自民党 消費減税見送りは業界団体からの要望も一因「税率変更やめてくれと要望もいただいている」
自民党の小野寺五典政調会長が19日午後、都内で会見を開き、今夏の参院選の公約を発表した。 【写真あり】自民公約がトレンド入り…期待が寄せられる石破首相 物価高や政治とカネなど、多くの争点がある参院選。党では物価高対策として、国民1人当たり2万円の給付や、2030年度に賃金約100万円増を掲げた。「日本を動かす 暮らしを豊かに」をスローガンに、強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない日本の三本柱を挙げた。 一方で、野党の大半が掲げている消費減税については見送られた。 小野寺氏は「消費税減税は一見、良さそうに見えても、実は所得の低い方々には恩恵が薄く、高い物をたくさん変える高所得者ほど得をする性格を持っている」と、デメリットを強調。「その上、消費税厳正には、全国の民間事業者のレジや会計、税務システムの改修に時間とコストがかかる」と続けた。 あらためて消費税について「まずは消費税は社会保障を含めた大事な財源」とし、「しっかり大事にしなければいけない」と強調した。 税率の変更については、「物価高対策ということで消費税を選択することになれば、従前の消費税（率）を上げ下げした時の時間的にかかる期間は1年以上になった。その際、多くのスーパーマーケットや関係の皆さんが、相当のコスト負担があった」と説明。「実際、私のところにも全国のスーパーマーケットの協会代表の皆さんが訪れて、“消費税の減税、税率の変更はやめてくれ”と要望もいただいている」とした。5月に流通業界の団体「オール日本スーパーマーケット協会」の田尻一会長らと面会し、要望を受け取ったことを指しているとみられる。
