昨秋の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払ったとの疑いがあると告発された問題で、県警は20日、斎藤知事を公職選挙法違反（買収）容疑で、同社社長を同法違反（被買収）容疑でそれぞれ神戸地検に書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。県警は公表しておらず、起訴を求めるかどうかの処分意見も明らかにしていない。

　書類送検は、告訴や告発を受理するなどして任意で捜査した結果を、証拠資料などとともに検察官に送る手続き。

　神戸地検は県警とともに今年2月、PR会社「メルチュ」（同県西宮市）の関係先を家宅捜索して関連の資料やスマートフォンなどを押収していた。地検は今後、斎藤知事とメルチュの社長の刑事責任を問えるか慎重に判断する。

　書類送検を受けて斎藤知事は20日午後、報道陣の取材に「選挙に関して、公選法を含めて適法にしてきたという認識には変わりはない」「捜査協力要請があればしっかり対応していく」と述べた。一方、社長側は、これまで取材に応じていない。

　問題のきっかけは、知事選の投開票から3日後の昨年11月20日、メルチュの社長名で投稿サイト「note」に、斎藤陣営のSNS運用を含めた「広報全般を任せていただいた」などと書き込まれたことだった。

　この投稿に基づき、元東京地検検事の郷原信郎弁護士らは告発状などで、社長は知事選での選挙運動者として、SNSなどの「戦略的広報業務」を斎藤知事側から受託し、告示後に支払われた計71万5千円が選挙運動に対する報酬だった、と主張していた。

地検の判断のポイントは

　メルチュ社長の投稿では、選挙期間中に斎藤陣営が使用した四つの公式SNSを「監修者」として「運用した」などと記載され「兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」とも書かれていた。

　公職選挙法は、事務員や車上運動員などの例外を除き、選挙運動への報酬の支払いを原則禁じている。

　このため、地検が今後判断するポイントは①社長の行動が選挙運動にあたるのか、②社長側に支払った金銭は選挙運動に対する報酬といえるか、だ。

　総務省選挙課によると、業者がSNSの管理や企画・立案について、機械的な単純作業ではなく、主体的・裁量的に関わった場合、選挙運動とみなされるおそれが高い。

　斎藤知事の代理人弁護士は、社長はSNSアカウントの作成などに携わったが、あくまでボランティアの立場で、管理の主体は斎藤陣営だったと説明してきた。

　書類送検を受けて20日にも取材に応じ、メルチュへの計71万5千円は、ポスターや選挙広報のデザイン制作など法的に認められた項目への対価だとし、「選挙買収には当たらない」と強調した。

　一方、告発した郷原弁護士らは、社長の広報業務が選挙運動にあたり、71万5千円の中にその報酬が含まれていたと主張している。

「物的証拠があるかどうか」

　元検事の亀井正貴弁護士は、地検が起訴するか否かのポイントについて「知事側が支払った約71万円の内訳に、ポスターなどだけでなく、SNS戦略のような選挙運動が含まれていたことを示す見積書などの物的証拠があるかどうかだ」とみる。今年2月の家宅捜索は地検と県警が合同で行っており、「検察はある程度の方針を固めていると思う。家宅捜索から約4カ月という期間も、証拠の精査にかかる時間としては妥当だ」と話す。

これまでの経緯は

　この問題は、知事選の投開票日の3日後、PR会社社長名で投稿サイトに「斎藤陣営の広報全般を担っていた」などと書き込まれたことをきっかけに表面化した。

　「（斎藤知事の公式SNSの）監修者」「運用戦略立案やコンテンツ企画をチームで協力しながら運用した」などの記載があり、報酬が支払われていれば、総務省が「買収となるおそれが高い」との見解を示す「業者による主体的・裁量的な選挙運動用のSNSなどの企画立案」に当たるのではと指摘された。

　斎藤知事側の説明によると、県議会の不信任決議を受けて失職する前日の昨年9月29日、斎藤知事は同社を訪問し、社長と協議。10月上旬には、知事選の公約スライドの制作や選挙ポスターのデザインなど5項目を口頭で依頼したという。

　PR会社には71万5千円を支払われたが、斎藤知事側はこのお金は、公選法で認められているポスター制作などの成果物の対価で「買収には当たらない」と説明。PR会社社長が知事選で、SNSアカウントの作成や街頭演説の撮影などに携わったが、「個人のボランティアとして関わった」とし、「選挙運動に該当するような契約や報酬の支払い、その約束はなかった」としていた。

　斎藤知事とPR会社社長を告発したのは、元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授。

　告発状では社長名での投稿に基づき、①社長はSNSによる広報全般を企画・立案しており、選挙運動者にあたる②斎藤氏側が11月に支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の報酬だった③社長側も選挙運動の報酬として金銭を受け取った――などとし、公選法違反（買収、被買収）の疑いがあると主張。「有償のSNS選挙戦略を放置すれば、ネット金権選挙による腐敗が今後の選挙を席巻することになりかねない」などと訴えていた。