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　佐賀県は3日、県内の私立学校で発生したいじめの重大事態に関し、いじめ防止対策推進法に基づく県の調査は不要と判断し、学校側に通知した。第三者委員会による調査が公平・中立に実施されたことを確認したとしている。

　県法務私学課によると、嫌がらせや悪口などのいじめがあったが、被害生徒の保護者が公表を望んでおらず、校名や行為の詳しい内容は公表していない。

　学校は2023年1月に県に重大事態の発生を報告し、4月に有識者らによる第三者委員会を設置し、調査を依頼した。第三者委は24年3月に報告書をまとめ、7月に学校が県へ調査結果を報告していた。

　県は調査しない理由として、被害生徒や保護者からの異議申し立てがなかったことや、第三者委の人選の公平性が保たれている点などを挙げた。「学校へのヒアリング、具体的な再発防止策の文書照会などで判断に時間を要した」としている。（横田千晶）