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　小泉進次郎農水大臣によるコメ価格への政府介入が、石破茂内閣の支持率上昇に繋がっている。この政策は「政治判断」と位置づけられ、市場原理に反するとの批判がある中でも、日本人の主食であるコメの特殊性ゆえに、与野党が一致して問題視する現状がある。短期的な対策として備蓄米の放出や輸入の必要性が挙げられる一方、中長期的には減反政策の廃止と株式会社の農業参入を促し、農業の規模拡大と生産性向上による価格引き下げ、そして農家の所得保障を提言しているのは経済学者の竹中平蔵氏である。竹中氏はさらに、農協法の改正も視野に入れ、時代に合わせた制度改革の重要性を訴えている。

コメ以外の問題は解決していないのに石破内閣支持率があがる皮肉

　コメ価格下落に向けて小泉進次郎農水大臣は、政府が直接コメ価格に介入するような政策に打ってでました。すると、これまで低迷していた石破内閣は軒並み上昇を見せました。小泉大臣の手腕は素晴らしいものだと思う一方で、つくづく内閣支持率とはいい加減なものだと感じます。石破政権の根本は何も変わっていないからです。米以外の問題は全く解決していないのです。小泉進次郎さんが農水大臣になるまで自民党の支持率がどうなるか誰も分からなかったわけです。ここまで転換するとも思わなかったというのが正直なところでしょう。 　さて、米の価格に政府が介入するのは市場原理に反しているのではないかと批判が聞こえます。これは、コメだから、なのです。例えば、ニンジンの価格が2倍になったからと政府が買い入れるかというと、そんなことはしませんよね。では、なぜ米だけ特別扱いするのか。 　実は農産物についてコメにだけ200％の関税がかかっていて、米は特別扱いをしているわけです。米を引き続き特別扱いするかどうかというのは、やっぱり日本人の主食という認識がまだまだ強いが故に、「政治問題」なのです。コメ価格は経済問題ではあるけれども、今回の介入は政治判断なのです。 　コメの値段については与党だけでなく、野党も問題視しているのですぁらら、これは国会全体としてそういう政治判断をしているとも言えます。個人的な話をすれば、私はコメをそんなに食べません。パンとパスタを食べますけども、そういう人はまだまだ少数派だという判断を政治的にしているわけです。 　この政治判断が正しいかどうかというのは、どうとも言えませんが、おそらく多くの人は正しいと言うと思います。