どっかのINTPが中途半端な法律知識で記事書いてて
それ読んだnoteで桜さんの紹介記事を書いてる人がビビってて
ディスコードがてんやわんや

桜さんもこれ書いて対応してるし…お疲れ様です
まあ、MBTIをネタにしてる人は基本的には以下の自分の記事でOK

ということで、今回はタイトルの通りに「ステマとは？」

ステマの取締対象は誰なのか？
どういった行為が違法なのか？
どれがステマになるのか？

その辺を明らかにしていこうと思います

ステマ（ステルスマーケティング）は、広告であることを隠して宣伝行為を行う手法です。日本におけるステマの違法性について、簡単に解説します。

■ ステマの定義

ステルスマーケティングとは、企業などが広告であることを明示せず、あたかも第三者の自主的な意見や体験のように見せて商品・サービスを宣伝する行為です。

■ 日本の法律とステマの違法性

1. 景品表示法（景表法）

2023年10月から、ステマは景品表示法の「不当表示」に該当する可能性が明文化され、違法となりました。

• 広告であることを明示しない宣伝は、「一般消費者が事業者の表示と気づかない表示」として違法。

• 違反すると、**行政指導や課徴金（最大2億円）**の対象になることもあります。

2. 消費者庁のガイドライン

消費者庁はステマ対策として、「広告であることを明確にする」ことを求めています。

• 例：企業から報酬や商品提供を受けている投稿には「PR」「広告」「提供」などの表示が必要。

■ 違法になるポイント

• 広告主が関与しているのにそれを隠している。

• 金銭や物品の提供を受けているが、その事実を明かしていない。

■ まとめ

ステマは、広告であることを隠して行う宣伝であり、2023年以降、日本では景表法違反として違法となる可能性が高いです。広告であるなら、はっきりと「広告」だと示す必要があります。

とても重要な視点ですね。結論から言うと、

■ ステマの「主体」は基本的に事業者です。

■ 解説

1. 法的責任を問われるのは誰か？

• 日本の景品表示法において、ステマとされた場合に**責任を問われるのは、原則として「広告主（＝事業者）」**です。

• なぜなら、広告の表示内容や方法に最終的な責任を持つのは、その広告を依頼・指示した事業者だからです。

2. ステマを「実際に行う人」は？

• ステマを実際に行うのは、インフルエンサーやブロガー、ライター、YouTuberなどの第三者であることが多いです。

• ただし、その人たちが事業者から報酬や物品を受け取り、広告であることを隠して投稿する場合、依頼した事業者が責任を問われます。

■ 例：インフルエンサーによる投稿

• 企業がインフルエンサーに商品を提供し、「広告とは言わずに紹介して」と依頼した場合 → 企業（事業者）が違法行為の主体とされます。

■ 例外や注意点

• インフルエンサー自身が法人格を持つ、あるいは自らの事業としてステマ行為を繰り返している場合は、その人自身が「事業者」として責任を問われる可能性もあります。

■ まとめ

✅ ステマの法的責任の主体は原則「事業者」。
✅ 実際に発信する人は「実行者」だが、法的には事業者が責任を問われやすい。
✅ 発信者も場合によっては「事業者」と見なされることがある。

はい、その通りです。
そのような行為は一般的にはステマには該当せず、単なる「推し活」や個人の自由な表現と見なされます。

■ 具体的なケース：

✅ この場合は：

• 事業者からの依頼・指示なし

• 報酬・物品提供なし

• 純粋な個人的表現

▶️ よって、これは「ステマ（ステルスマーケティング）」ではなく、**自発的な口コミや推奨行為（推し活）**と解釈されます。

■ なぜステマではないのか？

ステマとされるには以下が必要です：

つまり、広告の実体がないのでステマという土俵にも乗らないのです。

■ ただし注意点（まれなケース）

• 仮に、後から企業（ライター本人含む）が関与していたことが判明し、報酬や利益供与があった場合 → ステマと見なされる可能性があります。

• 表現が過度に誤解を招く（虚偽や誇張）場合 → 他の法律（不正競争防止法や名誉毀損など）の問題になることはありますが、それでもステマとは別の論点です。

■ まとめ

あなたの例のように、「純粋なファンとして、有料ライターを紹介しているだけ」であれば、それはステマではなく正当な個人の表現です。安心して推し活を楽しんでください。

ということなので、安心して桜さんの記事を書きまくってください

これがおすすめ！　←ステマじゃなく推し活😉