岩国基地に所属しているとのことから、アメリカ海兵隊のKC-130J空中給油機かと思われます。2014年に沖縄県のアメリカ海兵隊普天間基地から岩国基地に移駐しました。

防衛関係のニュースだと、部隊(例:水陸機動団の発足)や装備(例:オスプレイの導入)といった目立つ部分が話題を呼びがちですが、同時に部隊・装備を動かすための【兵站】も考えなければなりません。
食事や燃料を運び、交代要員や部品も送り、C4ISTAR能力を整備して……。もちろん、会計や情報収集やシステム管理といった軍政面も欠かせません。あっ、事前に隊員の教育訓練や運用研究、装備品のマニュアル作成も必要ですね。
したがって、【部隊を創設すれば】【装備を調達すれば】完了というわけではなく、むしろ「スタート地点に立っただけ」に過ぎません。記事で筆者が指摘している通り、「まだまだ」なのが実情です。

でも、それは「沖縄を捨て石にして良い」理由ではない。確かに沖縄は観光資源が豊富で中国にとって重要な場所かもしれません。でも、例えば日本軍は日系移民がたくさんいるハワイを攻撃しています。「軍事的合理性」の論理の前では、観光や文化といった要素は容易に否定されてしまう。
沖縄は紛れもなく「日本の領土」であって、そこに国民が住んでいる限り「捨て石」にはできません。尖閣諸島のような無人島であれば、一時的に占領されても奪還すれば良いものの、沖縄本島はもちろん石垣島や与那国島には国民が住んでいる。すると「捨て石」戦略が間違っていることは誰の目にも明らかでしょう。

政府は国民を守る責任があり、国民は平和と生存を望むのであれば政府に対してそれを求めなければならない。「日本を再び戦争の惨禍に巻き込みたくない」なら、装備や部隊といった「目立つ部分」のみならず、兵站にも意識や関心を向ける必要があるのは確かでしょう。

ただし、沖縄の基地負担軽減も重要な問題なのは間違いありません。そこはまた別に議論していく必要があるでしょう。
「県民ニ対シ後世特別ノ御高配賜ランコトヲ」

【追記】
念のため「水陸機動団」が海自ではなく陸自に作られた理由を述べておくと、隊員個々が銃を手に戦う陸自と、艦艇を単位として戦う海自では組織の体制や風土が根本的に異なります。ちなみに海自に陸自的な部隊(特別警備隊)を創設した際は体制や風土の差で苦労したと聞きます。
海自の教育訓練や指揮通信に負担を掛けるより、「統合運用」で軍政・軍令面のハードルをクリアするのが好都合ということでしょう。

昨日は沖縄県ドクターヘリから部品が落下しており、軍民問わず「航空機からの部品落下」は発生しているようです。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/218560

そもそも空を飛んでいるものなので、いつかは必ず地面に戻ってくるもの。それが「安全に降りてくるケース」と「落ちて事故になるケース」に大別できるだけであって、ある意味で必然なのかもしれません。
とはいえ安全管理の観点からそんな悠長なことは言っていられず、再発防止も必須。それに、日本国内での事故だというのに日本側への連絡がないというのは大きな問題。

事故は限りなく防がれるべきだし、仮に防げなかったとしたなら情報共有や連絡はあって然るべき。事故発生は致し方ないとしても、通報すらないのは「ナめられている」と言わざるを得ません。

先の大戦で地上戦が行われた場所としても、今後の防衛問題を考える上でも沖縄は非常に重要な存在です。
「ひめゆりの塔事件」を経験されたことはもちろん、皇太子として戦争を目撃された陛下の「平和」や「沖縄」への思いはいかばかりか。

変わりゆく東アジアの安全保障環境の中で、与那国島は将来「最前線」になりうる。現にちょうど2年前(2016年3月28日)には陸上自衛隊与那国駐屯地が開庁して「与那国沿岸監視隊」が新編されています。
平和を誰よりも希求されているであろう陛下が与那国島をご訪問されることは内外ともに大きなメッセージになるのではないでしょうか。

ここ数日お腹の調子が悪いです。
当然ながら拾い食いをしたわけでもなく、心当たりがないので厄介です。

かつては趣味でよく写真を撮っていたものですが、ここ2年ほど一眼レフを手に出掛けていませんでした。
ふと電源を入れてみると故障しているレンズもあり、いっそのこと壊れていない撮影機材も含めて全部、メーカーにメンテナンスに出すことにしました。
撮影機材はCanonで統一している(というか、メーカーごとにレンズの規格が異なるので統一する必要がある)ので一括してCanonに依頼すれば良いのですが、メンテナンスに「スタンダード」「プレミアム」「オーバーホール」の3種類があるそうです。
【参考】http://cweb.canon.jp/e-support/maintenance/camera/

デジタル一眼レフカメラ本体が3台(5D Mark IV、5D Mark III、7D Mark II)と望遠レンズが2本(EF700-200mm F2.8L IS II USM、EF100-400mm F4.5-5.6L IS II USM)、標準レンズが2本(EF24-70mm F2.8L II USM、EF24-70mm F4L IS USM)と、全部「オーバーホール」にしてしまうと40万円を超え、もう一台5D Mark IVが買えてしまいます。

全部「プレミアム」にすれば75,060円。どうせオーバーホールするほど消耗していないし、7D Mark IIは対して使っていないので消耗もしていないだろうから「スタンダード」に変更。

昔は戦闘機を追いかけて北海道の千歳基地や沖縄県の那覇基地にも行ったものですが、しばらく出掛けていません。
昨年は航空観閲式のチケットを入手したものの台風で中止。最後に撮影に行ったのはおととしの中央観閲式総合予行の赤チケットを入手したときのような気がします。今年は観艦式がありますが……、船酔いが心配(笑)。
あっ、昨年は富士総合火力演習に行っていなかったので今年こそ行きたいところです。

日常のスナップはiPhoneでも事足りますが、やはりイベントの撮影は一眼レフ+望遠レンズに限りますね。
ただ、小回りが利かないのでミラーレス一眼に手を出したい欲が……(笑)。
お金が無限にあったらα9とEマウントに手を出すと思います。でもそんなお金はない。(笑)

支援Pickです!

>AKB2018年総選挙で1位の松井珠理奈について
私は宮脇咲良が1位だって信じています!!!

>SKE48の楽曲「前のめり」のロケ地は沖縄のナガンヌ島
AKB48『#好きなんだ』のロケ地も沖縄でしたね……。

そういえば沖縄オフ会の募集がありましたね……。
(不躾なことに「ホントにやるんだろうか」「参加者いるんだろうか」と半信半疑なんですが、どなたか参加されるんでしょうか…)

反戦や平和を願うはずの運動が、いつの間にか米軍や基地に反対する運動とすり替わっていることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。
反戦や平和を願うことと、米軍や基地の排除を求めることは必ずしも合一ではないでしょう。米軍や基地の存続を求める人が戦争を望んでいるかのようにレッテルを貼る論調には辟易します。

なお、「武器を持たない民間人が、殺され続けた場所」は沖縄だけではありませんよね。日本国内への爆撃もあったことから、本来なら「戦争の悲惨さ」は沖縄に限ったものではなく、日本全体で共有して向き合うべきテーマのはず。
国際政治の現実に向き合った上で「何をするべきか」議論しなければならないのは沖縄県民や政治家に限りません。

今回、横田基地に配備されるのはアメリカ空軍が特殊作戦機として運用している「CV-22B」ですね。
特殊作戦機とはその名の通り「特殊作戦」に投入される輸送機で、人質救出や潜入などのミッションを負った特殊作戦部隊(グリーンベレーやSFOD-D、SEALsやDEVGRUなど)を作戦地域に運ぶことがミッションです。

一方、既に沖縄県の普天間基地に配備されているのはアメリカ海兵隊の「MV-22B」で、こちらは(特殊作戦ではなく)通常の作戦において、人員や物資を空輸するための航空機です。

CV-22BはMV-22Bに「特殊作戦能力」を付与した機体と考えれば良いでしょう。
特殊作戦部隊を隠密に運び、敵地の奥深くに展開させるという任務の性質を反映させた装備が追加で搭載されています。「匍匐飛行」とも呼ばれる地形追随飛行(NOE:Nap-of-the-Earth)を可能にする「地形追随レーダー」、ミサイル攻撃を探知する「レーダー探知機能」やミサイル攻撃を妨害する「電子妨害機能」などが追加搭載されているほか、夜間飛行能力が強化されています。

ただし、特殊作戦機といってもあくまで「輸送機」で、単独で戦闘能力や作戦能力を有するわけではありません。あくまで特殊作戦部隊のミッションを「支援」する航空機に過ぎません。
実際に敵地の奥深くに潜入して、情報収集や偵察、人質救出などを行うのはグリーンベレーやSFOD-D、SEALsやDEVGRUといった「特殊作戦部隊」です。東アジアだと沖縄のトリイ・ステーションにグリーンベレーが、韓国にはSEAL Team 5がそれぞれ駐留しています。

なお、オスプレイを「戦闘機」と勘違いしている方もおられるようですが、オスプレイは戦闘機ではありません。
戦闘機とは「対空兵器(対空ミサイルや機銃)を用いて、空対空戦闘により航空優勢を獲得することを主任務とする軍用機」のことです。F-15などがこれに該当しますね。ここ数十年のトレンドとしてはジェットエンジンを搭載して超音速で飛べるほか、地上や艦艇を攻撃できるミサイル・爆弾も積むようになっています。
一方で、オスプレイとは人員や装備を運ぶ「輸送機」です。あいにく超音速では飛べませんし、武装も着陸地点の制圧や自衛に使う機関銃くらいです。戦闘機として制空戦闘を展開できる能力はありません。

「アメリカ海兵隊」や「MAGTF(海兵空地任務部隊)」といった基本的な用語や概念の説明から始めていて、「良記事」と言わざるを得ません。
筆者を見たら『海兵隊とオスプレイ』の著者とのことで「なるほど」という印象です。

少し記事を補足します。
3MEF(第3海兵遠征軍)の中核を成す第3海兵師団が司令部を沖縄県うるま市のキャンプ・コートニーに置き、麾下部隊も「編成上は」沖縄に所在しているのは確かですが、詳細に見ていくと事情は異なります。西太平洋に展開するアメリカ海兵隊の部隊は「部隊展開プログラム(Unit Deployment Program)」の対象であり、本土やハワイからローテーションで派遣されてきています。
【参考】http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/seisakukaigi/pdf/07/1-5.pdf
本土やハワイから派遣されてくる部隊を受け入れる運用基盤である、兵站部隊や司令部機能が沖縄に所在しているのであって、歩兵や砲兵といった戦闘部隊は必ずしも沖縄に常駐しているわけではありません。

とはいえ、沖縄が米海兵隊にとって非常に重要な基地である点に変わりはありません。
アメリカ海兵隊にMEF(海兵遠征軍)は3つ。うち2つは本国で、沖縄に所在している3MEFは唯一の「海外に常駐しているMEF」です。

私は必ずしもローラ氏とは意見を同一にしませんが、今回はローラ氏に拍手を送りたいと思います。

基地移設の是非はともかく、ローラ氏がアクションをしたということ。それ自体が非常に大きな功績ではないでしょうか。
ローラ氏がアクションしたことによって、議論が起きましたよね。ローラ氏のアクションに対して、他の芸能人や有名人が自分の意見を表明したり、それがテレビ番組や雑誌で取り上げられたり、我々のような一般人も問題を考えたりSNSやNewsPicksに意見を書き込んだりしています。

ローラ氏のアクションが議論を呼び、メディアでの議論が国民の議論を呼んだわけです。
結果として、沖縄に住まない人にとっては「対岸の火事」だった辺野古の問題が、多少は身近な話題になったのではないでしょうか。みんなが考える問題に近づいたんじゃないでしょうか。

辺野古の問題は沖縄の問題であると同時に、安全保障とは切っても切り離せない議論です。したがって、本来なら国民全員が真剣に考えなければならないはず。
環境問題なら、地球全体に関わる問題なので国際的な議論であっても良い。
しかし、今までは「沖縄の問題」として矮小化され、沖縄に関係のない人たちからすれば「興味関心の外にある問題」でした。

ローラ氏のアクションによって、今まで辺野古の問題に興味を持たなかった人も少しは辺野古の問題を考えるようになりました。
辺野古の移設の是非はさておいても、ローラ氏のアクション自体は評価されるべきではないでしょうか。

芸能人に「言論の自由」があるように、確かにスポンサーにも「経済活動の自由」があります。
したがって、スポンサーがどんな人を起用するかは原則的にスポンサーの自由です。
しかし、「芸能人がスポンサー契約の解除を恐れて自由に意見を表明できない」社会は健全でしょうか。また、「芸能人が自由に意見を表明できない社会」で「一般市民が社会問題を自由活発に議論できる」でしょうか。
芸能人であっても自由に議論できる社会こそ、自由民主主義を基調とする我が国において求められる「社会の在り方」です。

そもそも、辺野古の問題(およびそれと密接にリンクした普天間基地問題)は日本国民全体が議論しなければならないテーマのはず。しかし、安全保障や地球環境にも影響を与えかねない問題だというのに、沖縄県民以外の日本国民はどこ吹く風。
ローラ氏が積極的な発言をすることで、改めて辺野古の基地問題に関して議論が喚起されたことは間違いありません。今まで国民の関心が寄せられていなかった問題に対してスポットライトを当てたというだけでも、本来ならローラ氏は高く評価されても良いはず。有名人が先陣を切って発言をすることで、社会問題への関心が高まったり、国民一人ひとりが考えるようになったりするなら、有名人が政治的発言をすることの意義は高いと言えます。

もちろん、日本社会の現状を鑑みるに、「タレントの政治的主張」と「商品やサービスの善し悪し」が同一視されてしまう可能性は否定できません。
しかし、それならスポンサーが「タレントの政治的主張に左右されない商品やサービス」を提供すれば良いだけでしょう。起用したタレントの政治的主張ごときで簡単に覆されてしまう商品やサービスなら、終焉を迎えるのは起用したタレントの政治的主張に関わらず「時間の問題」でしょう。

「社会課題を放置しておくと、それが時に形や姿を変えて、後で私に襲いかかってくるから」ではないでしょうか。

「私は大丈夫」「私には関係ない」と思っているテーマも、いつか姿形を変えて私を襲ってくる可能性は十二分にあります。
例えば、痴漢冤罪の被害者も多くは「私は大丈夫」「ちゃんとしていれば疑われることはない」と思っていたのではないでしょうか。
私も学習院大学で未成年飲酒や飲酒強要といった不祥事を追及してきましたが、「違法行為が是認されている現状を放置すると、いざ私が犯罪やハラスメントの被害に遭ったときに守られない」という危機感が根底にあったことは否めません。

また、民主主義国家である我が国において、本来であれば社会課題について国民一人一人が「当事者」です。例えば沖縄だけの問題に見える辺野古移設問題も、「安全保障」や「環境保全」という観点で考えたら、ともすれば日本のみならず東アジアや地球全体のテーマであるとも言えます。

長々と書きましたが、若者が社会課題を重視するのは、「いつかその課題が自分を襲うかもしれない」という危機感ゆえであるように思えます。
若くて頭の冴えるうちは特に想像力が強いので、その危機感に対して鋭いのではないでしょうか。

辺野古の埋め立てが基地建設という「国防」「安全保障」という、地方自治体ではなく国家が考えるべき問題に起因している以上、「沖縄の地方自治」だけで考えられる話題ではありません。
沖縄の地政学的重要性を鑑みれば当地に米軍基地を置いておきたいという、日本政府(and/or米国政府)の意向は十二分に理解できます。

一方で、沖縄が今まで、辺野古の埋め立て(の前提となる基地建設)に関して、全県レベルで意思を示せた機会がないのも事実。「本当は賛成なのに」「本当は反対なのに」といった県民一人ひとりの声にフォーカスできた機会は、国にも県にもありませんでした。
県知事選挙や県議会議員選挙もあったとはいえ、各候補の公約が他の政策との抱き合わせ(基地問題以外の社会保障や道路整備など)である以上、本当の意味で「基地問題に対する沖縄の声」というのは必ずしも政府に(ともすれば沖縄県庁にも)届けられていたとは言い難い状況だったのも確かです。

もちろん、基地建設が国家間の約束に基づいた取り組みであり、地方自治とは異なる次元での問題であることも確かです。
しかし、だからといって「日米間の約束だから」「既に決まったことだから」と、積極的に沖縄の声を無視しに行く必要はないでしょう。ここまで反対の声が強いなら、しっかりと向き合っていかなければなりません。

「それでも基地を作る」なら、しつこいくらいに理由を示すと同時に、補償や対価だって考える必要があります。
沖縄も当然に日本の一部であり、沖縄県民も日本国民です。この問題が「国防」「安全保障」に直結し、「国のため」に埋め立てるなら尚更、沖縄の声を「日本の一地域の声」、「沖縄県民の意見」を「日本国民の一部の意見」として当然に尊重しなければならないでしょう。

このたび約6年ぶりに沖縄県を訪問いたしました。

まず、沖縄県営平和祈念公園(沖縄県糸満市)へ。
先の大戦で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、沖縄県や太平洋の島々で亡くなられた群馬県出身者を慰霊する「群馬ノ塔」も訪問しました。
群馬ノ塔の一角には、ニューギニア、ニューブリテン、セレベス(スラウェシ)およびソロモン方面で亡くなられた方々を祀る慰霊碑もありました。言語を絶したであろう彼の地における暑さ、乾き、飢え、苦しみに想いを馳せながら、陸軍少尉としてニューギニアで没した大伯父に祈りを捧げ、遺骨の帰還を願いました。

「日本は一つの民族」発言が話題の #麻生太郎 氏、母校の #学習院 では「#神州男児」などという時代錯誤な唱歌が未だに唄われているので、この北朝鮮のような民族主義と全体主義(個人の無視)は、もはや #学習院大学 卒業生としての「病」なのではなかと思えてくる。

沖縄や北海道を日本の一部として捉えるのなら、そこに先住民族として暮らしていた民族を包摂して「日本人」と捉える姿勢が必要。「日本は大和民族だけのもの」と排他的に捉えるなら、北海道や沖縄も日本政府が統治する正当性が失われてしまう。

アイヌ新法はアイヌ民族を「先住民族」と明記しているし、人種差別撤廃委員会も沖縄の人々を先住民族として取り扱うように求めている。少なくとも前者は法律によって「別の民族」として捉えられている。
しっかりと法律を認識して発言できない人物が国会議員で閣僚とは末恐ろしい。

帝国陸軍・海軍が迷彩服を採用していたとは寡聞にして存じ上げませんが、 例えば武器を携行していたならともかく、特定の職業を表す制服を指して「怖い」とするのは「差別的」との批判を免れないし、 それは沖縄が持つ歴史や背景をもってしても正当化されるものではないでしょう。

この話を活動家の友達にしたら「沖縄の歴史を考えると当然」との見解を得たものの、 沖縄戦を経験した世代ならともかく、発言者の元山さんはお若いし、過去や歴史をもってしても職業差別的な言動は許されません。
沖縄では制服を着て買い物しているだけで、差別を受けなければならないのでしょうか。

「過去や歴史を踏まえたら差別が許される」なら、例えば朝鮮学校の児童や学生にいじめられた人物が在日韓国・朝鮮人を、黒人にレイプされた人物が黒人をそれぞれ差別しても良いのでしょうか。
韓国・朝鮮人や黒人への人種差別はダメだし、自衛官への職業差別もダメですよね。

新基地建設への賛否はさておき、確かに、ご遺骨を雑に扱う対応には疑問。(ただ、那覇空港第二滑走路建設をはじめ、他の工事でも同様の議論や指摘はあるべきだった、とは思います。)
ご遺骨の選別・収集を事前に徹底するとか、他地域の土砂を使うとかの施策は、もっと検討されても良いでしょう。

記事の「本土と沖縄の対立」構造に落とし込むことや、「沖縄ナショナリズム」や「沖縄特殊論」みたいな論調には賛同しかねるものの、【普段は「戦没者の追悼」を口にしながら、ご遺骨を土砂として用いようとしているのは矛盾している】との指摘それ自体は、確かに妥当なものでしょう。

沖縄からのおみやげとして頂戴した『雪塩ちんすこう』。
あると自然と手が伸びてしまいます。
「せっかくなら多めに買ってきてね」とお願いしたら、本当にたくさん買ってきてくれました。

これに「嫌なら沖縄県を出れば良い」はおかしい。
他人の人生なのに軽々しく「地元を出れば良い」は無責任。
親の理解や所得で地元の大学にしか行けないとか、病気や介護で家族と離れられないケースも考えられます。
国防のため沖縄に基地を負担させている立場として、あまりにも傲慢な態度。

今後も当面は在日米軍の基地施設は沖縄県に集中させざるを得ないとしても、「嫌なら沖縄県から出て行け」は横暴。
沖縄県の地理的条件にフリーライドする以上、あくまで「日本本土をはじめインド太平洋地域の平和と安定のため何卒ご理解ご協力よろしくお願いいたします」のスタンスを貫くべき。

沖縄は物理的のみならず文化的・精神的に本土と距離があるし、それが観光産業の目玉の1つ。また、本土防衛のため沖縄を利用してきた経緯もあります。
しかし、訪問客の全員に「沖縄の歴史」を履修させようとする姿勢にも、また北海道を無視した「沖縄特別論」にも疑問を拭えません。

広大な土地を有する上に本州と鉄道で結ばれた北海道とは一概に比較できないとしても、そろそろ沖縄の地域経済自立を考えるべきフェーズ。
ただし、沖縄の発展や自立を阻む本土との物理的・経済的な隔絶のような要素まで「自己責任」ではない点も留意するべき。地理的な足かせを手当てする政策は必要。

沖縄の本土復帰をもって「主権回復」と扱う論調が腹立たしいのは「北方領土の無視」。ポツダム宣言受諾後に占領された北方領土が返還されてはじめて「主権の回復」「(施政権の観点で)戦後レジームからの脱却」のはず。
同じ「我が国固有の領土」でも戦後に不法占拠された竹島と異なるのはこの点。

もし「千島列島や樺太に住んでいた和人(シャム)はアイヌへの侵略や蹂躙の歴史がある加害者だから、沖縄(琉球)と比べられない」としたら、オヤケアカハチの乱は何だったのか、と。琉球王国も八重山列島から見たら侵略者。
まるで琉球王国が無謬の存在かのように扱うのも、また歴史修正主義。

でも、もし歴史的に加害者性があっても、別の観点での被害者性は否定されません。
和人(日本人)や琉球王国が他の地域で侵略や蹂躙の歴史を持つとしても、先の大戦で千島・樺太や沖縄が蹂躙されたのは事実。
その観点で、千島や樺太を切り捨てたり、沖縄だけを特別扱いしたりする論調には反対。

それはそれとして、たとえばこれに「嫌なら地元を出れば良い」はおかしい。
他人の人生なのに指図するのは無責任。親の理解や所得で地元の大学にしか行けないとか、病気や介護で家族と離れられないケースも考えられます。
国防のため沖縄に基地を負担させている立場として、あまりにも傲慢な態度。

今後も当面は在日米軍の基地施設は沖縄に集中させざるを得ないとしても、沖縄の地理的条件にフリーライドするなら相応の態度があるはず。
受益と負担のバランスが本土と沖縄で違いすぎる以上、あくまで「国防・安全保障のため何卒ご理解ご協力よろしくお願いいたします」の謙虚なスタンスを貫くべき。

確かに、本邦の防衛・安全保障が沖縄県の地理的条件にフリーライドしている構図を忘れた主張がときどき散見されますね。
あくまで沖縄県には「何卒ご理解ご協力よろしくお願いします」のスタンスを貫くべきだと感じます。沖縄県側の「負担の偏重」の指摘は正当なクレーム。無下に扱うべきではない。

「全体の利益のため黙って我慢するべき」なんて発想は全体主義そのもの。
本邦が国家安全保障戦略で「国益」として護持しようとしている「普遍的価値やルールに基づく国際秩序」とは対極に位置します。
少数の意見や境遇に向き合わずに切り捨てるなら、いったい中国や北朝鮮と何が違うのか。

もっとも「全体のためには一部や個人の自由や権利なんて劣後して当然」「マイノリティは自己責任」みたいな本邦の風潮は沖縄県に対する風当たりに限らないし、そもそも正当な抗議や苦情・クレームを「悪」として扱うのはいまに始まったことじゃありませんね……。

少なくとも面積比での負担率は高く、的外れな指標でもないと思います。
もちろん、沖縄県(民)の対応に関して、個別に思うところは多々あります。 しかし、沖縄県内の基地に起因する問題の第一義的な責任は基地を置く側にあると思います。

仰るとおり、面積比だけで捉えられない側面もあると思います。すると、どんな指標なら適正なのかご教示いただきたく存じます。
国レベルの「基地負担の集中」と、県政や一部県民による(個別の)行動は別個のレイヤーで論ずるべきであり、同列に比較した議論は意味を為さないと思います。

面積比はすべてを語れないとしても、特に別の指標がないなら、依然として重要な数字です。
かつ、墜落や騒音といった負担も基地に近いほど生じやすい・深刻化しやすい(例: たまに訓練で飛んでくる地域と常に離発着で悩まされる地域)と考えられるわけで、基地の集中と負担は関係あると言えるでしょう。

確かに、誤解を恐れずに言えば、基地負担をダシにする地元とお金で黙らせる国の「結託」はあるでしょう。(この辺りは原子力発電所ほかNIMBY全般に言えますね。)
しかし、そもそも基地が存在しなければ発生しない構図なわけで、あくまで「基地負担の集中」とは別のレイヤーで論じるべきです。

面積比の弊害を論じないと、なぜ「ごまかし」なんですかね？
別の指標を提示なさらないなら、なおさら面積比は依然として説得力ある指標の1つ。
それに、面積比の弊害は面積比を提示する側ではなく、面積比に基づく議論を批判する側が指摘するべき点です。 「ごまかし」との指摘は当てはまりません。

「ありもしなかった」とまで強く断言できる根拠を存じ上げないので、ご教示いただきたく存じます。
かつ、あくまで別のレイヤーに損するトピックですから、同列に議論しようとすること自体が「筋違い」です。

その適正な(言葉を借りるなら「科学的検証の伴う」)指標をご教示いただくよう求めているのに「そのような指標があるかは分かりません」と仰せですよね。
面積比はすべてを語れないとしても、まして別の指標がないなら、依然として説得力を帯びた数字です。
「固執」との文言は的外れだと感じますね。

当初から「少なくとも」面積比、と抑制的に面積比を引用しているにも関わらず、あたかも私が「固執」している、と仰るのは「悪質な演出」だと感じますね。
しかも、他に適正な指標が提示されないなら、幾分か問題はあれども面積比を重要な参考値として頼らざるを得ません。

もちろん、米軍基地は沖縄県のみならず、他の地域にも存在します。本来ならこれらの地域も射程に議論するべき、との主張は同感です。
ただし、当初の議論は「沖縄の人たちはクレーマーなのか？」が焦点ですから、ここでは沖縄県のみを切り出して論じる妥当性があります。

検証や追跡に耐えるログが残っているわけじゃありませんから、「スペースで話した」はエビデンスたり得ません。およそ反証可能性のある議論とは言えません。
「国家として特定の地域に基地を偏重させている」と、「その構図に地域(の一部住民)が便乗している」はレイヤーが違います。同列ではない。

「厳密には誰にもできない」との言説こそ「とぼけている」「欺瞞」との指摘を免れません。
かつ、米軍関係者による事件や事故は基地周辺に集中(例: 米軍関係者による犯罪摘発件数の約半数は沖縄県)している構図もあります。「基地のない地域でも〜」は的外れな当て擦りです。

質問で返す形となり恐縮ながら、まさか「沖縄県に負担は偏重していない」ないし「沖縄県と群馬県の被る負担や実害は同じ程度」と仰るのでしょうか。
「軽重の線引きはできない」を突き詰めると「日本から基地をすべて撤去せよ」にもなりかねません。特定地域に実害が集中している構図は直視するべき。

>あなたは一貫して『面積比』のひとつ覚え
他に適正な指標を提示してから仰ってください。お待ちしております。
面積比に基づく議論の「実害」とやらは面積比を根拠として提示する側ではなく、面積比に基づく議論を批判する側に立証責任があります。

面積比は基地負担の集中を示す定量的な指標の1つです。
先ほど提示した犯罪摘発件数も有効な指標だし、また他の地域において米軍機が沖縄県ほどの頻度で事故を起こしているでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1565ae9203c49e1c943e2bceed7a9e4a82ba9d7
「基地が集中していたら事故や事件が起きる」構図は残念ながら明白です。

本題として仮説を述べるなら、「SACO合意や北部振興開発事業、官製バブルの軍用地借地料をはじめとする利権の成功体験から、被害者ビジネスを繰り返す」という点で、多くの沖縄県/民が金銭目的のクレーマーと化したのは明らかな事実です。
ただ、『狼少年』と同様に信用を失いました。

沖縄県への基地負担の集中(や付随する振興策・対応策)に便乗している人たちがいる、との指摘は首肯します。
ただし、それは沖縄県民の全員ではないし、「沖縄県(民)はクレーマー」との言説は過度の一般化に思えます。かつ、実際に事件に巻き込まれた人たちまで「クレーマー」とは言えません。

特定集団による犯罪の摘発件数を提示したら「犯罪者(予備軍)と見做している」は論理の飛躍。
統計や資料も示さずに「沖縄県民はクレーマーだ！」と宣う御仁の言説とは思えません。
というか、「基地の偏重による実害」の立証を求めてきておいて、ファクトを示したら「差別だ」は意味不明。

たとえば犯罪摘発件数をもとに私が「米軍関係者の監視や私権制限」を訴えたなら「米軍関係者を犯罪者予備軍として見做した」と言えるでしょう。でも、この文脈において、あくまで「基地の偏重による実害」を示す数値ですよね。クレーマーと思考が同化しているのは残念ながら貴殿です。

記事に目を通されていないのかもしれませんが、これは沖縄県における摘発件数の「米軍関係者とその他の対比」ではなく、米軍関係者の摘発件数に占める「沖縄県とその他の対比」です。
だから、「沖縄は文民の方が犯罪傾向が進んでいる」ってのは何の反論にもなっていません。冷静になってください。

しかも、「沖縄は文民の方が犯罪傾向が進んでいる」って、何か明確なエビデンスがあるのでしょうか。もしなかったら、それこそ差別ですよね。
むしろ、凶悪犯の摘発件数は「米軍関係者が沖縄県人等の2.3倍」との数字もあります(全刑法犯だと逆転)。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/4574

言ってもいないことを次から次へと並べ立てて勝手に話を進めようとしていることについて自覚して、お休みになった方がよろしい。
少なくとも書いたものには目を通すので、頭を冷やしてきなさい。

貴殿こそ「固執」とか「ごまかし」とか、私が言ってもいないことを並べ立てておられますよね。
どうやら自画像を鏡で見られないようです。
それに、航空自衛官としての経験や知見には経緯を表するものの、「頭を冷やしてきなさい」とは何様のつもりなのやら。

静岡県と沖縄県に電話していたため、ご返信が遅れました。
「面積比」に過剰反応して激しくなっているのは貴殿ですよね。
かつ、貴殿は私の上官では有間背から、「～なさい」と命令される筋合いもありません。まったくもって筋違いです。

誠に不本意ながら、これは「現役の航空自衛官による沖縄県(民)への差別的な発言」として取り扱わざるを得ません。
冷静になるべきは貴官ですね。

榛東村はジラード事件の辛い記憶があるにせよ、沖縄県と群馬県の基地負担は同程度に論じられないと感じます。頻繁な事件・事故に悩まされる地域とは比べものになりません。
(もちろん、横田基地や厚木基地のある東京都や神奈川県や、米軍のみならず自衛隊機や民間機にも目を向けるべき、とは言えます)

過去のツイートから所属部隊および入校している術科学校、また階級その他は明らかです。
先ほど所属部隊の当直隊員より、該当者の所在を確認した、との連絡をいただきました。
誠に恐縮ながら、後日、一連の差別発言に関して証拠資料を提示の上で、改めて部隊その他に正式に申し入れを実施します。

現役の航空自衛官が特定地域の住民を「犯罪傾向がある」「クレーマー」と形容する発言は明白な差別であり、看過できません。
自衛隊員としてのの品位を欠く・信用を傷つけるとともに、自衛隊の威信を損ねる発言です。
誠に遺憾ながら、防衛省・自衛隊には厳正な対応を求めます。

もちろん、再三にわたる非礼な発言にも謝罪を求めたいものの、それ以上に深く、沖縄県(民)に対して真摯に詫びるべきです。
もはや「手を突いて詫びろ」といっても過言ではない。

言い返せなくなったのか、黙りこくってしまいましたね。
意見や立場を違えた瞬間に、相手を馬鹿にした言動を繰り返すご自身こそ「興奮している」との言葉がぴったり。
こちらの資料を貼り付けておくので、国家公務員としての自覚があるなら、きちんと熟読なさってください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000235662.pdf

過去のツイートを遡ったら、沖縄県(民)への差別発言を繰り返しておられます。
沖縄県(民)も「強い責任感をもって」守るべき対象。それに、在日米軍関連の事務や任務を所掌する防衛省・自衛隊は沖縄県(民)に「ご負担をお願いする」立場。
自衛官としての自覚がなら、単に「自衛官として失格」ですね。

ご説明資料を作成の上、昨日をもって所属している部隊および入校している高射学校のほか、関係先に送付いたしました。
公益性の観点から開示するべきと思料される範囲を公開いたします。ご査収ください。

資料の続きです。なお、Webへの公開にあたって、個人情報に該当し得る部分はプライバシー保護のため墨消し処理を施してあります。予めご了承ください。

誤解を恐れずに言えば、そもそも沖縄県に限らず「地方」は「中央政府に再分配を求めて当然の存在」ですよね。
その上で、沖縄県の場合は基地による実害の偏重があるから、再分配と同時に「補償金」を求めるのも、また当然。
まったくもって正当な請求であり、およそ不当な「ゆすりたかり」ではない。

再分配を受けるも「当然の権利」。たとえば社会的弱者は常にペコペコしていないといけないのでしょうか。
それに、補償としての性質を持つ要求なら、ご迷惑をお掛けするのは請求される側(国)ですから、なおさら沖縄県(民)の口調が強いのは自然です。
むしろペコペコするべきは私たち本土です。

もっと言えば、たとえば原子力発電所は地元の誘致や受け入れの経緯があるにせよ、沖縄県内の米軍基地は占領期に否応なく置かれたものですよね。
「勝手に生んだ」親に子どもが養育費を求めるのが当然なように、「勝手に基地を置かれた」沖縄県が再分配や補償を求めるのは当然です。

基準の違いを踏まえても「ゆすりたかり」は的外れです。
また、たとえば普天間飛行場は集落や農地を押し退けて作られました。もともと人が住んでいた土地です。
だから「自由意志で住んだ人もいる」のは何の擁護にもなりません。また、自由意志で住んだ人が「多い」と、裏付ける根拠は何でしょうか。

ABEMAプライムで阿部さんは大空幸星さんに「当事者でもないのに講釈を垂れるのは特権」と仰せでした。
本島と宮古・八重山は地理的に離れているのみならず、歴史的にも琉球王国が一方的に蹂躙した経緯があります。 宮古島の自衛隊基地について「当事者でもないのに講釈を垂れる特権」を自覚するべき。

阿部さんは普段から「歴史や権力構造の観点から、本土は沖縄の意見を尊重せよ！口を出すな！」と仰せです。確かに一理あります。
ところで、琉球王国は宮古・八重山を蹂躙した歴史があります。 阿部さんの主張を踏まえると「沖縄本島のメディアは宮古・八重山に口を出すな！」となりますよね。あれ？

沖縄県には原子力発電所がない上に、島嶼部で川が短く夏を除いて慢性的に水が不足。
また、平地が少なく太陽光発電所や風力発電所の新設も容易ではない。山がちな北部に無理やり建てても、今度は台風のリスクが伴います。
よって沖縄県には石炭火力発電に頼らざるを得ない「特殊事情」があります。

沖縄県は島嶼部で輸送コストが高く、消費者物価も上がりがち。
逆に、本土と同じものを生産・出荷しても、価格競争で負けます。だから県民の所得も上がりにくい(=物価高のダメージも本土より強く受ける)。
沖縄県には考慮するべき「特殊事情」が存在します。政府への要望は「甘え」ではありません。

友人と沖縄本島に旅行したときの写真も載せておきますね。やっぱりソーキそばとオリオンビールは鉄板です。