日本製鉄 USスチールを完全子会社化 買収完了と発表

発表によりますと、日本製鉄は18日夜、USスチールの普通株式を100％取得する形で完全子会社化したと発表しました。

買収総額は141億ドル、日本円でおよそ2兆円にのぼり、会社は高級製品の需要が高く、成長が見込めるアメリカ市場で事業の拡大を図る戦略です。

一方、トランプ政権が買収を認めるにあたって、日本製鉄はアメリカ政府と国家安全保障協定を結びました。

この中では、
▽2028年までにUSスチールの設備に110億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資することをはじめ、
▽アメリカ国内の製造拠点の生産能力を維持すること、
▽USスチールの経営の重要事項について拒否権を行使できる「黄金株」1株をアメリカ政府が取得することなどが盛り込まれています。

この黄金株によって、アメリカ政府はUSスチールの独立取締役1人を選任できるほか、大統領の同意を得ないまま、会社が本社の移転や社名の変更、アメリカ国内の製造拠点の閉鎖や休止などはできないとしていて、アメリカ政府がUSスチールの経営に一定の影響力を持つ形となりました。

日本製鉄が経営の自由度を確保しながら巨額の投資に見合う収益を上げていけるかが今後の課題となります。

USスチールの買収が完了したことについて、日本製鉄の橋本英二会長は「トランプ大統領の歴史的な大英断により、日本製鉄とUSスチールのパートナーシップが実現したことを大変うれしく思う。大規模投資、先進技術の導入、そして両社の経営陣と社員一人ひとりのたゆまぬ努力により、世界一の鉄鋼メーカーとしての地位を確かなものとしていきたい」とコメントしています。