西成の中国人移住急拡大「10年後に日本全体の課題」 特区民泊問題で自民・柳本氏が警鐘
参院選大阪選挙区（改選数4）に立候補する自民党の柳本顕元衆院議員（51）が21日、大阪市内で記者会見し「大阪府連は厳しい政治環境で刷新が求められている。刷新の一翼を担う決意と覚悟を持たなければ、議席を得ることは難しい」と強調した。持続的賃上げによる所得向上を政策の筆頭に掲げ、「大阪から経済を立て直し、暮らしを守る。その先頭に立つ」と決意を述べた。 【画像】「地域住民の人権は無視ですか？」急拡散された地元女性が作成した画像 柳本氏は大阪市西成区出身で、平成11年から市議を5期16年務めた。日本維新の会の看板政策である大阪都構想の是非を問う27年の住民投票では反対派の急先鋒（せんぽう）に。その後、令和3年から衆院議員を1期務めた。 柳本氏は、これまでの自身の政治姿勢について「あかんもん、あかん言うて何があかんと思っていた」と振り返る一方、国政で野党が反対ばかりしているように見え「大阪の人にはこんな風に見られていたのか。国政選挙を戦うのに見え方は変えないといけない」と語った。 また西成区など大阪市内で増えている国家戦略特別区域法に基づく民泊施設（特区民泊）について「利益率が高く、ビジネスとして中国人の移住者が急拡大している」と指摘した。「大阪だけでなく10年後には日本全体の課題になる」と危機感をあらわにし、「排外主義になるつもりはない。多文化共生は重要だが、急に外国人が入ってきて、乗っ取ってしまう状況では日本文化が疎外されかねない」と警鐘を鳴らした。 大阪選挙区では維新が新人2人の擁立を決定し、公明党が現職を公認。立憲民主や国民民主、共産、れいわ新選組、参政各党などもそれぞれ新人を擁立する予定で、激戦が見込まれている。
