イラン、核協議で米国に対案提示へ　制裁解除の保証要求＝報道官

　６月９日、イラン外務省のバガエイ報道官は、同国が「受け入れられない」とする核合意に向けた米国の提案に対し、仲介国のオマーンを通じて近く米国に対案を提示する方針を明らかにした。写真はイランと米国の国旗のイメージ。２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[ドバイ／ワシントン ９日 ロイター] - イラン外務省のバガエイ報道官は９日、同国が「受け入れられない」とする核合意に向けた米国の提案に対し、仲介国のオマーンを通じて近く米国に対案を提示する方針を明らかにした。 「米国の提案は受け入れられない。これまでの交渉の成果を反映したものではない」と指摘。「われわれは最終決定後にオマーン経由で相手側に対案を提示する。この提案は合理的かつ論理的で、バランスの取れたものだ」と述べた。 「制裁解除によってイランが経済的な利益を確実に享受し、他国との銀行・貿易関係が正常化することが保証されなければならない」と強調した。 イランと米国の６回目の核協議の日程については、まだ詳細が決まっていないと述べた。 一方、トランプ米大統領はホワイトハウスで記者団に対し、協議は継続すると述べ、イラン国内でのウラン濃縮の継続を認めるかどうかで、双方の対立が続いていることを明らかにした。 「彼らはできないことを要求しているだけだ。あきらめなければならないものをあきらめたくないのだ。濃縮を求めているが、それはできない」と語った。 トランプ氏は次の協議が１２日に行われると述べたが、イランと米国の当局者によると、その可能性は低い。 イラン外務省のテレグラムチャンネルによると、トランプ氏の発言を受けて、バガエイ氏は「最近の協議に基づき、イランと米国の次の間接協議は１５日に（オマーンの首都）マスカットで計画されている」と述べた。 一方、米政府高官は協議が１３日か１５日にオマーンかノルウェーのオスロで行われる可能性があると述べた。 ロイターはこれまでにイラン外交筋の話として、米国の提案はイラン国内でのウラン濃縮、イランが保有する高濃縮ウラン全量の国外移送、米国の制裁解除の手順を巡る対立を解決できなかったと報じていた。