2a39d59312bc40f311d7a96d394896dd35 2024-11-22 19:37 J CAST ニュースが「問われる公選法との整合性」と題して本件の経緯に関して、詳細な分析と合わせた記事を掲載しました。https://www.j-cast.com/2024/11/22498598.html?p=all 2024-11-22 19:04 関西テレビが本件に関して、業者に対する「報酬の支払いは買収となる可能性が高い」との見解が記載された総務省のHPを引用しつつ報道しました。https://news.yahoo.co.jp/articles/8b1cc39e8658412bb27bb1449eed76c4a63820bf 2024-11-22 署名立ち上げ時点ですでにこの業者のブログは改変されていますが、以下のツィートにあるリンク先から「魚拓」(ブログの最初の状態)を見ることができます。https://x.com/uma_pong/status/1859507209375535550?s=46 もっと読む
    高木 宏
    51,218人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 今しかない!メディアは ”オールドボーイズクラブ ” からの脱却を!はじめの一歩として女性役員を3割にすることを求めます。
      お問い合わせ(取材等)「今変わらなければ、この先変わるチャンスは二度と訪れないかもしれない」民放労連は、2018年から放送局の女性役員の割合を調査し、3割に引き上げることをすべての放送局に求めてきました。 意思決定層の多様化の遅れは、コンプライアンス意識の低下を招くだけでなく、 日本のメディア業界全体の国際競争力にも影響を及ぼす深刻な問題です。 私たちは、ジェンダー平等を推進し、多様な視点を経営に取り入れることが、健全な労働環境と持続可能な業界の発展につながると考え、この課題に取り組んできました。今回のフジテレビの問題には、経営陣におけるガバナンスの欠如、コンプライアンス意識の不足、人権への理解の欠如が深く関わっていますが、これはフジテレビのみならずメディア業界全体の構造的な問題です。この背景には、意思決定層の多くが高齢男性で占められている現実があります。意思決定層に社会の多様な現実を理解できる人間が足りない集団では、同質性が強く、閉鎖的で、新しい視点や意見を取り入れることが難しい傾向があり、柔軟に働きにくいことや、ハラスメント、反対意見が言いにくい空気につながります。意思決定の場に女性や多様な視点を取り入れることは、偏った状況を改善していく効果があります。意思決定層の多様化ができていないことで、時代遅れの価値観や感覚から抜け出せずに問題が見過ごされてきたのです。しかし、私たちメディア業界の従事者は、この問題が「他の誰か」の責任だと言うことはできません。私たちの取り組みが十分ではなかった、もっと早く、もっと積極的に変革を求めなければならなかった、と猛省しています。そして、メディアが変わることがこんなにも強く望まれている今を逃したら、根本から生まれ変わるチャンスを逸して、もう二度と人々の信用を取り戻せないかもしれない、信頼できる情報を伝える役割が果たせなくなるかもしれない、という強い危機感から、この署名活動を始めました。意思決定層の女性割合が増えればすべて解決するわけではありませんが、生まれ変わるために絶対必要な最初の一歩です。【圧倒的に少ない女性役員】1月27日に「オープン」な形で行われたフジテレビの記者会見の登壇者は、港浩一前社長をはじめとする5人全員が年配の男性でした。意思決定層に女性をはじめとする多様な価値観が反映されず、年配男性の圧倒的優位と支配という実態を如実に表していました。しかし、この問題はフジテレビだけのものではなく、日本のマスメディア全体に共通する課題です。民放労連では民放の女性役員割合の調査を続けると同時に、2020年12月には、新聞労連、出版労連、WiMN(メディアで働く女性ネットワーク)と一緒に、民放連、新聞協会、書籍協会、雑誌協会を訪れて、それぞれのメディアでの意思決定層の女性割合を早期に30%以上とするよう要請しました。(*1)ところが、それから3年以上経っても、メディアの女性役員登用は不十分なままです。2023年の民放労連の調査では、キイ局の女性役員割合の平均は10.1%。また、全国のテレビ局の63.8%、ラジオ局の72.4%で女性役員がゼロでした。(*2)2024年4月の新聞協会の調査によると、新聞社の女性役員割合は5.7%でした。(*3)民放キイ局で、女性管理職割合の数値目標を掲げていたり、新卒採用の女性割合が社によっては50%を超えているところもありますが、意思決定層の女性比率はまだ極めて少ない状態です。【社会に与える影響と私たちの責任】メディアの影響力は計り知れません。ニュースでどんなテーマを取り上げるのか。その決定権は、ニュースの編集担当者に委ねられています。残念ながらその多くが今の日本では男性によって占められています。編集責任者の多くを男性が占めることで、少子化対策、性暴力、差別など、社会の深刻な問題が十分に取り上げられていなかった、提案しても「ニュースバリューがない」と却下されてしまったという現実がありました。それを現場の女性記者が少しずつ変えてきた歴史がありますが、まだまだ不十分です。ニュースの現場では、子育て・介護などで、長時間働けない人は現場にいられなくなる、もしくは何とか働き続けても意思決定者にはなれないという傾向が明らかにあります。結果として「生活者」や「弱者」の目線がニュースに反映されにくい構造が続いてきたのです。また、ドラマやバラエティ番組など、エンターテインメントコンテンツの制作現場でも、度々起こる差別やステレオタイプの表現の炎上がある度に、多様な意見が出せる環境だったら防げたかもしれないという声が聞かれました。メディアは社会を映し出す鏡です。メディア内部が抱える偏見や不公正はそのまま社会に反映されてしまいます。私たちメディア従事者は、この状況を変えるために行動しなくてはなりません。【今こそメディアを変える そのために力を貸してください】この問題を解決する最初の一歩として、私たちはメディア各社に「女性役員3割」を直ちに実現するよう求めます。この大きな衝撃を、目の前の火を消すためではなく、根本的に意思決定の構造を変える力にして、多様な声が反映される組織に生まれ変わりたいと思っています。そうしてこそ、視聴者、聴取者、読者の皆様に信頼されるメディアになる、より良いコンテンツを生み出せるようになる。そう信じています。私たちは、メディア従事者として、メディア業界改革のために声を上げます。どうか皆さんの力を貸してください。(2025年2月11日更新)本署名のリンクはこちらです↓https://www.change.org/women30formedia【提出予定】集まった署名は3月初旬に民放キイ5局、民放連に提出したいと考えています。また、新聞協会、書籍協会、雑誌協会にも同様の要請を行う予定です。【署名の発信者について】民放労連(日本民間放送労働組合連合会) : 日本唯一の民間放送の産別組織で、全国の放送局や放送関連プロダクションなど約110組合、約6,200名が加盟している労働組合MIC(日本マスコミ文化情報労組会議) : 新聞、印刷、放送、出版、映画、広告、音楽、コンピュータそれぞれの労働組合の連合会、協議会等で構成された組織資料*1https://www.minpororen.jp/?p=1749 *2https://www.minpororen.jp/?p=2613        https://www.minpororen.jp/?p=2628 *3 日本新聞協会「新聞・通信社の従業員数・労務構成調査」(2024年4月)     この署名の賛同人(順不同、2025年2月5日現在)・鈴木款    ジャーナリスト・鈴木円香   まるプロ代表取締役社長・長野智子   キャスター・ジャーナリスト・谷岡理香   メディア総合研究所所長・小室淑恵   (株)ワーク・ライフバランス 代表取締役社長・浜田敬子   ジャーナリスト・南彰     琉球新報編集委員/元新聞労連委員長・能條桃子   FIFTYS PROJECT代表・吉永磨美   元MIC議長/元新聞労連委員長/ジャーナリスト・白河桃子   iU大学特任教授 ジャーナリスト・尾嵜優美   東京藝術大学デザイン科准教授・林香里    東京大学大学院情報学環教授・安宅和人   慶應義塾大学 環境情報学部教授・大島新    ドキュメンタリー監督・東京工芸大学教授・天野妙    みらい子育て全国ネットワーク/合同会社 Respect each other・山口周    株式会社ライプニッツ代表、独立研究者・岩崎貞明   メディア総合研究所事務局長・『放送レポート』編集長・臺宏士    ライター・放送レポート編集委員・砂川浩慶   立教大学社会学部長・教授・吉原功    明治学院大学名誉教授・アルテイシア 作家・須藤春夫   法政大学名誉教授、元メディア総研所長・大島浩一   元民放労連RKB毎日労働組合執行委員長・森川貞夫   日本体育大学名誉教授・市民スポーツ&文化研究所代表・松元ヒロ   コメディアン・丸山重威   ジャーナリズム研究者、元共同通信社編集局次長・碓氷和哉   元民放労連中央執行委員長(2025年2月6日更新)・山本恵子   ジャーナリスト・古田大輔   ジャーナリスト、メディアコラボ代表・古今亭菊千代 噺家・井田奈穂   一般社団法人あすには 代表理事(2025年2月7日更新)・小島慶子   エッセイスト(2025年2月8日更新)・坂野尚子   株式会社ノンストレス 代表取締役(2025年2月9日更新)・古川英一   日本ジャーナリスト会議(2025年2月19日更新)・藤本香  NPO京都コミュニティ放送 事務局長(2025年2月28日更新)・永瀬伸子 お茶の水女子大学教授 この署名の賛同団体(順不同)・メディア総合研究所(2025年2月6日更新)・日本音楽家ユニオン(2025年2月7日更新)・日本新聞労働組合連合(新聞労連)(2025年2月9日更新)・日本ジャーナリスト会議(JCJ)(2025年2月20日更新)・全国労働組合総連合(全労連)(2025年2月27日更新)・Japanese Film Project (JFP)(2025年3月7日更新)・日本出版労働組合連合会(出版労連)   この署名の呼びかけ人(順不同、2025年2月5日現在)・岸田花子   日本民間放送労働組合連合会中央執行委員長・西村誠    日本マスコミ文化情報労組会議議長・柳澤孝史   日本マスコミ文化情報労組会議事務局長・飯野高司   映演労連 中央執行委員長・遠藤美希   映演労連 中央副委員長 ・梯俊明    映演労連 書記長     ・近藤和美   映演労連 中央執行委員(2025年2月6日更新)・大塚涼    全印総連中央執行委員長・宇多川はるか 新聞労連ジェンダー研究部長(2025年2月8日更新)・樋口聡    日本出版労働組合連合会書記長         もっと読む
    民放労連(日本民間放送労働組合連合会)、 MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)
    26,208人の賛同者
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  • 安全性や教育目的も不明確な #関西万博への校外学習を強制しないで 豊中市、市教委、校長会、各学校は「学校単位で行かなくてもよい」と表明してください
    関西万博への校外学習(遠足)5つの「不安」 ①大阪府内の小中校生らを無料招待?その実態は「強制的校外学習」 ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった ③実はアクセスが悪い ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない ⑤学校の先生が本当は困っている   私たちは豊中市の小・中学生の子どもをもつ保護者ですが、「アレ?なんかおかしい?」と思って調べてみたら、いろんなことがわかりました。関西万博への無料招待事業として校外学習や遠足で子ども達を連れていくことに反対の署名活動をしています。 以下に詳しくお伝えします!   ①大阪府内の小中校生らを無料招待?その実態は「強制的校外学習」 2024年5月、関西万博への校外学習(遠足)として参加意向調査が、大阪府内の小中学校に対して行われました。この調査、返答の選択肢は「参加予定」「検討中」の2択しかなく、しかも「検討中」と返答した学校には追加の電話調査が入るというような但し書きがされていたそうです。こんな不公平なアンケート調査結果をもとに万博協会・大阪府は「多くの学校から参加表明をもらっている」と公表しました。大阪府では交野市の山本市長だけがこれに異を唱えて、「交野市の小中学校は学校単位で参加しなくても良い」と英断を下しました。 豊中市も同じように学校単位で参加しなくて良いと声明を出してもらいたいです。(追記情報)現在、交野市、吹田市、熊取町、島本町が自治体全体として遠足事業不参加を表明しています。大阪市、茨木市、高槻市、豊中市でも「学校として全学年不参加」を表明している学校も出てきました。学区間の差をなくすためにも自治体として表明して頂きたいです。   ②万博の会場になっている夢洲でガス爆発事故があった 私たち保護者がおかしいと思い始めた大きなキッカケの1つです。2024年3月に万博会場の工事現場でガス爆発事故が起きました。メタンガスに火花が引火し100平方メートルに及ぶ大爆発を引き起こしたと言われています。もともとゴミの埋め立て地として作られた夢洲、その足元は様々な化学物質を含む産業廃棄物や汚泥の土壌で成り立っています。有毒ガスが噴出したとしても不思議ではありません。また、その対応も私たち保護者が不安になるようなものでした。消防に連絡が入ったのが数時間後と遅かったり、万博協会から調査報告と対策が示されたのが3カ月後の6月であったり、またその示された対策が「メタンガス濃度を測定して警報を出す」という根本的な解決にはなっていないものであったりしました。その後も追加の予算は補填して対策されているようですが本当に安全は確保されているのでしょうか?   ③実はアクセスが悪い 「夢洲駅ができるから便利」「子ども専用・優先電車があるから大丈夫」と思っていませんか?集合や点呼の時間を考えると、豊中市からは短く見積もっても片道2時間はかかります。お弁当の時間、終業時刻までに学校に帰ることを想定したら現地での活動時間はほとんどありません。子ども専用・優先電車があると言っても主要駅での集団での乗り換えはとても容易とは言えないでしょう。帰りの方が子ども達も疲れているはずなのに専用・優先電車は今のところ朝しか用意されていません。「だったらバスがあるのでは?」いえいえ。バスは運転手が足りていません。学校から観光バスで万博会場まで行けるのはほんの一握りの運の良い学校だけ。万博会場周辺のシャトルバスや子ども専用・優先電車の発着駅である森ノ宮までのバスも全く足りていない状況。万博協会が打ち出した苦肉の策が、全国のバス会社から出向を募る、消防士さんにバス運転手の代行をしてもらうというもの。大阪メトロ職員にわざわざ免許を取得してもらってバス運転手を担ってもらうというものまであります。大切な子ども達の命を預かるバス運転手さんは「できれば経験豊富な方にお願いしたい」と思うのは親のわがままでしょうか?また、短期間とは言え、本業とは異なる責任重大な業務を課される代行運転手さんの気持ちに配慮されているのでしょうか?運よくバスで会場に到着できたとしても、バス停留所から1km弱の距離を歩くことになると言います。昨今の異常気象で温暖化が進む中、子ども達への熱中症対策は充分にされているのか不安になります。   ④災害時の対策がお世辞にも充分とは言えない 「周りを海に囲まれた埋立地」というだけで、肌感覚として「何かあったら帰れなくなるのではないか?」という不安がよぎります。2018年9月の台風で大勢の方が関西国際空港に閉じ込められたことを思い出す方も多いでしょう。夢洲からの脱出経路は、夢舞大橋、夢咲トンネル、大阪メトロの3つです。トンネル、地下鉄はいずれも海面よりも低いところを通るので、大雨で浸水して通行止めになるリスクが高いです。夢舞大橋も風が強い日は通行止めになります。万博協会が出す避難計画では船やヘリコプターを活用するとのことですが、一度に運べる人数に限界があることは素人にもわかります。今、開幕に向けて準備が進められていると思いますが、報道をみる限り「開幕までにパビリオンを完成させる」ことにばかり目が向けられて、災害時を想定した避難訓練やスタッフ教育が軽視されているように感じます。そうでなくても多国籍で母語を同じくしない大勢のスタッフがいる想定であるならば、早々に工事は終了して何度も何度も厳重に避難訓練、避難誘導路の確認を行うべきではないでしょうか?   ⑤学校の先生が本当は困っている 私たち保護者と同じく、否、それ以上に困惑しているのが学校の先生達です。私たちの活動はもともと保護者の間で始まった署名活動でしたが、学校の先生にご意見を伺いに行ったところ、多くの賛同の声、悲痛な悩みを学校の先生達からも聞かせていただくことができました。学校や教員は、生徒・児童に対して安全配慮義務を負います。しかし、②や④でご紹介したように安全面が不安で、「子ども達を安全に連れて行き連れて帰ってくる自信がない」と嘆く先生がいらっしゃいました。③と関連して、ラッシュで混雑した駅での集団での乗り換えにストレスを感じる先生、「そもそも行き帰りに時間を取られ過ぎて現地での学習時間が全くとれない」と憤る先生もいらっしゃいました。校外学習(遠足)は「教育の一貫」であり、先生達は校外学習を計画する際は、通常、何度も現地に下見に行き綿密に計画を立てます。しかし、訪問先のパビリオンも自由に選定できない(万博協会が指定するパビリオンを優先)上に、直前までそれがわからない。現地視察は1回のみで学校が非常に忙しい年度初めに限定される等々、教育現場の現状をわかって計画しているとは思えないのが今回の招待事業です。①に書いたような不公平なアンケートに対して返答を渋っていたら「とにかく賛成で返答してほしい」という圧力のような指示があったと嘆く先生もいらっしゃいました。   最後に 私たちは万博開催自体には反対していません。もちろん賛成もしてません。ただ、楽しみにされている方もいらっしゃるでしょうし、それをお仕事にして日々頑張っておられる方もいらっしゃると思います。子ども達を無料で招待するという趣旨も一応は理解します。万博を楽しみたい人や子ども達は、無料招待枠を使って、家族や友人や大切な人と、自分たちの好きなタイミングで好きなだけ時間をかけて楽しんで下さい。 ただ、校外学習(遠足)として半ば強制的に参加させることだけはやめて下さい。 「当日欠席すれば良い」という単純な問題ではありません。子ども達は「みんなが行くなら行きたい」と思うかも知れません。欠席すれば疎外感を感じるかも知れません。子ども社会に分断を生むかも知れません。子ども達の教育機会を奪うことになるかも知れません。 でも、不安な気持ちを抑えてまで本来楽しいはずの校外学習(遠足)に大切な子どもを送り出さないといけない親の気持ちにも寄り添って欲しいのです。そして、忙しい学校現場にこれ以上の負担を押し付けてまで、学校単位での招待を強行しないで欲しいのです。   私たちが署名活動をする中で「子供に行かせたいけど様々な事情で行かせられない」という声もありました。それには「政治」や「主催者(招待者)」が答えるべきではないでしょうか?学校現場に「丸投げ」するのはおかしいと思います。   ※2024年6月から豊中市の保護者数名で活動を開始し、22名の仲間ができました。半年間で手書き署名約2000筆以上を集めることができました。これに並行して2025/1/16よりオンライン署名を開始しました。既に多くの方々にご賛同いただき、25000筆を達成しました。更に大きな声として豊中市と豊中市教育委員会に届けたいと思います。 手書き署名で既にご賛同下さった方々は重複になりますので電子署名でのご賛同はご遠慮ください。もっと読む
    万博校外学習を心配する 親子の会
    26,441人の賛同者
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  • 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!
     私の夫、赤木俊夫は2018年3月7日に自死しました。 私は夫の自死によって体の半分をもぎ取られたような苦痛を受けました。その苦痛は今も続いています。 優しかった夫がなぜ自死に追い込まれたのか、私には知る権利がありますし、知る義務があると思います。  財務省は2018年6月4日に「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を発表しました。しかし、この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません。 私は、発表から4か月もたった後、この報告書を作成した職員から説明を受けました。その職員の方は、夫が遺した手記や遺書を読まずに報告書を作成したと仰っていました。しかし、夫の手記や遺書を読まずに作った報告書に信用性は無いと思います。  私は、2018年10月以降、佐川宣寿さんに対して3回、決裁文書の改ざんを指示した経緯に関する説明と謝罪をお願いしました。しかし返答はありませんでした。  夫の自死は公務災害と認められましたが、自死に追い込まれた理由を知りたくて情報開示請求をしても、資料の大部分は真っ黒にマスキングされていました。  やむを得ず、私は、2020年3月18日、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにするため、国と佐川宣寿さんを被告とする民事訴訟を提起しました。 しかし、国や佐川宣寿さんが民事訴訟で私の請求をそのまま認めてしまえば、真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう可能性もあります。  また、民事訴訟提起後の報道によると、安倍総理や麻生財務大臣は再調査はしないと仰っています。私は「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」というメモを発表しましたが、それでも再調査が実施される見通しは現在のところありません。  このままでは夫の死が無駄になってしまいます。 そこで、有識者や専門家(弁護士、大学教授、精神科産業医など)によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい。 地方自治体や民間企業では、過労自殺が発生した多くのケースにおいて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施しています。 決裁文書の改ざんはなぜ行われたのか、誰のどのような指示に基づいて夫はどのような改ざんを行わざるを得なかったのか、改ざんにかかわった人達はどのような発言をして何を思ったのか、改ざんによる自責の念に苦しんでいた夫に対して財務省や近畿財務局は支援ができなかったのか、うつ病で休職していた夫をフォロー出来なかったのかなど、夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯が明らかになることを私は心から望んでいます。そして、夫もきっとそのことを望んでいると思います。  夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。 公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。 二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。もっと読む
    生越 照幸
    419,049人の賛同者
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  • 子どもの性被害には3年の民事消滅時効を適用させない、そのために新しい法律をつくる
    「自分と同じ被害にあう子どもを一人でも減らしたい」 10年以上前の性被害を告発した当事者の一人の言葉です。 日本では、子どもが性暴力の被害者になってしまっても、3年または5年たつと時効により民事裁判で加害者の責任を問うことができなくなります。 加害者の責任追及、そして被害者の尊厳の回復が法律によって妨げられています。 この「時効」を子どもが被害者となった性暴力事件に限っては適用できないようにする。そうすれば、子どもへの性暴力に対する大きな抑止力が生まれます。 加害者がこれ以上、子どもの人生を傷つけないように。子どもがこれ以上、性暴力の被害者とならないように。 一緒に法律をつくりましょう。あなたもそのための力になってください。   消滅時効とは?   民事消滅時効は、期間の経過により権利を消滅させる制度です。   子どもに性加害を行った者は、不法行為による損害賠償責任を負います。 しかし、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年で消滅してしまいます。また、損害及び加害者が分からない場合でも不法行為の時から20年で消滅します。(民法724条) なお、不法行為が生命・身体を害するものである場合は、時効は損害及び加害者を知った時から5年とされています。(民法724条の2)   つまり、被害者が加害者を知っている場合、3年または5年以内に加害者を訴えなければ権利が消滅し、加害者の責任を問えないこととなります。     消滅時効、本当に正当なの?   消滅時効の正当化根拠は、以下の3点と言われています。 ・権利の上に眠る者は保護しない ・証拠の散逸による立証の困難 ・永続した事実状態の尊重   しかし、 ・性被害にあった子どもは、権利の上に眠っていたのでしょうか? ・立証の問題は、裁判所が公正に判断すればよいのではないでしょうか? ・子どもが性被害を受けたという事実状態を尊重する必要はあるのでしょうか?   このように、子どもの性被害については消滅時効の正当化根拠は妥当しないと言えます。     海外の時効のルールは?   アメリカでは、2022年、児童性被害については時効を適用しないという法律ができました。 「2022年児童性虐待被害者のための司法制限撤廃法」(Eliminating Limits to Justice for Child Sex Abuse Victims Act of 2022)、時効は正義を制限しているから児童性被害については時効を適用しない、という法律です。   ニューヨーク州では、2019年、成人の性被害について、それまで3年だった時効を20年に延長する法律ができました。   ドイツでは性被害の時効が30年。児童性被害の場合21歳まで時効が停止します。   日本では、刑事法上の時効については2023年に法改正され、不同意性交罪の公訴時効が10年から15年に延長され、被害者が18歳未満の場合、18歳になるまで時効は進行しないことになりました。 しかし、民事法上の消滅時効については、3年または5年と、不当に短い期間が放置されたままです。 日本でも、子どもの性被害には民事消滅時効を適用しないという法律が求められています。   ホームページはこちらです。 https://www.jikohnino.com/    もっと読む
    時効にNO! 事務局
    64,327人の賛同者
    オンライン署名に賛同する
  • 教師のなり手がいなくなる…「処遇改善」と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい! #主務教諭に反対します
     私は現職教員です。 全国の教室で担任教師のなり手が見つからない、「教員不足」が深刻化しています※1。 しかし、教育を立て直すべくまとめられた国の提案によって、教諭の給料が下がり、今後ますます教師のなり手が減ってしまうのではないか…そんな危機感を抱きます。【この署名で訴えたいこと】 2024年8月、国の中央教育審議会が提言をまとめました。 それに沿う形で、2025年1月から開かれる通常国会において、制度改革が議論される見通しとなっています。 大きな問題だと感じるのは、その中にある「新たな職」「新たな級(給料表)」を作るという改革案です。 先行導入した自治体の例を見れば、これにより教諭の基本給が下げられてしまう可能性があるのです。 国は教職の重要性を踏まえて給料の上乗せ分を数%増やすと言っていますが、その裏で基本給が下がりましたということになれば、公立学校は「官製ブラック企業」との非難を免れません。 また、これは子どもや教師のためを思った改革ではなく、「『定額働かせ放題』はおかしい」というような教師からの声を封殺するなど、職員室を管理しやすくするための改革に思えます。 法改正まであとわずか。 制度の再考を求めるために、どうか署名への賛同とコメントにご協力をお願いいたします。【教師の現状、「定額働かせ放題」】 国の中央教育審議会は、2024年8月の提言において「処遇改善」を掲げ、教師に支払う月給の上乗せ分を4%から10%以上に引き上げる方針を掲げました。 一方で、このわずかな上乗せ分と引き換えに公立教員には残業代を一切支払わなくてよいという法律(給特法)があり、この枠組みを維持することには多くの批判もありました。 現在支払われている「4%」とは月8時間分の残業代に相当し、これから支払うという「10%」とは月20時間分の残業代に相当します※2。 しかし、2022年度に行われた国の調査では、小学校教員の授業期間中の月平均残業時間は約82時間、中学校は約100時間、高校は約81時間で(持ち帰り仕事を含む)、この実残業時間からは本来であれば40%ほどを上乗せして支払わなければなりません。 40%支払うべきところを、10%程度に切り下げる。 そして、それ以上の残業がどれだけ発生しようが、追加の残業代は一切認めない。 このような、他職にはない公立教員のみの特殊な待遇引き下げ「定額働かせ放題」が、教員志望者を減少させる一因と指摘されています。【さらに基本給が下がる恐れ…「新たな職・級」の問題】 「定額働かせ放題」もさることながら、この署名で訴えたいのは、今後の制度改革にパッケージ化されている、あまり知られていないもう一つの問題についてです。 それが、「新たな職」「新たな級(給料表)」を作るというものです。 これは、東京都において2009年度に「主任教諭」制度として先行導入されたものであり、そのような制度を全国展開しようという提案です。 東京都ではそれまで全体の85%を占めていた「教諭職」を、上位の「主任教諭」と下位の「教諭」に分化し、給料に差をつけることとしました(トップ画像参照)。 その額は、月に1〜3万円程度です(給料は手当や退職金にもはね返るため、主任教諭と教諭の生涯賃金の差は1,800万円以上という試算もあります※3)。 問題は、東京都でこの制度が導入された際に、主任教諭となる教師の給料をただ引き上げたのではなく、教諭にとどまる教師の給料を引き下げたということです。 この制度を全国展開するにあたっても、「処遇改善」を行うと言いながら、月給上乗せ分(「10%以上」)の財源を確保するためにも、教諭の基本給を引き下げてしまう。 自治体によっては、そのような運用が行われるのではないかと危惧しています。     【制度の導入に反対します】 給与面以外にもこの制度が、給特法を維持する口実であった教師の自律性や裁量を奪い取ってしまうのではないかというリスクを感じます。 東京都で主任教諭になるためには、職務レポートなどの選考試験が課されます。 そこでは、「校長のリーダーシップに従います」というような模範解答を書くことが求められます※4。 それに従えない教師は、基本給の引き下げを余儀なくされるのです。 そのような中、仮に校長の方針が少し違うのではと思うことがあっても、異を唱えることが難しくなるのではないでしょうか。 理不尽な無賃の無限残業にも、一層抗いにくくなるはずです。 教育委員会や校長のトップダウンで物事が決められていく、それこそが制度導入の真の目的なのかもしれません。 しかし、それは本当に子どものためのより良い教育に繋がるものでしょうか。 東京都で制度が導入された2009年度に行われた調査では、小・中学校教諭のうち賛成はわずかに10.7%、反対は72.4%でした※5。 現場からこのような反応が示されていた制度を、果たして全国展開すべきなのでしょうか。【最低でも基本給は下げないと明言を】 仮に導入が不可避となったとしても、これまで「処遇改善」をうたってきたわけですから、誰かの基本給を下げるようなことは絶対にしないと明言することを求めます。 教諭の大幅な待遇引き下げは、もの言えぬ職員室を作ることにも繋がります。 新聞紙上では上記の懸念に対して、「処遇改善の趣旨を踏まえれば基本給が下がることは考えられない」という文部科学省の見解が紹介されています※6。 この言葉が真実ならば…教員給与をどうするかということは最終的には各自治体が判断することになりますが…これを進めてきた文部科学省の責任として、「自治体において基本給を下げて対処するようなことは決して許さない」ということを公式に表明してください。 加えて、東京都の現行制度についても再検討し、失われた基本給を引き上げるなど、より望ましい制度となるよう条例改正の機会を作ってください。 最後になりますが−。 本当は、かような給与面をいじくるような改革ではなく、過労死ラインを超えて働かざるを得ないような働き方の問題を直視し、それをいち早く解決することこそが、教員志望者が安心して教職を選べるようになる最善の道です。 「定額働かせ放題」と呼ばれるような働き方を根本から変えていただきたい。 国会議員や文部科学省、教育委員会の皆様に、心よりお願いいたします。(文責:現職教員 西村祐二)【署名の主催団体】給特法のこれからを考える有志の会【署名の呼びかけ人】五十音順・宇惠野珠美(教員志望学生)・内田 良 (名古屋大学教授)・小室 淑恵(株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長)・嶋﨑 量 (弁護士)・嶋田富士男(教員長時間労働の被害者家族)・西村 祐二(岐阜県立高校教諭/筆名 斉藤ひでみ)・室橋 祐貴(日本若者協議会代表理事) 【賛同人】・五十嵐夕介(東京都公立中学校主任教諭)・市橋 耕太(弁護士)・工藤 祥子(過労死家族/元教員)・河野 晃 (東京学芸大学附属世田谷中学校教諭/元東京都公立中学校主任教諭)・齋賀 裕輝(川崎市立小学校教諭)・鈴木 雅博(明治大学准教授)・たかまつなな(時事YouTuber)・新田 龍 (働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役/ブラック企業アナリスト)・福嶋 尚子(千葉工業大学准教授)・本田 由紀(東京大学教授)・吉井 広人(市川市立小学校教諭) ========【追加の解説:「新たな職」「新たな級」とは何か、その疑問と対案】●「新たな職」「新たな級」とは何か 2024年8月の中央教育審議会の答申※7では、「近年、学校では、教育相談や特別支援教育に関する連絡調整などの子供の抱える課題への対応や、校内研修、情報教育、防災・安全教育、道徳教育といった(中略)学校が組織的に対応すべき事象が多様化・複雑化している」とし、それに伴い、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをはじめとした多様な支援スタッフ(中略)地域や様々な関係機関との協力が重要となっており、学校内外との連携・調整に関する業務が増加している」としています。 加えて、「若手教師へのサポート機能を抜本的に強化」する必要性を挙げ、そうした仕事を「新たな職」として位置づけることとしています。 そして、この「「新たな職」が制度上位置付けられ、配置される場合には(中略)都道府県等において、給料表上、教諭とは異なる新たな級を創設することが必要である」という提言を行っています。(前掲答申42〜43頁)  また、「心理や福祉等の専門性を有する教師が教育相談や特別支援教育コーディネーター等を担当する場合」も新たな級として処遇することができるとしています。(前掲答申55頁)●疑問と対案 これについて、3点述べます。 一つ目は、時代の変化に合わせて新たな業務が発生しているとして、本来はそれを教師の職務として追加するのではなく、可能な限り教師以外が担うべき業務として切り分けるべきではないかということです。2019年の答申※8以来、学校業務の分類と外部化を進めることは既定路線だったはずです。 二つ目は、教師が担うにせよ教師以外が担うにせよ、「新たな職」を学校の業務に追加するのであれば、組織体系を変える前に、人を増やすことが提案されて然るべきだということです。 特に、若手へのサポートが不十分であるとしたら、それは他の教師に時間的余裕がないからであり、一人一人に余裕ができれば、学校全体で若手をサポートすることができます。 三つ目に、この「新たな職」に対してなぜ給料表を作り直さなくてはならないのかということが理解できません。新たな級ではなく、新たな主任を増やして主任手当を支給するということでよいはずです。仮に、現在支給されている主任手当の額が不十分であるならば、手当を倍増するなどして褒賞すればよいのです。 制度が先行導入されている東京都では、学校内に主任教諭の数が足りない等で、教諭職のまま主任教諭の仕事を担わざるを得ない教師がいるとも言われています。 新たな級創設に伴い主任手当が廃止されたことから、手当もなく低い給料表のままで、過大な仕事を担わなければならないという不公平感が生じてしまいます。 そんなことが起こりうるのであれば、現状の通り年度ごとに新たな主任を任命することとし、主任手当を確実に支給する方がよりよいのではないかと考えます。========※1:教育新聞「4割以上の教委、今年度は教員不足が「悪化」 文科省調査」2023年6月20日※2:教育新聞「時間外勤務「月20時間」、教職調整額「10%」 自民特命委提言」2023年5月10日※3:髙橋哲『聖職と労働のあいだ』岩波書店、2022年※4:佐藤正志編著『令和5年度改訂版 東京都主任教諭選考 職務レポート合格対策集』教育開発研究所、2023年※5:藤田博・高野(葛西)耕介・勝野正章「東京都の教員は主任教諭制度をどう受け止めたか−アンケートの分析を中心に−」2010年※6:毎日新聞「クローズアップ 教職調整額「最低ライン」 財務省折衝難航か」2024年8月30日※7:中央教育審議会「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(答申)」2024年8月27日※8:中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」2019年1月25日もっと読む
    給特法のこれからを考える 有志の会
    47,727人の賛同者
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成功した署名活動

  • 署名活動成功!
    もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます!
     先週、小さな命が失われた衝撃的なニュースが流れました。 船戸結愛ちゃんは、朝4時に起き、「おねがい ゆるして」と覚えたてのひらがなで訴え、そして殺されていきました。  しかしこの件も含めて、日本では虐待への支援体制が圧倒的に足りていません。  小児科学会の推計だと、日本で虐待で亡くなる子どもは毎年350人程度。  1日に約1人、子どもが殺されている計算です。  そうした状況なのに、政府が抜本的に虐待対策に力を入れた、という話は聞きません。  それどころか、児童相談所はいつでも「マンパワー不足」。  ITの仕組みも十分とは言い難く、児童相談所がケアしていても、転居などで居場所がわからなくなってしまった子どもはFAXで探している現状です。   結愛ちゃんを救えなかった。そして毎日約1人、子どもが虐待で死んでいくことを救えないのは、私たち大人と、大人たちが選んだ政治家と行政の責任です。  私たちは結愛ちゃんの死を無駄にしないため、再発を防ぐ制度を創ることを、政府や東京都に求めます。  そして我々の納めた税金を、きちんとした予算という形で子どもを守ることに使ってほしいと思っています。  専門家の方々の知見を踏まえた、以下の8つの総合的な対策を求めます。 【児童虐待八策】(1)児童相談所の数と人員を大幅に増加させ、さらに常勤弁護士を設置してください。合わせて市町村の虐待防止体制の強化を ・イギリスでは児相は30万人に1つ設置されていますが、日本は約60万人に1つの210ヶ所。倍増させる必要があります。 ・そして児相のマンパワー不足を解消すべく、職員数を増やしつつ、一時保護や親権停止を機動的に行っていくために常勤弁護士を配置してください ・また、児相だけではなく、「オール地域」で子どもを守っていくために、児相に来る前でケースを発見・ソーシャルワークしていけるよう、自治体の虐待防止体制の強化を望みます ・保育園や幼稚園・学校は虐待を発見しやすいので、保育・教育現場と児相の連携を強化してください (2)通告窓口一本化、児相の虐待情報を警察と適切に共有をすること、警察に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを含め、適切な連携を検討する会議を創ってください ・そもそも児童虐待は子どもの自己肯定感を削り、命を奪いうる犯罪であり、躾ではありません。しかし3分の1の自治体が警察に情報を共有する基準が無いのは異常です ・翻って、警察と児相でどのレベルで情報を共有すべきか。相談ニーズを失わせずに、しかし警察のパトロール等で虐待発見の見落としがないような水準はどのラインなのか、という議論はなされてきませんでした。 ・そのため、警察との虐待情報共有を有効に行うあり方を検討する場をすぐに創って下さい。また、通告の窓口の一本化や、警察内に虐待専門部署(日本版CAT)を設置することを検討してください。結愛ちゃんを救えなかった東京都は、国に先駆けて検討を開始してください。  (3)児相が積極的に司法を活用できるよう、児相の組織改革を! ・結愛ちゃんのケースでは、一時保護の後に児童福祉法28条を活用し、親子分離させていたら、結愛ちゃんは亡くならずに済みました ・親権停止も、ドイツが年間1万2000件を超える親権停止を行い、子どもを守っているのに対し、日本では約80件の親権停止しか行われていません ・児相が積極的に司法を活用できるようにすると共に、親との関係性がこじれることを恐れるあまり司法的手段に出られないことを防ぐため、親支援と介入・救出は部署を分けるような児相の組織改革が必要です (4)リスクの高い場合すぐに一時保護できるよう、一時保護キャパシティの拡大と支援を推進してください ・児相が一時保護を躊躇する理由に、質の高い一時保護所や里親等の不足が挙げられます ・一時保護キャパシティの拡大と里親の増加を促進してください ・量とともに質も重要です。一時保護所は子どもの人権を守れるような十分な施設、職員配置を。里親も研修や支援の機会を増強してください。また、リスクアセスメントが適切にできるよう、児相職員向け研修の充実も欠かせません (5)児童相談所間でケースを共有できるITシステムを導入・推進してください ・児童相談所は、転居した居所不明児童をFAXで探している状況です ・これではいくら職員を増やしても、膨大な仕事量で忙殺されてしまいますし、また子どもの命を助ける仕事の時間が非効率的な働き方で失っていきます ・全児童相談所で子どもの情報を共有できるデータベースや、AIによって適切な優先順位で家庭訪問ができるシステムを導入してください (6)東京都で11個の児相は少なすぎます。特別区・中核市の児相設置を急いでください ・東京都は1300万人都市にも関わらず、11個の児相で対応しています ・児相の児童福祉司は1人あたり120件のケースを担当し、これは欧米基準の5〜6倍です ・23区・市部ごとに児相を設置できるよう、国は努力義務ではなく、義務化を。東京都は積極的な支援を行なってください (7)若年妊娠リスクや子育てについて早期から知る、包括的性教育を義務教育でしてください ・虐待の要因の一つに、若年妊娠や子育てについての知識の欠如があります ・こうしたことを義務教育で伝えていくことが重要ですが、いまだに学校では「性交」と言う言葉さえ使えません ・包括的な性教育を義務教育で実施してください。そして若年妊娠のサポート政策を充実してください。 (8)これら全てを迅速に実行できる十分な予算を確保してください ・虐待防止予算の対GDP比は、アメリカの130分の1、ドイツの10分の1です。 ・我が国は、子どもの命を守ることに、あまりにもお金を使ってきませんでした。 ・これまでの予算の水準ではなく、大幅に増額してください  集まった署名は、東京都、および政府に届け、これらの8つの要素を政策に盛り込み、いち早く対策を進めてくれるよう呼びかけます。  結愛ちゃんの死を無駄にしたくない。みなさんのその思いを、この署名に寄せてください。 一人一人の声を集めて、日本を虐待から小さな命を救える社会にしていきましょう! ご賛同よろしくお願いいたします!   【なくそう!子どもの虐待プロジェクト2018 発起人】 ■発起人 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 代表・内閣府子ども子育て会議 委員 奥山眞紀子 国立成育医療研究センター こころの診療部 統括部長 小澤いぶき 児童精神科医 青野慶久 サイボウズ 代表取締役社長 渡辺由美子 NPO法人キッズドア 代表理事   ■共同発起人 【文化・スポーツ】 東ちづる 女優・一社)Get in touch 代表 有野晋哉 松竹芸能 芸人 犬山紙子 イラストエッセイスト 岡崎裕子 陶芸家  乙武洋匡  作家 小林住彦 東京2020 企画制作部長 小比類巻貴之 会社経営 代表取締役 坂本美雨 ミュージシャン 白石小百合 Whitte株式会社 代表 辰巳琢郎 俳優 丹羽多聞アンドリウ  プロデューサー つるの剛士 タレント 野呂洋子 銀座柳画廊 副社長 一青窈  歌手 ファンタジスタさくらだ  ファッションデザイナー 福田萌  タレント Bose スチャダラパー ラッパーなど 眞鍋かをり タレント 山口博之  ブックディレクター/編集者 山田 理絵  鎌倉市教育委員、ブリティッシュスクール東京 評議員 山田宗徧 茶道宗徧流不審庵 家元 【学識経験者・研究者・教育】 朝倉祐介 政策研究大学院大学 客員研究員 阿部 紫穂子  荒井優 札幌新陽高校 校長 五十棲浩二 聖光学院中学校高等学校 校長補佐 石川善樹  予防医学研究者 各務茂夫 東京大学 教授 家戸敬太郎 近畿大学 教授 千田有紀 武蔵大学 大学教授 田北雅裕 九州大学 専任講師 津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校 助教授 中室牧子 慶應義塾大学 総合政策学部 准教授 本荘修二 多摩大学大学院 客員教授 水谷衣里 株式会社 風とつばさ 代表取締役 安田 洋祐 大阪大学 准教授 山崎 直子   【政策・行政】 井坂信彦 前衆議院議員(厚生労働委員会) 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 事務局長 牧浦土雅 秋田県・仙北市 アドバイザー 【ソーシャルセクター・NPO】 秋元祥治 NPO法人G-net 理事(創業者) 天野 妙 みらい子育て全国ネットワーク 代表 井植美奈子 一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局 理事長 伊勢谷友介 REBIRTH PROJECT 代表 伊藤和子 ヒューマンライツ・ナウ 事務局長 今井紀明 認定NPO法人D×P 理事長 今井悠介 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 代表理事 今村久美 認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 岩附由香 認定NPO法人ACE 代表 上木 誠吾 一般社団法人子ども・青少年育成支援協会 代表理事 上原大祐 NPO法人D-SHiPS32 代表理事 鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事 大木洵人 シュアールグループ 代表 大西健丞 認定NPO法人ピースウインズ・ジャパン 代表理事 小田知宏 NPO法人発達わんぱく会 理事長 鬼丸昌也 認定NPO法人テラ・ルネッサンス 創設者 甲斐田万智子 認定NPO法人国際子ども権利センター(シーライツ) 代表理事 鴨崎貴泰 認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 常務理事兼事務局長 川口加奈 認定NPO法人Homedoor 理事長 工藤啓 認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長 國井 修 世界基金 投資効果戦略局長 久保一之 特定非営利活動法人 東京コミュニティスクール 創立者・理事長 熊仁美 NPO法人ADDS 共同代表 小嶌不二夫 株式会社ピリカ 代表取締役 小沼大地 NPO法人クロスフィールズ 代表理事 小林りん ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事 嵯峨 生馬 特定非営利活動法人 サービスグラント 代表理事 佐藤 活朗 (公財)プラン・インターナショナル・ジャパン 事務局長 佐藤大吾 株式会社LIFULL Social Funding 代表取締役 篠田 厚志 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン関西 理事長 島津 智之 認定NPO法人NEXTEP 理事長 慎泰俊   杉山文野  トランスジェンダー活動家 高井伸太郎 特定非営利活動法人AIMS 代表理事 瀧口徹 牛込橋法律事務所 代表弁護士 谷隼太 NPO法人グラスルーツジャパン 代表理事 玉井義臣 あしなが育英会 会長 土井香苗 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ 日本代表 中島 早苗 NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表 能島裕介 特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー こもん 羽仁 カンタ iPledge 代表 林 久美子 (社)For The World 代表理事 原由子 NPO法人ADDS 理事 坂野充 NPO法人JAE 代表理事 平岩 国泰 放課後NPOアフタースクール 代表理事 平田麻莉 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 深尾  昌峰 龍谷大学/プラスソーシャルグループ 教授/代表 藤沢烈 一般社団法人RCF 代表理事 本郷 朋博 ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会 代表 増原裕子 LGBTアクティビスト 松中権 なくそう!SOGIハラ 実行委員会 代表 松丸佳穂 Room to Read Japan日本代表 宮本 聡 一般財団法人村上財団 事務局長 村木真紀 特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ 理事長 村田早耶香 特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同代表 門田瑠衣子 特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事 安田祐輔 株式会社キズキ/NPO法人キズキ 代表取締役社長/理事長 山本未生 一般社団法人WIT 代表理事 横尾俊成 NPO法人グリーンバード 代表 吉岡マコ 認定NPO法人マドレボニータ 代表理事 吉田雄人 NPO法人なんとかなる 共同代表 李炯植 NPO法人Learning for All 代表理事 渡辺一馬 一般社団法人ワカツク 代表理事 【ビジネス】 相原輝夫 株式会社ファインデックス 代表取締役社長 秋山咲恵 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 家入一真 株式会社CAMPFIRE 代表取締役 石黒不二代 ネットイヤーグループ株式会社 代表取締役 兼 CEO 岩田真吾 三星グループ 代表取締役社長 内山幸樹 (株)ホットリンク 代表取締役社長 衣斐 茂樹 富士電機産業株式会社 代表取締役社長 大久保和孝 新日本有限責任監査法人 経営専務理事 岡島悦子 株式会社プロノバ 代表取締役社長 加治慶光   加藤史子 WAmazing株式会社 代表取締役CEO 金澤大輔 株式会社オプト 代表取締役社長CEO 亀井智英 Tokyo Otaku Mode Inc. 代表取締役会長 木村尚敬   楠本修二郎 カフェカンパニー株式会社 代表取締役社長 窪田良 窪田製薬ホールディングス CEO 小泉文明 株式会社メルカリ 取締役社長 古俣 大介 ピクスタ株式会社 代表取締役社長 五味陽介 株式会社ビジョン 事業推進室長 広報・IR部統轄 小安光司 株式会社waja 代表取締役COO 榊原健太郎 株式会社サムライインキュベート 代表取締役 坂之上洋子 経営ストラテジスト 佐藤守正 株式会社エフピコ 代表取締役社長 里見治紀 セガサミーホールディングス株式会社 代表取締役社長 重富隆介 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 常務執行役員 島田 久仁彦 株式会社KS International Strategies 代表取締役社長 白木夏子 株式会社HASUNA  CEO 高野真 MTパートナーズ 代表取締役社長 高濱正伸 (株)こうゆう  花まる学習会 代表取締役 田口義隆 セイノーホールディングス 代表取締役社長 田中 美和 株式会社Waris 代表取締役共同創業者 辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO 寺田親弘 Sansan株式会社 代表取締役社長 時田由美子 株式会社CURUCURU 代表取締役 徳田和嘉子 永江一石 ランダーブルー株式会社 代表 中村 仁 株式会社お金のデザイン 代表取締役社長 CEO 西 恵一郎 株式会社グロービス マネージングディレクター 西川 正明 株式会社 再春館製薬所 代表取締役社長 長谷晴義 株式会社 八芳園 代表取締役 林千晶 ロフトワーク  代表取締役 坂野尚子 ノンストレス  代表 樋浦直樹 READYFOR株式会社 代表取締役COO 東 良和 沖縄ツーリストホールディングス株式会社 代表取締役会長 別所 宏恭 レッドフォックス株式会社 代表取締役社長 堀江敦子 スリール 代表 堀義人 グロービス 学長 松本恭攝 ラクスル株式会社 代表取締役 真鍋康正 ことでんグループ 代表 水野雄介 ライフイズテック株式会社 代表取締役 御立尚資 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 茂木潤一 キッコーマン 事業開発部長 森 浩生 森ビル(株) 取締役副社長 安渕聖司 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 代表取締役社長 柳沢正和 ドイツ証券株式会社 ディレクター 藪ノ賢次 クックビズ株式会社 代表取締役社長CEO 山下 和洋 株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長 山田真里 (株)マルヤス工業 専務取締役 山野智久 アソビュー株式会社 代表取締役社長 吉松 徹郎 株式会社 アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 若林 直子 ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社 代表取締役 【メディア・ジャーナリズム】 香西志帆 百十四銀行  小島慶子  エッセイスト、東京大学大学院情報学環客員研究員 白河桃子 相模女子大 客員教授 末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長 瀬尾 傑 株式会社講談社 第一事業局担当部長  堀潤 NPO法人8bitNews 代表理事/ジャーナリスト 【医療】 市橋 亮一 医療法人 かがやき 総合在宅医療クリニック 理事長 宋美玄 丸の内の森レディースクリニック 院長 馬場稔正 MRT株式会社 代表取締役社長もっと読む
    橋本 吉央
    105,378人の賛同者
  • 署名活動成功!
    ALS完治の未来に向けて!遺伝学的原因によるALS(家族性ALS)の初の治療薬「商品名:QALSODYTM(一般名:トフェルセン)」の早期承認の実現に力をお貸しください!
    米FDAは、2023年4月25日、米バイオジェンが開発した遺伝学的原因によるALS(筋萎縮性側索硬化症)を標的とした治療薬「商品名:QALSODYTM(一般名:トフェルセン)」(以下、トフェルセン)を迅速承認しました。「トフェルセン」とは、SOD1という遺伝子変異による成人ALS患者に対する初の根本原因に働きかける治療薬で、私たちは日本でもこの新薬の一刻も早い承認がなされるよう切望します。 English Petition ALSは、筋肉を動かし、かつ運動をつかさどる神経(運動ニューロン)が主に障害をうけ、体のいたるところの筋肉が痩せ細っていく病です。歩くことも、食べることも、会話をすることも、笑うことも、そして最終的に呼吸をすることも出来なくなり死に至ります。 しかし感覚器官や思考や感情はハッキリしているので、そこがALSの究極に辛く悲しいところです。現在、ALSを完全に治す治療法や特効薬はあなたの身の回りにありますか…?ご存知でしたら、是非教えてください。ある日突然こうした運命を突き付けられたら、あなたはどうしますか…?あなたの愛する人がこうした立場に置かれたらどうしますか…?患者は宣告を受けたその日から、来る日も来る日も常にこうした未来を見て生き続けなければなりません。ただひたすら自立を奪われ続ける現実を受け入れ前に進むしかないのです。それがどんなことなのか想像できますか…? 筆舌に尽くしがたい想いを抱えて日々を生きる患者にとって、新薬「トフェルセン」はかけがえのない希望です。暗闇に差しこんだ一筋の希望の灯です。しかしながらALS患者の平均余命は2~5年であり、この希望の灯はそう長くはともり続けません。だからこそ、この灯が消えないうちに一刻も早い承認を切望します。1分1秒が命取りです。日々自立を奪われ、命が尽きる恐怖と闘いながら生きる患者に一刻も早い投与の実現を求めるため、署名にご協力をお願いいたします。患者・家族の苦しい状況に心をよせていただき、どうか力を貸していただけないでしょうか。どうか助けていただけないでしょうか。 署名が集まりましたら、患者団体とともに厚生労働大臣に提出いたします。あなたの署名が、患者・家族が大きな希望を抱き逆境を乗り越え生きていく力に必ず繋がります!ご賛同のほど心よりお願い申し上げます。 (私たちは、2023年11月20日に署名簿を厚生労働省に提出いたしました。しかし、現在も引き続き署名活動を行っております)。 「トフェルセン」の一刻も早い承認は、対象となる患者の救済だけでなく、家族が罹患し将来自分も発症するかもしれないと恐怖と不安な気持ちで日々を生きる方の心の支えに繋がります。そして、ALS研究全体の発展ならびにSOD1以外の遺伝子変異による家族性ALS、遺伝学的原因以外の多くのALS患者に効果が見込める治療薬の開発にも繋がっていくと信じます。 ALSが完治する未来に向けてどうか一緒に闘っていただけないでしょうか。 あなたの力をお貸しください! ●補足:家族性ALS(筋萎縮性側索硬化症)と治療薬「トフェルセン」 ALSは筋力の低下と委縮をもたらし、徐々に運動、発話、摂食の能力を喪失させ、最終的には、呼吸筋も侵され呼吸ができなくなり、人口呼吸器を使わない場合2~5年で死に至る病と言われております。ALS患者は国内に約1万人、世界で約35万人といわれ、その約10%は家族性ALSとされています。SOD1遺伝子変異によるALSは日本人の家族性ALSの中で最多であり、欧米人よりアジア人にもっとも多い変異です。    SOD1遺伝子変異によるALSでは、異常なSOD1タンパク質が神経細胞を障害して全身の筋力低下をもたらします。治療薬「トフェルセン」は、SOD1タンパク質の生成の過程をブロックする核酸医薬品です。これまでの臨床試験から、プラセボと比較してトフェルセン投与を受けた患者さんで、髄液中のSOD1と血漿中の関連バイオマーカーであるニューロフィラメントL鎖(NfL)の濃度が有意に減少することがわかりました。SOD1-ALS患者にとって臨床的に意味のある治療薬であると合理的に推論づけられたことから、米国FDAで迅速承認されました。 ●引用・参考文献 バイオジェンのSOD1-ALSの治療薬QALSODYTM(トフェルセン)をFDAが迅速承認 遺伝学的原因によるALSを標的とした初の治療薬としての科学的進歩  https://www.biogen.co.jp/news/2023-04-27-news.html?accKey=1 青木渉サポーターの会ホームページ  もっと読む
    青木渉 サポーターの会
    13,574人の賛同者
  • 署名活動成功!
    キユーピーさん、世界共通でケージフリーを実現しましょう!
    世界中の顧客がキユーピーに対して、業界水準に沿ったグローバルなコミットメントを行い、ケージフリー卵への取り組みを拡大するよう求めています。 キユーピーはすでにアメリカとヨーロッパで100%ケージフリーを実行することを約束していますが、全地域で同じ基準の卵を提供しているわけではありません。 だからこそ、私たちはキユーピーに全世界でケージフリー卵を採用するよう強く求めています。どの顧客も、残酷で狭く汚いケージからの卵に甘んじるべきではありません。 ジョリビー・フード・コーポレーション、ユニリーバ、RBI、ペプシコなど、世界中で何百もの企業がケージフリーの取り組みを世界規模で行っており、キユーピーも同じことができると私たちは確信しています。 この署名に賛同し、キユーピー株式会社が世界的な取り組みを行い、日本とアジア全体でケージフリーを広めるというポリシーを策定するようお願いしてください。もっと読む
    NPO法人 アニマルライツセンター
    47,807人の賛同者
  • 署名活動成功!
    未来に遺したい日本の精神。 新渡戸記念館を廃館・取り壊しにしないで!
    青森県十和田市にある新渡戸記念館は、日本を代表する国際人 新渡戸稲造の遺品と、その父祖が行った開拓の歴史を展示する博物館です。「武士道」(BUSHIDO-The Soul of Japan-)の著者で、ユネスコの生みの親でもある稲造の意志により創設され、今年で90周年を迎えます。 ところが、市が今年はじめに行った(設計図書なしでの)「耐震診断」の結果、「コンクリート強度不足により、補強も出来ない」と診断され、資料の保存活用のための代替施設も示さないまま、6月の議会で、廃館・取り壊しが決定されました。 しかし、建築の専門家の先生方は、この「耐震診断」について疑問を提示され、低層で窓も少なく、小さな箱型の鉄筋コンクリート建築で「補強は可能」、新たに見つかった設計図面を用いて再診断を行って検討するのが適切とおっしゃられています。また、建物は、有名建築家である東大名誉教授・生田勉氏の建築作品であり、地域資源としても貴重、保存活用について考えてほしいとの声が寄せられました。 館内に収蔵されている資料は、市の指定文化財となっている貴重なものです。このように性急、拙速な対応によって危機的状況に陥った資料を護るため、市民有志は、文化財保護の専門家の指導の下、文化財レスキュー(救出)活動を5月より自主的に行っています。 一方、市民や博物館関係者が再三にわたり、建物や文化財に対する理解を求めてきたにもかわらず、このような結果になったため、資料の所有者である新渡戸家は、記念館の廃館・取り壊し決定に対する差し止めと、設計図書に基づいた耐震診断の再調査を求めて、やむを得ず青森地裁に提訴しました。 7月1日からは、十和田市によって、カットされたインフラは募金で賄われ、市民有志が文化財保護の活動と新渡戸記念館の博物館活動をボランティアで継続しています。 全国の皆様、新渡戸稲造の精神と三本木原(十和田市)の歴史を伝える新渡戸記念館の廃館・取り壊しを、十和田市に撤回させるため、どうかお力を貸してください。是非、ご署名をお願い致します。 新渡戸記念館をまもる会(save the towada) FB:https://www.facebook.com/Save-The-Towada-354981788022090/  HP: www.nitobe.jp The Nitobe Memorial Museum in Towada City, Aomori is a museum that exhibits the works of Inazo Nitobe, a world citizen and representative of Japan, and the pioneer history of his ancestors. This year marks the 90th anniversary of the establishment of the museum's original library by Inazo Nitobe, author of “Bushido: The Soul of Japan” and forefather of the world heritage organization UNESCO. However, as a result of an “earthquake diagnosis” carried out (without consulting any blueprint) by the city, it was determined that “due to instabilities in the concrete, the building cannot be reinforced,” and in June 2015 the city moved to close and demolish the building without providing any replacement for its library, exhibits, and materials. Architecture experts have pointed out a number of issues with this “earthquake diagnosis” and believe it is possible to reinforce the building, due to its small size and lack of large windows. With a reference blueprint they recently discovered, they believe it is appropriate to conduct a new investigation. The building’s architecture was designed by the well-known University of Tokyo professor emeritus Ikuta Tsutomu, and many would like to see it preserved as a local resource. The materials currently held in the museum include important historical artifacts designated by the city as cultural assets. In order to protect the materials from this hasty, slipshod closure by the city, citizen volunteers, with guidance from experts in cultural preservation, have been conducting unpaid rescue work since May 2015. Regardless of the repeated petitions by citizens and museum workers seeking an understanding of the value of the architecture and cultural assets, things have arrived a standstill. The Nitobe family in charge of the material has sought an injunction from the Aomori District Court to prevent the museum from being demolished and reinvestigate its earthquake preparedness based on the newly discovered blueprints. The museum has been seeking donations to restore the infrastructure cut off by the city on July 1, and the museum and its properties have been maintained by local volunteers. We are asking for help to make the city step down, and prevent the demolition of the Nitobe Memorial Museum which preserves the spirit of Inazo Nitobe and the history of Towada City. We would be pleased if you would be willing to sign this petition and lend your support. The Committee to Save the Towadaもっと読む
    角田 美恵子
    22,024人の賛同者