なぜ国政選挙前にバラマキ政策が行われるのか、バラマキ政策は得票につながるのか #エキスパートトピ

政府は、物価高対策として、すべての国民を対象とする給付金の実施を決定しました。１人２万円を給付し、子どもや住民税非課税の低所得者にはさらに２万円を加算する内容です。参議院議員選挙や東京都議会議員選挙を前にしたバラマキ政策として、野党からは反発が聞こえてきますが、選挙前のバラマキ政策は効果的なのか、あるいは得票に繋がるのでしょうか。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

選挙前の現金給付やポイント付与といった所謂バラマキ政策は、与党は景気刺激という建前を掲げつつ、実質的には政策ターゲティングを通じて短期的投票行動を最適化しようとしているだけです。今回の場合は、自民党が低所得の無党派層や子育て世代層、あるいは公明党対策として動いている点が注目されます。低投票率を期待するシナリオのなかで、低所得の無党派層や子育て世代層、公明党支持者が（選挙区において）自民党候補者に投票するように促す施策といえます。
低所得者層には現金給付の限界効用が大きい利点があります。結果として、潜在的無党派層や公明党支持層の囲い込みを狙うマイクロターゲティングとして機能し得ます。しかし同時に、現役世代、とりわけ所得税・社会保険料負担層からは「減税のほうが可処分所得を恒常的に押し上げる」という効率性指標が提示され、財政モラルハザード批判や世代間衡平性への懸念が噴出します。これらの層が国民民主を支持しており、支持が二分するリスクもあります。

選挙前にこのような給付がなされてきた過去もあることから、給付規模が粗雑なままでよく検討されたものでなければ、単に選挙前の乱発と映り、供与効果より反発が勝る懸念があります。