茨城県知事 “原発事故に備えた避難所確保 数年かかる”

東海第二原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備えて茨城県が確保を進めている避難所について、大井川知事は残りおよそ９万４０００人分を確保するまで数年はかかるという見通しを示しました。

日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発をめぐり、県は、重大な事故が起きた場合に備えて、避難の可能性がある半径３０キロ圏内のおよそ９１万６０００人分の避難所の確保を進めています。

対象地域の市町村はこの避難所をもとに、住民の詳しい避難方法などを避難計画にまとめますが、県によりますと、残りおよそ９万４０００人分の避難所が確保できていません。

これについて大井川知事は２０日の定例会見で、「めどとしてはっきりしたことは聞いていないが、今後数年である程度の見通しが出てくるのではないかと期待している」と述べ、確保まで数年はかかるという見通しを示しました。

原発で重大事故が起きた際の避難所や避難方法は再稼働の事実上の要件の一つとなる「緊急時対応」という避難計画を策定する上で必要な要素となっています。