内閣支持率
2013年1月～2025年6月
(%)
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2025年6月(6月9日更新)
内閣支持39%、不支持42%(NHK世論調査)
NHKは6月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2695人で、45%にあたる1201人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、5月の調査より6ポイント上がって39%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント下がって42%でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が40%、「支持する政党の内閣だから」が23%、「人柄が信頼できるから」が20%などとなりました。
支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が25%、「人柄が信頼できないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」がそれぞれ10%などとなりました。
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内閣支持率を支持政党別に見ますと、与党支持層では5月より8ポイント上がって70%でした。
一方、野党支持層では24%、無党派層では23%で、ともに5月に続き20%台にとどまっています。
男女別で見ると、男女とも39%でした。
女性が5月からほぼ横ばいだったのに対し男性は7ポイント上がっています。
年代別に見ますと、5月に比べ各年代とも5ポイント前後上がっていますが、70代以上の支持率が49%に上るのに対し、40代以下では20%台にとどまっています。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
各党の支持率は、「自民党」が31.6%、「立憲民主党」が5.8%、「日本維新の会」が2.5%、「公明党」が3.2%、「国民民主党」が5.4%、「共産党」が1.9%、「れいわ新選組」が1.7%、「参政党」が1.9%、「日本保守党」が0.9%、「社民党」が0.4%、「みんなでつくる党」が0.1%、「特に支持している政党はない」が37.8%でした。
2013年1月～2025年6月
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自民党の支持率は31.6%で、5月からおよそ5ポイント上がりました。
一方、野党の立憲民主党と国民民主党は5月はともに7%台でしたが、6月はどちらも5%台となっています。
年代別に、5月からの変化が目立つところを見ますと、60代では自民党の支持率が、およそ9ポイント上がり35.6%となった一方、立憲民主党の支持率はおよそ5ポイント下がり3.9%となっています。
また、男女別で見ると、女性で自民党の支持率がおよそ6ポイント上がって31.6%となり、男性の支持率と並びました。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
コメの価格高騰をめぐり、小泉農林水産大臣は随意契約による備蓄米の売り渡しを進めています。
この対応の評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が27%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が13%、「まったく評価しない」が8%でした。
今後、コメ全体の価格が下がると思うか聞いたところ、「下がる」が43%、「下がらない」が45%でした。
物価高対策として消費税の扱いが議論されていますが、消費税をどうすべきだと思うか尋ねたところ、「今の税率を維持すべき」が41%、「税率を引き下げるべき」が37%、「消費税を廃止すべき」が16%でした。
年金改革の関連法案は、すべての国民共通の基礎年金の底上げを、厚生年金の積立金を活用して行うことを盛り込む修正が行われ、参議院で審議が続いています。
一方、この措置を実施した場合、将来的に追加で必要となる財源については今後検討されることになります。
この法案の評価を聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が28%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が21%でした。
アメリカの関税措置に対し、政府は見直しを強く求めています。
政府の交渉に期待するか尋ねたところ、「大いに期待する」が11%、「ある程度期待する」が33%、「あまり期待しない」が35%、「まったく期待しない」が15%でした。
夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐって野党3党がそれぞれ法案を提出し、国会で審議が行われています。
選択的夫婦別姓についてどう思うか聞いたところ、「『選択的夫婦別姓』を導入すべき」が25%、「『夫婦同姓』を維持し旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべき」が31%、「今の『夫婦同姓』の法律のままでよい」が37%でした。
韓国の新しい大統領に、革新系の最大野党のイ・ジェミョン氏が就任しました。
今後の日韓関係が、全体として今よりも良くなると思うか尋ねたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が24%、「変わらない」が59%でした。
調査概要
| 調査期間 | 6月6日(金)〜8日(日) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
| 調査相手 | 全国18歳以上 2,695人 |
| 回答数(率) | 1,201人(44.6%) |
過去の世論調査
2018年以降これまでの調査結果はこちらから。
世論調査・内閣支持率ページ
単純集計表※別ウインドウで開きます
※1：10月は台風19号の影響で中止
政治意識月例調査について
NHKは、国民の政治意識を調べるため毎月電話による世論調査を実施しています。内閣支持や政党支持などを調べるとともに、社会的に関心の高い時事問題についての人びとの考えを調査し、その結果をニュースでも放送しています。
※調査結果は四捨五入しているため合計が100%にならないことがあります。
※携帯電話の普及状況を考慮して、2022年7月調査から固定と携帯の目標回答数の割合を５：５から４：６に変更しました。
※層別分析をする場合は、各層の人数が100人以上であることを目安としています。
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