茨城県の大井川和彦知事は20日の定例記者会見で、首都圏唯一の商業炉で半径30キロ圏に約92万人が暮らす日本原子力発電東海第二原発（東海村）に関する実効性ある避難計画について、「どうなると実効性が示されたことになるのか」と報道陣に問われた。大井川知事は「（専門家による）県の避難計画検証委員会などで妥当であるかどうかを確認していただくことが最低限必要だ」と述べた。

　大井川知事は知事選への立候補を表明した5月30日の会見で、3期目の課題として「実効性ある避難計画に道筋をつけること」を挙げていた。

　県が要請して原電が試算した事故時における放射性物質の拡散予測（2023年公表）では、様々な条件の結果が示され、最大で約17万人が避難対象になるとされた。知事は「まずは最大17万人の避難を想定し、特に輸送に必要な機材の確保などについて妥当かどうか検証いただくことになる」と話した。

　また同原発30キロ圏内にある14市町村の避難計画について、大井川知事は「最終的には市町村の避難計画についても（県の検証委で）ご議論いただくことを検討したい」と述べた。県外を含めた避難先の確保の状況として「1人当たり3平方メートルという基準で確保を進めており、今後数年で、ある程度の見通しが出てくると思う」と話した。