古い家を売る方法は？売却時の注意点・税金・放置するリスクを詳しく解説

「古い家を売るにはどうすればいい？」「古い家を売る方法が知りたい！」

古い家や古民家とは、主に昭和25年（1950年）以前に建てられた伝統的な住宅を指します。
一般的に築50年以上経過していることが特徴です。
参考：「古民家」の定義について | 一般社団法人全国古民家再生協会

古い家は売れにくいと思われがちですが、売却方法を工夫すれば高く売ることも可能です。

この記事では、古い家を売るためのさまざまな方法や、売却価格を高めるためのコツを徹底解説します。

どの方法が自分に合っているのかを判断し、手順に沿って進めることで、スムーズな売却を目指しましょう。

古い家とは築50年以上の木造住宅を指すことが一般的

築50年以上の木造住宅は、一般的に「古い家」として扱われます。

昭和30年代以前に建築された建物は、現在の建築基準に適合していないことが多く、耐震性や断熱性に問題があるケースもあります。

古い家を売却する際には、物件の特徴を理解し、適切な方法を選ぶことが大切です。

以下の表に、築50年以上の家の主な特徴をまとめました。

特徴	詳細
耐震性が低い	1981年に施行された新耐震基準以前の建物は、大きな地震が発生した際に倒壊するリスクが高いです。
断熱性能が不十分	断熱材が使われていない、または性能が低いため、夏は暑く冬は寒くなりやすいです。
修繕費がかかる	屋根や外壁、配管などの老朽化が進んでいるため、売却前に修繕が必要な場合があります。
売却価格が低い	建物の資産価値がほとんどなく、土地の価値で取引されることが多いです。

売却する際は、これらの特徴を理解したうえで、最適な売却方法を選ぶことが重要です。

参考：住宅：令和4年改正 建築基準法について｜国土交通省

古い家を売る主な方法を解説

古い家の売却にはさまざまな方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

どの方法を選ぶかによって、売却の手間や費用、売却価格が大きく異なるため、自分に最適な方法を見つけることが重要です。

以下に、代表的な古い家の売却方法を紹介します。

物件の状態や市場の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

そのままの状態で売却する

古い家を現状のままで売却する方法です。

リフォームや解体を行わず、現在の状態で市場に出します。

この方法は、手間や費用を最小限に抑えたい場合に適しています。

この方法は、初期費用を抑えたい場合や、売却までの時間を短縮したい場合に適しています。

ただし、売却価格が期待より低くなる可能性があるため、市場の状況や物件の状態を十分に考慮することが重要です。

古家付き土地として売却する方法

建物を解体せずに、土地と古い家を一緒に売却する方法です。

購入者は、既存の建物をリフォームするか、解体して新築するかを選択できます。

この方法は、解体費用を負担したくない場合や、建物に価値があると判断される場合に適しています。

この方法は、解体費用を負担せずに売却したい場合や、購入者にリフォームや新築の選択肢を提供したい場合に適しています。

ただし、売却価格や期間に影響を及ぼす要因が多いため、事前に市場調査を行うことが重要です。

古い家を解体して更地にしてから売却する

古い家を解体し、更地の状態で売却する方法です。

土地のみの価値を求める購入者にとって魅力的な選択肢となります。

特に、建物が老朽化している場合や、土地の立地が良い場合に効果的です。

この方法は、土地の価値が高い場合や、建物が著しく老朽化している場合に適しています。

ただし、解体費用や税金の増加などのコストを考慮し、総合的に判断することが重要です。

古い家の一部リフォームして売却する

古い家の全体を改修するのではなく、必要な部分のみリフォームして売却する方法です。

購入希望者の印象を良くし、売却価格の向上が期待できます。

リフォームする際には、以下のポイントを優先すると効果的です。

リフォーム箇所	効果・理由
外壁や屋根の塗装	第一印象を良くし、建物の劣化を防ぐために有効です。
水回り（キッチン・浴室・トイレ）	購入希望者が重視するポイントであり、リフォームすると売却しやすくなります。
壁紙や床の張り替え	比較的低コストで、室内の印象を大きく変えられます。
耐震補強	1981年以前の家は耐震基準が低いため、耐震工事を行うことで安心感が増します。

この方法は、家の状態を改善して売却価格を上げたい場合や、購入希望者の関心を高めたい場合に適しています。

ただし、リフォーム費用と売却価格のバランスを慎重に考慮することが重要です。

参考：既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み – 国土交通省

自治体が運営する空き家バンクに登録する

空き家バンクとは、自治体が運営する不動産情報の公開システムで、空き家を探している人と所有者をマッチングするサービスです。

特に地方移住を考える人や、古民家を活用したい事業者向けに利用されることが多いです。

リフォームや解体を行わずに売却を進めたい場合に、選択肢の一つとなります。

空き家バンクを活用して売却するには、以下の手順を踏みます。

自治体が運営する空き家バンクは、通常の不動産市場で買い手が見つかりにくい物件でも、売却のチャンスを広げる手段となります。

特に、地方移住希望者や古民家を活用したい人をターゲットにできる点が特徴です。

ただし、登録の手続きや審査が必要であり、売却までに時間がかかることもあるため、通常の不動産市場で売る場合と比較しながら慎重に判断することが大切です。

参考：建設産業・不動産業：空き家・空き地バンク総合情報ページ ｜ 国土交通省
参考：自治体の空き家バンク取組事例集｜総務省

古い家を売る手順は？相場の調査から引き渡しまでの流れを解説

古い家を売る手順は以下の通りです。

売却を成功させるには、事前に相場を調査し、不動産会社に査定を依頼し、媒介契約を結ぶ必要があります。

購入希望者が見つかれば、売買契約を締結し、最後に物件の引き渡しを行います。

各ステップには注意点があるため、流れを理解してスムーズに進めることが大切です。

売却価格が適正でない場合、売れるまでに時間がかかったり、希望価格よりも大幅に安く売却することになる可能性があります。

また、手続きを誤ると契約後のトラブルにつながることもあるため、準備をしっかり行うことが求められます。

以下に、古い家を売る具体的な手順を解説します。

不動産売却の相場を把握する

不動産を売却する際に、適正な価格を設定することが重要です。

価格が相場より高すぎると買主が見つかりにくくなり、低すぎると損をする可能性があります。

まず、売却予定の物件がある地域の市場相場を調べ、適正な価格帯を把握しましょう。

相場を調べる方法は以下の3つがあります。

以下の表に、相場を決める要素をまとめました。

要素	影響
築年数	築年数が古いほど価格が下がる傾向がある
立地	交通アクセスや周辺環境が良いほど高く売れる
建物の状態	老朽化が進んでいると価格が下がる
土地の広さ	土地が広いほど価格が上がることが多い

適正な相場を把握することで、売却価格を適切に設定し、スムーズな売却が可能になります。

参考：不動産市場動向｜近畿レインズ

複数の不動産会社や一括査定サービスに査定を依頼する

売却価格を決める前に、複数の不動産会社に査定を依頼することが重要です。

査定額は不動産会社によって異なるため、複数の会社から見積もりを取ることで適正な価格を知ることができます。

査定方法には、机上査定（簡易査定）と訪問査定（詳細査定）の2種類があります。

以下の表に、それぞれの特徴をまとめました。

査定方法	特徴	向いているケース
机上査定（簡易査定）	物件情報をもとに大まかな価格を算出する	すぐに相場を知りたい場合
訪問査定（詳細査定）	担当者が現地を確認し、正確な査定を行う	実際の売却価格を知りたい場合

一括査定サービスを活用すると、一度の入力で複数の不動産会社に査定依頼ができるため、効率的です。

イエウールやLIFULL HOME’Sなどのサービスを利用すると、適正価格を把握しやすくなります。

査定結果を比較し、最も信頼できる会社を選ぶことが重要です。

売出価格を決めて媒介契約を締結する

売出価格を決めることは、不動産売却において最も重要なステップの一つです。

適正な価格設定ができないと、売却に時間がかかるだけでなく、希望する価格での売却が難しくなります。

価格が相場より高すぎると買主がなかなか見つからず、低すぎると売主が損をするため、市場の状況を踏まえた価格設定が求められます。

売出価格を決める際には、以下のポイントを考慮します。

価格が決まったら、不動産会社と媒介契約を締結します。媒介契約には3つの種類があります。

媒介契約の種類	特徴	こんな人におすすめ
一般媒介契約	複数の不動産会社に依頼できるが、自己発見取引も可能	幅広く売却活動を行いたい人
専任媒介契約	1社のみに依頼するが、自己発見取引が可能	1社とじっくり進めたい人
専属専任媒介契約	1社のみに依頼し、自己発見取引ができない	全てを不動産会社に任せたい人

不動産会社によって販売戦略が異なるため、契約を結ぶ前にどのような広告活動を行うのか確認しておくと安心です。

購入希望者が見つかったら売買契約を締結する

購入希望者が見つかったら、売買契約の締結を行います。

売買契約は、売主と買主が正式に合意し、不動産の所有権を移転するための大切な手続きです。

契約内容に不備があると、後々トラブルになる可能性があるため、慎重に進めることが重要です。

契約を締結する際の流れは以下の通りです。

売買契約後にトラブルを防ぐためには、以下の点に注意が必要です。

契約が成立したら、引き渡しの準備を進めます。

引き渡し日に物件と関連書類を引き渡す

売買契約が締結されたら、物件の引き渡しを行います。

引き渡しは、売主が物件の所有権を正式に買主へ移転し、売却が完了する最終ステップです。

引き渡し当日には、以下の手続きを行います。

引き渡しに必要な書類は以下の通りです。

必要書類	用途
登記済権利証または登記識別情報	不動産の所有権を証明する書類
固定資産税納税通知書	税金の精算に必要
設備の取扱説明書・保証書	エアコンや給湯器など、残置物の取扱説明用
本人確認書類	契約手続きに必要

引き渡しが完了したら、売却手続きはすべて完了です。

最後に、売却後に発生する税金（譲渡所得税など）についても確認しておくと、余計なトラブルを防ぐことができます。

古い家を売るときの注意点を解説

古い家を売却する際には、事前に確認すべき点がいくつかあります。

建物の状態や法的な制約を正しく把握し、買主に適切な情報を提供することが重要です。

特に、家財の撤去、再建築の可否、建物の状況開示は、スムーズな売却のために必要なポイントです。

古い家の場合、修繕や解体の必要があるため、物件の状態や法的な問題については事前に確認しておくことが必要です。

また、再建築が不可能な物件や、違法建築物の場合、売却が難航する可能性があります。

さらに、家財道具の撤去や建物の状況開示についても、トラブルを避けるために注意が必要です。

これらの注意点を理解し、適切に対応することで、スムーズな売却を実現しましょう。

家財を撤去する

古い家を売却する際には、不要な家財を撤去することが基本です。

売却後に買主がすぐに利用できる状態にするため、家財道具やゴミを残さないようにする必要があります。

特に、長年空き家になっていた場合、家具や家電がそのままになっていることが多いため、早めに整理を進めましょう。

家財撤去の方法は以下の通りです。

方法	特徴	費用の目安
自治体の粗大ごみ回収	指定された回収日に出せば低コスト	数百円～数千円
不用品回収業者を利用	一括で処分できるが費用がかかる	5万円～20万円
リサイクルショップに売却	使える家具や家電を売却できる	無料～買取価格

家財の量が多い場合、不用品回収業者を利用するのが効率的です。リサイクルできるものは買取に出すことで、撤去費用を抑えられます。

再建築不可物件ではないか確認する

売却する物件が再建築不可物件かどうかを確認することは非常に重要です。

再建築不可物件とは、法律の制約により新しい建物を建てることができない土地にある建物のことです。
参考：空き家発生の原因としての再建築不可物件

再建築不可物件は売却しにくく、価格が大幅に下がることがあります。

再建築不可物件は、以下の条件に該当する物件です。

再建築不可の物件は通常よりも売却に時間がかかるため、事前に確認し、適切な売却方法を検討することが大切です。

建物の状況を開示する

売却時に建物の状況を正確に開示することは、買主とのトラブルを防ぐために重要です。

建物の老朽化や不具合を事前に説明していないと、売買契約後に「雨漏りがあった」「シロアリ被害があった」などのクレームが発生し、契約不履行として損害賠償を請求される可能性があります。

建物の状況を開示する際には、以下のポイントを事前に確認し、買主に正しく伝えることが重要です。

項目	内容
雨漏りの有無	過去に雨漏りがあった場合、修理履歴を含めて伝える
シロアリ被害	被害がある場合は検査結果や駆除履歴を開示
設備の故障	給湯器や配管の不具合がある場合は明記
耐震性の問題	1981年以前の建築物は耐震基準が古いため、診断結果を提示するとよい

また建物状況調査（インスペクション）を実施すると、売却がスムーズに進む可能性があります。

インスペクションとは、建築士や専門の調査会社が建物の劣化状況を点検し、レポートとしてまとめるサービスです。

建物の状況を隠すと、売却後にトラブルが発生する可能性が高いため、事前にしっかり確認し、必要な情報を開示しましょう。

誠実な情報提供を行うことで、売却価格の適正化や、スムーズな契約成立につながります。

参考：インスペクション（既存住宅の点検・調査）｜国土交通省

古い家は老朽化や防犯面など様々なリスクがある

築年数が経過した家は、老朽化や防犯の観点から様々なリスクを抱えています。

特に築50年以上の木造住宅は、建物が古くなるにつれて耐震性が低下し、災害時の倒壊リスクが高まります。

また、建物の管理が行き届かなくなると、侵入者による不法占拠や犯罪に悪用される可能性が高いです。

さらに、放置された古い家では、雑草が繁茂し、害虫が発生することで周囲に迷惑をかける可能性があり、近隣住民とのトラブルに発展することもあります。

売却の際には、これらのリスクを購入者に正確に伝えることで、信頼関係を築き、スムーズな取引が期待できます。

建物の老朽化により倒壊する危険性が高い

築年数が古い家では、老朽化が進むことで倒壊の危険性が高まります。

特に、築40年以上の建物では、耐震基準が現在と異なるため、地震が発生した際に倒壊のリスクが大きくなります。

以下の表に、倒壊リスクを軽減するための対策をまとめました。

対策	効果
耐震診断の実施	建物の強度を評価し、補強が必要か判断できる
屋根の軽量化	瓦屋根を軽量な金属屋根に変更すると、地震時の負担を軽減できる
防蟻処理の実施	シロアリ対策を行い、柱の強度を維持する

長期間放置された家は、見た目以上に劣化が進んでいることが多いため、専門家による点検を受けることが大切です。

不法侵入や放火など犯罪に利用されるリスクがある

空き家として管理が行き届いていない古い家は、不審者の侵入や放火のリスクが高くなります。

以下の表に、防犯対策をまとめました。

対策	効果
防犯カメラの設置	不審者の侵入を防ぎ、犯罪抑止効果がある
定期的な巡回	人の出入りがあることを示し、不審者の侵入を防ぐ
施錠の徹底	玄関や窓をしっかり施錠し、侵入リスクを減らす

空き家として放置する場合でも、最低限の防犯対策を施すことで、犯罪リスクを軽減できます。

参考：特殊詐欺や不正薬物の密輸に悪用される空き家（空き部屋）対策｜警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ

雑草の繁茂や害虫の発生で近隣に迷惑をかける

適切に管理されていない古い家では、庭や敷地内の雑草が繁茂し、害虫が発生することがあります。

特に夏場は、雑草が伸び放題になり、近隣住民にとって迷惑な状態になることが多いです。

以下の表に、害虫や雑草対策をまとめました。

対策	効果
定期的な草刈り	雑草の繁茂を防ぎ、害虫の発生を抑える
水たまりの除去	蚊の発生を防ぐため、敷地内の水たまりをなくす
害虫駆除の実施	専門業者に依頼し、害虫を根本的に駆除する

近隣トラブルを防ぐためにも、定期的な管理が必要です。

参考：病害虫防除に関する情報｜農林水産省

固定資産税や都市計画税の支払いが続く

古い家を所有している限り、固定資産税や都市計画税の支払いが継続するため、維持コストがかかります。

築年数が古くなると建物の評価額は下がりますが、土地の評価額はほとんど変わらないため、税負担が続きます。

住んでいない家であっても、所有しているだけで税金を支払わなければなりません。

以下の表に、それぞれの税金の概要をまとめました。

税金の種類	説明	税率
固定資産税	土地や建物に課される税金	標準税率1.4%
都市計画税	都市計画区域内の不動産にかかる税金	0.3%（上限）

固定資産税は、建物の評価額に基づいて計算されます。築年数が経過すると評価額は下がりますが、土地の評価額は基本的に変わらないため、所有している限り税負担が発生します。

固定資産税の支払いを続けるか、売却や活用を考えるか、所有者が負担できる範囲を考慮し、適切な対策を講じることが重要です。

参考：地方税制度｜固定資産税｜総務省
参考：固定資産税・都市計画税｜京都市

建物の倒壊で近隣に被害が出た場合に損害賠償を請求される

老朽化した家が倒壊し、近隣の建物や通行人に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります。

特に、強風や地震、積雪などの自然災害によって倒壊した場合でも、適切な管理を怠っていたと判断されると、賠償責任を問われることがあります。

建物の倒壊で被害を与えた場合、数百万円以上の損害賠償を請求されるケースもあります。

ケース	賠償責任の有無
老朽化による倒壊で近隣の建物に損害を与えた	所有者に責任あり（管理義務を怠った場合）
風で屋根の一部が飛び、通行人に怪我をさせた	所有者に責任あり（適切な修繕をしていなかった場合）
地震による倒壊で被害が出た	ケースによる（耐震基準を満たしていない場合は責任が問われる可能性あり）

倒壊のリスクを軽減するためには、所有者が積極的に点検・修繕を行い、早めに売却や解体を検討することが大切です。

また、保険に加入しておくことで、万が一の損害賠償請求にも対応しやすくなります。

古い家を売る際に利用できる税制優遇措置

古い家を売却する際には、いくつかの税制優遇措置を利用できる場合があります。

上記の措置を活用することで、売却による所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。

税制優遇措置は、条件を満たすことで適用されるため、事前に確認しておくことが重要です。

以下で代表的な税制優遇措置を解説します。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除

居住用財産を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。

この控除を適用すると、売却益が3,000万円以下であれば課税されません。

項目	内容
対象となる不動産	自分が住んでいた家またはその敷地
所有期間	期間の制限なし（短期譲渡でも適用可）
売却の目的	転勤、住み替えなどの正当な理由での売却
適用回数	1人1回のみ（ただし、2年以上の間隔が必要）
適用不可のケース	売却相手が親族の場合、事業用の建物の場合

売却価格が4,000万円で、取得費と譲渡費用が1,000万円の場合、譲渡所得は次のように計算されます。

この特例を利用すると、譲渡所得税がゼロになるため、売却時の税負担を大きく減らすことができます。

参考：マイホームを売ったときの特例｜国税庁

被相続人の居住用財産を売ったときの特例

相続した家を売却する場合、一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。

この特例を利用することで、相続後に売却した家の税負担を軽減できます。

項目	内容
対象となる不動産	被相続人（亡くなった人）が住んでいた家
売却期限	相続開始から3年以内に売却すること
耐震基準	旧耐震基準の建物の場合、耐震リフォームをするか、更地にすること
適用不可のケース	親族間の売却、収益目的の賃貸物件

相続した家を売却し、売却価格が3,500万円、取得費が500万円の場合、通常は3,000万円が譲渡所得となります。

しかし、この特例を利用すると、以下の計算になります。

譲渡所得 ＝ 3,500万円 － 500万円 － 3,000万円（特例適用）＝ 0円

控除を適用することで、税負担がゼロになる可能性があります。

特例を適用する際は以下を注意しましょう。

相続した家の売却では、事前に税制優遇の適用条件を確認し、適切なタイミングで売却することが重要です。

参考：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜国税庁

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除

低未利用土地とは、長期間利用されていない土地のことで、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最大100万円の特別控除を受けることができます。

この制度は、活用されていない土地の流通を促進するために設けられた税制優遇措置です。

項目	内容
対象となる不動産	空き地や利用されていない古い家付き土地
売却価格	500万円以下（税抜）
所有期間	5年以上
買主の条件	住宅用や事業用として活用すること
適用不可のケース	親族間の売却、収益目的の転売

売却価格が400万円で、取得費と譲渡費用が200万円の場合、通常の譲渡所得は次のように計算されます。

譲渡所得 ＝ 400万円 － 200万円 ＝ 200万円

この特別控除を適用すると、以下のようになります。

譲渡所得 ＝ 200万円 － 100万円（控除適用）＝ 100万円

譲渡所得が減るため、支払う税額も軽減されます。

この特例を適用するための注意点は以下の通りです。

この特例は、利用されていない土地を売却する際に税負担を軽減するための有効な手段です。

対象となる場合は、早めに自治体に相談し、スムーズに手続きを進めることをおすすめします。

参考：低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除｜国税庁

古い家が売れない場合はどうすればいい？対策を紹介

古い家を売りに出しても、思うように買い手が見つからない場合があります。

特に、築年数が長く老朽化が進んでいる物件や、立地が不便な場合は、売却に時間がかかることが多いです。

しかし、こうした状況でも、いくつかの対策を取ることで、売却を成功させる可能性を高めることができます。

物件の状態を改善することや、土地を有効活用する工夫をすることで、買い手にとって魅力的な選択肢に変えることができます。

また、販売チャネルを拡大して、より多くの購入希望者にアプローチすることも重要な手段です。

ここでは、古い家が売れない場合に取るべき具体的な対策を紹介します。

古い家の状態を改善する

築年数が古い家は、劣化した部分を補修し、見た目や機能を向上させることで、売却しやすくなります。

買主は購入後に修繕費がかかることを懸念するため、ある程度の改善を行うことで購入意欲を高めることができます。

以下の表に、売却前に改善すると良いポイントをまとめました。

改善項目	効果
外壁や屋根の補修	第一印象を良くし、建物の耐久性を向上させる
水回りの修繕	キッチンや浴室を清潔に保ち、買主の不安を軽減する
床や壁紙の張替え	内装をきれいにすることで、家全体の印象を良くする

リフォームを実施する場合、どこまで手を加えるべきか慎重に判断することが重要です。

過度なリフォームは費用がかかりすぎ、売却価格に反映できない可能性があります。

リフォームの選択肢として、「簡易リフォーム」または「必要最低限の修繕」を行う方法があります。

少額の修繕で買主の不安を軽減し、売却しやすくすることが重要です。

土地を有効活用するなど販売方法を工夫する

古い家が売れにくい場合、土地の価値を活かすことで、売却の可能性を高める方法があります。

建物に価値がない場合でも、土地の使い道を工夫することで、買主の関心を引くことができます。

以下の表に、古い家を売る際の代表的な販売方法をまとめました。

販売方法	特徴
更地にして売却	古い家を解体し、土地のみの状態で売り出す
古家付き土地として売却	「建物はおまけ」として販売し、買主にリフォームの自由度を持たせる
事業用地として売却	資材置き場や駐車場用地としての活用を提案する

古い家を解体することで売れやすくなることがありますが、解体費用がかかる点や固定資産税が増加するリスクがあるため慎重に判断する必要があります。

項目	更地にする場合	古家付きで売る場合
メリット	購入者の選択肢が増える	解体費用が不要でコストを抑えられる
デメリット	解体費用が発生する	建物が老朽化していると買い手がつきにくい

どちらの方法が適しているかは、売却予定のエリアの需要や不動産会社の意見を参考にしながら決めることが重要です。

販売チャンネルを拡大する

売却活動を進めても買主が見つからない場合、販売チャンネルを増やすことで、新たな買主にアプローチすることができます。

特に、従来の不動産会社の仲介だけでなく、オンラインの売却サービスを活用すると効果的です。

以下の表に、古い家を売る際に活用できる販売チャネルをまとめました。

販売方法	特徴	メリット
不動産会社の仲介	不動産会社が広告を出し、買主を探す	市場価格で売却しやすい
不動産買取業者への売却	不動産会社が直接買い取る	すぐに現金化できる
空き家バンクの活用	自治体が管理する売却支援制度を利用	地域の移住希望者にアピールできる
不動産オークション	競売形式で価格を決定する	早期売却の可能性が高い

近年では、不動産ポータルサイト（SUUMO、LIFULL HOME’Sなど）を利用すると、より多くの買主にアピールできます。

また、SNSや個人売買サイトを活用することで、リフォーム希望者や投資目的の買主とマッチングできる可能性があります。

古い家が売れない場合は、建物の状態を改善し、土地の活用を検討し、販売チャンネルを広げることが効果的な対策となります。

適切な戦略を立て、売却活動を進めることで、買主の関心を引きやすくなります。

売却が難しい場合は、不動産会社と相談しながら、最適な方法を選び、早期売却を目指しましょう。

古い家の売却価格を上げるためのコツ

古い家の売却価格を上げるためには、売却前にいくつかの工夫をすることがポイントです。

例えば、複数の不動産会社に査定依頼をする、物件の見栄えを改善するリフォームを行うなど、簡単な対策で価格を上げることが可能です。

さらに、古民家や築年数の経過した家に精通した不動産会社を選ぶことで、より高い価格での売却が期待できます。

古民家やボロ家の売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ

古い家を高く売るためには、古民家や老朽化した物件の売却経験が豊富な不動産会社を選ぶことが大切です。

一般的な不動産会社は、新築や築浅物件の売却を得意とする場合が多いため、築年数の古い物件の価値を正しく評価できないことがあります。

古民家やボロ家を専門的に扱う不動産会社を選ぶには、以下のポイントを確認すると良いでしょう。

古い家の価値を理解してくれる不動産会社を選ぶことで、売却価格を引き上げることができます。

複数の不動産会社に査定依頼をする

売却価格を適正に設定するためには、複数の不動産会社に査定を依頼し、価格を比較することが重要です。

査定額は不動産会社ごとに異なるため、一社だけの意見に頼らず、複数の査定を取ることで、より高い価格での売却が期待できます。

1社のみの査定では、価格が高すぎたり低すぎたりする可能性があるため、複数社に依頼して比較することがおすすめです。

また、不動産会社によって得意とする物件や地域が異なるため、幅広い視点での評価を受けることが大切です。

査定依頼は無料で行える場合がほとんどですので、積極的に活用しましょう。

キッチンやバスルームなどのリフォームを行う

売却価格を上げるために、特にキッチンやバスルームなど、買い手が重視する部分のリフォームを行うことが効果的です。

これらの場所は、購入者にとって重要な要素であり、使いやすさや見た目が大きな判断材料となります。

全面的なリフォームではなく、部分的な改修でも十分に価値を高めることが可能です。

リフォームにかかる費用と売却価格の増加を考慮し、費用対効果の高い部分に絞って改善を行いましょう。

古い家を売る際によくある質問

古い家を売却する際、築年数による価値や税金に関する疑問を持つ売主が多くいます。

特に、築何年まで価値があるのか、売却時にかかる税金の仕組み、3000万円の特別控除の適用条件、更地にした場合の固定資産税の変化などは、事前に把握しておくべきポイントです。

売却をスムーズに進めるために、よくある質問を整理し、それぞれの疑問に対する明確な回答を紹介します。

まとめ

古い家を売却する際には、売却方法の選択や手順を正しく理解することが重要です。

家の状態や市場の状況に合わせて、最適な売却方法を選び、手順に従って進めることで、スムーズに売却が進むでしょう。

また、売却価格を高めるためのリフォームや適切な不動産会社の選定も大切なポイントです。

この記事で紹介した方法やコツを参考にして、古い家の売却を成功させましょう。