自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム
GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。
第20回以降の資料については、後任の事務局長の尾崎正直代議士の以下のNoteからご確認ください。 https://note.com/masanao_ozaki/n/nbd4dd013a5cb
第32回以降の資料については、新事務局長の小森たくお代議士の以下のNoteからご確認ください。 https://note.com/komori_takuo/n/n8433de4720a0
2024年2月16日（金）8時〜9時 (＊25日英語版追加）
テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について
昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しました。
22年11月のChatGPT公表以来、国内外で多くの生成AIサービスが登場し経済社会のあり方を変えようとしています。利用促進に向けて各種政策の総動員を進めてきた一方で、これら各種生成AIサービスの裏側でその性能を左右する「基盤モデル」に対するガバナンスの議論は未だ発展途上。欧米中がガイドラインなどを中心としたソフトローから、一定の罰則を伴うハードローの導入に進む中、日本としても早急に法的ガバナンスの枠組みを定める必要があります。
以下、「責任あるAI推進基本法（仮）」の主なポイントです。
・適切なAIガバナンスの導入により、AIによるリスクの最小化と利益の最大化の両立を図ることを目指します。
・指定の対象となるのは特に社会的影響力の大きなフロンティアAIモデルと呼ばれる「特定AI基盤モデル」に限定。規模の小さいモデルやスタートアップ起業の取り組みなどは対象とすることを想定していません。
・特定AI基盤モデルを開発する企業には、第三者による脆弱性検証やモデルの基本仕様の公表など7項目の体制整備が課せられます。いずれの項目も、大手AI企業が昨年米国政府に対して自主誓約として約束した内容と基本的に整合するものです。
・ただし、体制整備に求められる具体的な基準（例えば、レッドチームテストの規模や回数、サイバーセキュリティの水準など）については、技術の進歩のスピードに遅れないよう、事業者団体等の民間が主体で決めていくことを想定。（このようにWhatを国が決めて、Howを民間が定める官民協力による規制体系は、一般に「共同規制」モデルと呼ばれます。）
・特定AI基盤モデルの開発者は、体制整備の遵守状況について定期的に政府（または今般立ち上がったAIセーフティインスティテュート）に報告する義務が課せられ、政府はその内容をチェックし、必要に応じて公表や指導・監督を行います。
・なお、欧州のAI規則とは異なり、特定のAI基盤モデルやサービスをその内容に照らして直ちに禁止したり規制をかけたりすることは想定していません。
今後法制化に向けて広く意見を募り議論を深めていく予定です。賛否のご意見やより優れた対案のご提案は大歓迎です。本案が生成AIのガバナンスに関する国内議論を促進・成熟させる一助となることを願っています。
第19回 2023年9月27日（水）10時〜11時
テーマ：各国のAI規制について
・小泉雄介（国際社会経済研究所・主幹研究員）「EUのAI規則案について」
・李智慧（野村総合研究所・エキスパートコンサルタント）「中国における生成AI業界の現状と規制動向」
第18回 2023年9月7日（木）8:45〜10時
テーマ：各種LLMの活用について
・META社：「AI at META」（資料非公開）
・日本電機株式会社：「NECの生成AI領域の取り組み」
・株式会社ABEJA：「ABEJAにおけるLLMの取り組みについて」
第17回 2023年7月27日（木） 16時〜17時
テーマ：LLM開発のための計算資源確保
・経済産業省「AI用計算資源の確保に向けて」
・アマゾンウェブサービス「AI/ML 学習・推論ワークロードを支えるためのAWSの取り組み 〜AWS独自設計チップ Trainium/Inferential 搭載インスタンス」
・マイクロソフト「Microsoftが提供する生成AI基盤について」
第16回 2023年7月18日（木） 16時〜17時
テーマ：AIリスクへの対応
・総務省「広島AIプロセスの概要と今後の進め方」
・大柴行人（Robust Intelligence共同創業者） 「AIリスクに立ち向かう第三者検証」
第15回 2023年6月22日 8時半〜9時半 （地方行政調査会と合同開催）
テーマ：自治体業務における生成AIの利活用
・神奈川県横須賀市「ChatGPTの導入について」
・深津貴之（The GUILD代表）「行政のためのプロンプト・エンジニアリング入門」
第14回 2023年6月9日 9時〜10時
テーマ：AIのデータ利活用：個人情報とデータバイアス
・個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」
・国立国会図書館「国立国会図書館のデジタル化資料及びそのテキストデータについて」
・国立公文書館「国立公文書館における取り組み等」
第13回 2023年6月7日（水）8時〜9時
テーマ：AI技術と偽情報対策について
・山口真一（准教授・国際大学グローバルコミュニケーションセンター）「AIで拡大する偽・誤情報問題と求められる対策」
・日下光（CEO・xID株式会社）「AIの発達で求められるデジタルIDの信頼性と利便性」
・西山正一（CDO・アドビ株式会社）「コンテンツ認証イニシアチブのご紹介」
第12回 2023年6月2日（木）16時〜17時
テーマ：民間における生成系AIの利活用
・玉置肇（パナソニックホールディングス執行役員・CIO）「パナソニックグループにおけるChatGPT活用状況のご紹介」
・ベイン・アンド・カンパニー「日本における生成AI導入の状況」
第11回 2023年5月26日（木）16時〜17時
テーマ：AI新時代の規制のかたちについて
・Jared Ragland (ザ・ソフトウェア・アライアンス アジア太平洋政策担当シニア・ディレクター）「AI新時代の規制のあり方に関するBSAからの提言」
第10回 2023年5月11日（木）14時〜15時
テーマ：翻訳AIの進化について
・Jarek Kutylowski （DeepL, 創業者・CEO）「AIコミュニケーションと日本」
・総務省「G7デジタル・技術大臣会合の閣僚宣言におけるAI関連のポイント」
・内閣府「AI戦略会議について」
第9回 2023年4月10日（月）13時半〜14時半
テーマ：ChatGPTなどの利活用と日本への提案
・Sam Altman (OpenAI, CEO)
併せて、AIホワイトペーパー（本文・要旨）の英語版も公開しました。
English version of the AI Whitepaper can be downloaded below.
第9回PT 2023.4.10
第8回 2023年3月30日（木）16時半～17時半
テーマ：AIホワイトペーパー（案）*について（とりまとめ）
*4月13日の自民党政調審議会にて正式承認
第7回 2023年3月23日（木）17時〜18時
テーマ：AI新時代における世界の潮流
・伊藤れん（Stability.Ai COO）：「生成系AIを巡る各国の状況」
第6回 2023年3月17日（金）8時〜9時
テーマ：AI利活用の新たな可能性
・日本マイクロソフト：「ChatGPT：OpenAIとMicrosoft」
・橋田浩一（東京大学教授・ソーシャルICT研究センター長）：「パーソナルAIについて」
第5回 2023年3月14日（水）17時15分〜18時15分
テーマ：AI新時代のデータ資源・計算資源について
・北野 宏明（ソニーコンピューターサイエンス研究所）
・西川徹 （プリファードネットワークス ）
第4回 2023年3月3日（金）8時〜9時
テーマ：AIの進化とガバナンス
・伊藤穰一（千葉工業大学変革センター長）：「AIの進化と日本の選択肢」
・大柴行人（Robust Intelligence）：「AIガバナンスのすゝめ」
第3回 2023年2月22日（金）8時〜9時
テーマ：AI新時代の規制のあり方
・AI・契約レビューテクノロジー協会：「AI新時代の規制のあり方」
・デジタル庁：「日本のデータ活用力について」
・デジタル庁：「デジタル原則に照らした規制の点検・見直し作業」
第2回 2023年2月17日（金）8時〜9時
テーマ：AI新時代の日本の戦略
・松尾豊（東京大学教授）：「AIの進化と日本の戦略」
・安宅和人（慶應大学教授）：「時代局面を考える」
第1回 2023年2月3日（金）8時〜9時
テーマ：国内外のAI政策の現状について
・内閣府：「AI戦略と政府の取り組みについて」
・デジタル庁：「AIを支えるデータ基盤の整備」
・三部裕幸弁護士（渥美坂井法律事務所）：「EUのAI規則案と米国の動向」
コメント
11内閣府のAI戦略会議の資料を調べている中で、自民党の提言チームにたどり着き、塩崎先生の自民党内における生成AIに関係するワーキンググループの活動をnoteにて拝見することができました。
JASRACが生成AIに関するプレスリリースを出してから、また親AIと嫌AIの間におけるネット空間での誹謗中傷が激しくなってきています。
本来時間のかかる作業を手助けするためのツールとして生成AIを利用することに関しては時代の流れから当然のことと思います。学校現場における生成AI利用の動きなどもかんがみて、自民党内におけるワーキンググループにても、誹謗中傷やわざとツイッターのアカウントを凍結させるような迷惑行為を減らすために、もう一段深い段階での議論を進めていただきたいと思います。
また嫌AIの方々が気にしている権利の対価をどのようにして徴収して、還元していくかという仕組みも個人の私案ですが考えてみましたので、ご一読いただければと思います。コメントの制限を超えてしまいますので、別コメントで追加させていただきます。
AI時代の著作権管理の私案
JASRACの生成AIに対する提案に対する、生成AIに携わっている人間からの個人的な私案。
１ 国直轄の行政機関もしくは独立行政法人にて、権利管理機構を創設。すべての権利に関わることになるので、特定の省庁ではなく内閣府の直轄とする。
２ 現時点の教育機関向けの著作権許諾と同様のシステムを構築して、定額で利用できるようにする。ただし個人と法人と教育機関、行政機関で利用する定額料金はそれぞれ設定金額を変える。体系例としては、マイクロソフトのライセンス体系と同様に、Personal、Business、Academic、Enterpriseと設定することが望ましい。
契約書面には、日本の著作権法のほか諸外国の著作権法を参考にして、国際的に利用できる契約書面を提示するようにする。
３ 既存のライセンス管理団体が各々行っている管理システムをすべて権利管理機構に移行し、民間のライセンス管理団体はすべて解散。
私案の続き２
４ ライセンスに関わって発生した料金は、著作権保持者に対して、ライセンスの利用回数や利用場面に応じて配分する。
５ 権利分益に異議がある著作権保持者は、申し立てを行うことができ、審査会において異議申し立ての審査をうけ、分益金額の増額も認める。
６ 権利管理機構を通してライセンスの利用されていたもので、ライセンスの利用範囲から逸脱したものに関しては、権利侵害の被害の内容に応じてEnterpriseの料金の100倍以上の罰金を権利管理機構から請求。同時に法務的な手続きを行い、裁判所にて司法判断を行う。
７ 司法判断のもとで、権利侵害の認定が行われた個人、企業などは権利侵害の度合いに応じて、裁判所から刑罰を命ずる。
私案の続き３
８ 海外において個人ならびに企業などが、同様に権利侵害を行っている場合、日本国内の裁判所で司法判断を行い、国内と同様に司法命令を下せるようにする。
９ 司法命令に不服の場合は裁判所に不服申し立てができるようにする。ただし、侵害行為がないと判断されるまでの間は、ライセンスの利用を停止。停止期間中のライセンス利用契約はいったん無効にする。
私案はここまでになります。長文での提案となりますが、一般人で生成AIを利用しているものの意見として参考になればと思います。