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　不正輸出の疑いをかけられた「大川原化工機」（横浜市）への捜査を違法と認定した東京高裁の判決が確定したことを受け、警視庁の鎌田徹郎副総監と東京地検の森博英（ひろひで）公安部長が20日、同社の本社を訪れ、大川原正明社長（76）と元役員の島田順司さん（72）に謝罪した。捜査当局の幹部が当事者に直接謝罪をするのは異例だ。

　報道陣に公開される中、鎌田副総監は「捜査によりご心労ご負担をおかけしたことをおわび申し上げます。このようなことを二度と起こさないように取り組みます」。森公安部長は「検察官の起訴と勾留請求で多大なるご負担をおかけした。二度とこのようなことが起こらないよう、適正な検察権行使に努めてまいります」と謝罪した。

　大川原社長は「謝罪をもっと早い段階でしていただきたかった。二度とこのようなことを起こさない組織にしてほしい」と応じた。

　鎌田副総監が島田さんの名前を「ヤマモトさま」、森公安部長が社名を「大川原化工機コウギョウ」と呼び間違える場面もあった。

　その後、非公開で面談。大川原社長らの代理人を務める高田剛弁護士によると、大川原社長らを起訴した塚部貴子検事の伝言が地検側から伝えられ、「より慎重に起訴の判断をすべきだった。おわびする」との内容だったという。

　塚部検事は国賠訴訟の証人尋問では「立ち返っても同じ判断をする。（起訴したことに）間違いがあったと思っていない」と弁明していた。

　逮捕・起訴され、勾留中に胃がんが見つかり、起訴が取り消される前に亡くなった同社元顧問の相嶋静夫さん（当時72）の長男は「何が真実だったか説明されておらず謝罪は受けられない」として同席しなかった。警視庁・東京地検による検証に第三者を入れることを求めている。

　警視庁公安部と東京地検は2020年3月、規制があるのに無許可で噴霧乾燥機を輸出したとする外国貿易法違反の疑いで大川原さんら3人を逮捕・起訴した。しかし地検は21年7月、機器が「規制要件に該当しない可能性がある」として初公判直前に起訴を取り消した。

　大川原化工機側が起こした国家賠償請求訴訟で、25年5月28日の東京高裁判決は、公安部と地検が追加実験などをしていれば不正輸出に当たらないと判断できたなどとして逮捕や起訴に合理的根拠がなかったと指摘し、一審に続き捜査の違法性を認定し6月12日に判決が確定した。