もはや「郵便」はオワコン？ 日本郵便「赤字383億円」の現実――デンマークはもうすぐ事業撤退、今後どうなる？

政府撤退と市場開放の岐路

　2025年12月末、デンマークのポストノルドは国内郵便の取り扱いを廃止する。これにより、デンマーク国内の郵便事業は終了する予定だ。ポストノルドはデンマークとスウェーデン両政府が出資する政府系郵便事業体である。今後は小包の配達に注力する方針だ。ただし、デンマークでは手紙や小包の配送は自由市場であり、民間企業も参入している。ポストノルドが郵便事業から撤退しても、手紙が送れなくなるわけではない。

　背景にはデンマーク政府の高度なデジタル化推進がある。手紙の数が大幅に減少したのだ。2000年、ポストノルドは約14億通の手紙を取り扱っていた。しかし2024年には約1.1億通まで減った。取扱数量の減少は手紙1通あたりのコスト増加を招いた。ポストノルドが撤退したのは当然の流れともいえる。

　さらに2024年には郵便分野が民間に市場開放された。競争が激化し、料金も上昇した。最も安い料金で29デンマーククローネ（約630円）に達した。料金の高騰は需要減少の一因にもなっている。手紙の取扱数量が減少するなか、市場開放によってサービスが持続できるのかが注目される。